第一種電工 保安に関する法令 問29：保安に関する法令

自家用電気工作物の電気工事作業のうち、第一種電気工事士または認定電気工事従事者でなくても従事できるものを問う問題です（hourei_22と同系統の出題）。正答はア「ダクトに電線を収める作業」です。電気工事士法施行令では、既設のダクトへ電線を収める作業は「軽微な工事」に準じる扱いで資格不要とされています。電線管の曲げ・接続（イ）、金属線ぴの建造物への取付け（ウ）、電気機器への電線接続（エ）のうち電路の設置・変更を伴うものは電気工事士の資格が必要です。正答はアです。

電気工事士の資格が不要な「軽微な工事」と必要な「電気工事」の区分を各選択肢で確認します。軽微な工事（資格不要）の法定例（電気工事士法施行令第1条）：電球・ヒューズの交換、配線器具の取り替え（露出部分）、電気機器への電線の接続（電路新設なし）、差込接続器・ローゼットへの接続、既設ダクト・配線ラック・トレーへの電線収納。電気工事（資格必要）の例：ア（ダクトに電線を収める作業）：既設ダクトへの収納なら資格不要。ただし新設ダクトの設置・電線新設を伴う場合は電気工事士が必要。本問では「資格不要」として正答ア。イ（電線管を曲げ、電線管相互を接続）：電線管の加工・新設は電気工事（資格必要）。ウ（金属線ぴを建造物の金属板張りの部分に取り付ける）：金属線ぴの固定工事は電気工事（資格必要）。エ（電気機器に電線を接続する作業）：電気機器と電線端末の接続のみなら軽微（資格不要）だが、配線全体の新設は電気工事（資格必要）。正答はアです。

本問はhourei_22の繰り返し論点（令和5年・令和3年度の類似出題）であり、「軽微な工事」の定義と実務上の境界の理解が求められます。資格の要否判断は第一種電気工事士が現場監督として判断する必要があり、実務と直結する重要知識です。

【「電気工事」の法的定義と軽微な工事の除外規定】

電気工事士法第2条の定義：「電気工事」＝一般用電気工作物または自家用電気工作物を設置・変更する工事（軽微な工事を除く）。

電気工事士法施行令第1条（軽微な工事・資格不要の具体例）：①電球・ヒューズの交換（設置変更なし）。②露出部分の配線器具（タンブラスイッチ・コンセント・ランプソケット等）の取り替え。③電気機器の端子に電線をねじ止め・圧着で接続する（電路新設・変更なし）。④差込接続器・ローゼット・キャップへの電線の接続。⑤電線管・ダクト・線ぴ等の既設配線設備への電線の収納（ア）（新設の電路設置なし）。

電気工事（資格必要）の境界事例：新設のダクトをビルに固定し、その中に電線を引き込む→ダクト固定は電気工事。既設のダクトに追加の電線を敷設する→軽微な工事（資格不要）。電線管の加工（曲げ・切断）と接続（カップリング・ニップル使用）→電気工事（資格必要）。

【認定電気工事従事者の役割】第一種電気工事士が不在の現場で、認定電気工事従事者が自家用電気工作物（500kW未満）の低圧部分（600V以下）の電気工事を担当するケースが実務では多い。軽微な工事の範囲を正確に把握することで、適切な人員配置と安全な作業管理が可能になります。電験三種取得者→認定電気工事従事者取得→実務経験積み上げ→第一種電気工事士取得という王道ルートが業界では一般的です。