第一種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第一種電工 令和5年度午後 問22|保安に関する法令

問題

第一種電工 | 保安に関する法令 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-14

写真に示す機器の用途は。

問題の写真(出典: 令和5年度(午後) 第一種電気工事士 学科試験 問22/電気技術者試験センター)

図・写真の中の記号が イ・ロ・ハ・ニ のときは、選択肢の ア・イ・ウ・エ に順に対応します(試験の問題用紙の表記)。

図の出典:出典:令和5年度(午後) 第一種電気工事士 学科試験 問22(一般財団法人 電気技術者試験センター)

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答え合わせ

正解は ア
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

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解説

写真の機器の用途を答える問題です。正答はア「高電圧を低電圧に変圧する」です。写真は計器用変圧器(VT)で、樹脂で固めた本体の上に、高圧側の2つの端子と、それぞれに付いた筒形の限流ヒューズが見えます。VTは6.6kVなどの高電圧を、電圧計や継電器で扱える低い電圧に変える機器です。大電流を小電流に変えるのは変流器(CT)、零相電圧を検出するのは零相電圧検出装置、コンデンサの突入電流を抑えるのは直列リアクトルです。

写真の特徴は、①樹脂で固めた箱形の本体(モールド形)、②上部に高圧側の端子が2つあり、それぞれに筒形の限流ヒューズが取り付けられている、③下部に低圧側(二次側)の端子がある、という点です。高圧の2線の間に接続して電圧を取り出す計器用変圧器(VT)の形なので、用途はア「高電圧を低電圧に変圧する」です。

VTは、高圧電路の電圧(例えば6.6kV)を、一般に110Vの低い電圧に変えて、電圧計・電力計・保護継電器などに送ります。高圧側に限流ヒューズを付けるのは、VTやその配線に短絡が起きたときに高圧電路から切り離すためです。

ほかの選択肢は別の機器の用途です。イ「大電流を小電流に変流する」は変流器(CT)、ウ「零相電圧を検出する」は零相電圧検出装置(ZPD)や接地形計器用変圧器(EVT)、エ「コンデンサ回路投入時の突入電流を抑制する」は直列リアクトル(SR)の用途です。正答はアです。

本問は、高圧受電設備の計器用変成器(VT・CT)を写真から見分け、用途を答える問題です。似た用途の機器と取扱い上の注意をまとめて整理します。

【計器用変圧器(VT)】高電圧を低電圧に変成して、計器や継電器に供給します。二次側の定格電圧は一般に110Vです。高圧側には限流ヒューズを設けて、VT内部や二次回路の事故が高圧電路に波及しないようにします。取扱い上の注意として、VTの二次側を短絡してはいけません。二次側を短絡すると大きな電流が流れて焼損するおそれがあります。

【変流器(CT)】大電流を小電流(二次側の定格電流は一般に5A)に変成して、電流計や過電流継電器(OCR)に供給します。CTは逆に二次側を開放してはいけません。二次側を開くと二次側に高い電圧が発生し、焼損や感電のおそれがあります。令和4年度(午前)問21では、通電中のCTの二次側の電流計を取り外すときは「変流器の二次側を短絡した後、電流計を取り外す」が正しい手順として出題されています。VTは「短絡禁止」、CTは「開放禁止」と対にして覚えましょう。

【電力需給用計器用変成器(VCT)】電力会社が電力量を計量するために、VTとCTを一つの箱に収めた機器です。取引用の電力量計(WHM)と組み合わせて受電点に設置されます。

【零相電圧・零相電流を扱う機器】零相電圧検出装置(ZPD)や接地形計器用変圧器(EVT)は、地絡事故で生じる零相電圧を検出し、地絡方向継電器(DGR)に送ります。零相変流器(ZCT)は零相電流を検出して地絡継電器(GR)に送ります。

【進相コンデンサ回路の機器】高圧進相コンデンサ(SC)は力率を改善し、直列リアクトル(SR)はコンデンサ投入時の突入電流を抑え、高調波の影響を減らします。

写真問題では、端子の数(VTは高圧側2端子が多い)、ヒューズの有無、本体の形を手がかりにし、「何を何に変えるか(電圧か電流か)」で用途を判断すると確実です。

この問題の根拠出典:令和5年度(午後) 第一種電気工事士 学科試験 問22(一般財団法人 電気技術者試験センター)
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和5年度(午後) 第一種電気工事士 学科試験 問22(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-14)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。