第一種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第一種電工 令和7年度 問34|自家用電気工作物の検査方法

問題

第一種電工 | 自家用電気工作物の検査方法 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-14

⑤に示す高圧受電設備の絶縁耐力試験に 関する記述として,不適切なものは。

問題の図(出典: 令和7年度 第一種電気工事士 学科試験 問34/電気技術者試験センター)

図・写真の中の記号が イ・ロ・ハ・ニ のときは、選択肢の ア・イ・ウ・エ に順に対応します(試験の問題用紙の表記)。

図の出典:令和7年度 第一種電気工事士 学科試験 問34(一般財団法人 電気技術者試験センター)

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答え合わせ

正解は ウ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

高圧受電設備の絶縁耐力試験は、電路の絶縁が設計通りの耐圧を持っているかを確認する重要な試験です。ケーブルが長くなると静電容量が大きくなり、試験用電源に大きな充電電流が流れるため、リアクトルを使って電源の負担を軽減することは適切な対処法です。問題文の選択肢ウでは「直流試験電圧は交流の1.5倍」とあるのが誤りで、正しくは「直流試験電圧は交流の2倍」です。交流の1.5倍というのは最大使用電圧に掛ける係数であり、直流と交流の比較ではありません。正答はウです。

高圧受電設備の絶縁耐力試験は電技解釈第15条(高圧電路の絶縁性能)に基づいて実施されます。試験電圧は最大使用電圧の1.5倍(最大使用電圧7000V以下の場合500V以上を確保)を連続10分間印加します。ケーブルに対する直流絶縁耐力試験を行う場合、交流試験電圧の2倍の直流電圧を印加することが電技解釈第15条の規定であり、「1.5倍」とする選択肢ウが不適切です。リアクトルを使った電源容量軽減(選択肢ア)は長尺ケーブルの静電容量対策として有効であり適切です。試験前後の絶縁抵抗測定・安全確認(選択肢イ)は試験開始前の残留電荷確認と試験後の放電確認として必須の手順です。D種接地工事の省略(選択肢エ)は乾燥した場所での15m以上のケーブルラックに関する規定で適切です。正答はウです。

本問は絶縁耐力試験の実施基準に関する深い理解を問います。電技解釈第15条第1項では、高圧電路の絶縁耐力試験電圧を「最大使用電圧の1.5倍の交流電圧(最低500V)を連続10分間」と規定しています。

【直流試験電圧の根拠】ケーブルの直流耐圧試験を行う場合、直流電圧は交流実効値の√2倍の最大値に相当する絶縁ストレスを与えるため、交流実効値の2倍の直流電圧が等価です(電技解釈第15条第1項の括弧書き参照)。選択肢ウの「交流の1.5倍」は誤りで「交流の2倍」が正しい。したがって不適切なものはウです。

【リアクトルによる電源軽減(選択肢ア)】長尺ケーブルはCVケーブルの対地静電容量(約0.2〜0.3 μF/km)が累積し、充電電流I=2πfCV(fは周波数、Cは静電容量、Vは試験電圧)が大きくなります。リアクトルはこの充電電流を打ち消して試験電源の容量要件を大幅に削減します(並列共振利用)。大規模な高圧受電設備では数十kVAのリアクトルを使用することもあります。

【絶縁抵抗測定の意義(選択肢イ)】試験前の絶縁抵抗測定は初期状態の確認、試験後の測定は耐圧試験による絶縁劣化の検出(耐圧後に絶縁抵抗が著しく低下していれば内部で部分放電・絶縁破壊が生じた可能性あり)という二重の役割があります。1000V以上の絶縁抵抗計(メガー)を使用することで高圧ケーブルの絶縁劣化傾向を数値化できます。電験三種「電気施設管理」および実務の保守点検指針においても試験前後の絶縁抵抗確認は必須手順として位置づけられています。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和7年度 第一種電気工事士 学科試験 問34(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-14)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。