衛生管理者 関係法令（有害業務） 問4｜電離放射線の線量限度

正しいのはアです。放射線業務従事者の実効線量限度は5年間で100mSv・1年間で50mSvを超えないことが基本ルールです（電離則第4条第1項）。さらに女性（妊娠する可能性がないと診断された者・妊娠中の者を除く）については3か月間で5mSvという上限があります（同条第2項）。

各誤りの要点: イ→管理区域は「3か月間につき1.3mSv」を超えるおそれのある区域など（1か月は誤り）。ウ→眼の水晶体は「5年間100mSv及び1年間50mSv」（300mSvは緊急作業時の値）。エ→皮膚は1年間500mSv。オ→緊急作業時の実効線量は100mSvまで。250mSvは厚生労働大臣が特例緊急被ばく限度を定めた場合の上限です。

放射線業務従事者の線量限度（電離則）の体系:

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（正）: 電離則第4条第1項（5年間100mSv・1年間50mSv）と同条第2項（女性は3か月間5mSv。妊娠する可能性がないと診断された者と第6条の妊娠中の者を除く）のとおりです。
• イ（誤）: 電離則第3条第1項第1号は、管理区域を「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」としています。1か月間ではありません。
• ウ（誤）: 眼の水晶体の等価線量限度は「五年間につき百ミリシーベルト及び一年間につき五十ミリシーベルト」です（電離則第5条第1項）。300mSvは緊急作業に従事する間の眼の水晶体の限度（第7条第2項第2号）です。
• エ（誤）: 皮膚の等価線量限度は「一年間につき五百ミリシーベルト」です（電離則第5条第1項）。
• オ（誤）: 緊急作業に従事する間の実効線量は100mSvを超えないようにしなければなりません（電離則第7条第2項第1号）。250mSvは、厚生労働大臣が事故の状況から100mSvによることが困難と認めて特例緊急被ばく限度を定めた場合の上限（第7条の2）で、緊急作業一般の限度ではありません。

【理論的背景】

電離則は、放射線業務従事者が受ける線量を、全身の「実効線量」と、眼の水晶体・皮膚などの部位ごとの「等価線量」の2つで管理しています。実効線量は5年間と1年間の二重の上限で、累積と単年の両方を抑えます。さらに、女性・妊娠中の女性には別の上限があり、緊急作業時には通常の限度を超えることを認める代わりに、別の上限を設けています。

眼の水晶体の等価線量限度は、令和2年4月1日公布の改正省令（厚生労働省令第82号）により、令和3年4月1日から「5年間につき100mSv及び1年間につき50mSv」となりました。同省令の附則には、後任者を容易に得られない医師について、令和8年3月31日までの経過措置が置かれています。

【実務・条文構造】

管理区域（電離則第3条）:

• 外部放射線と空気中の放射性物質による実効線量の合計が3か月間につき1.3mSvを超えるおそれのある区域
• 放射性物質の表面密度が別表第3の限度の10分の1を超えるおそれのある区域
• 標識で明示し、必要のある者以外は立入禁止

実効線量限度（電離則第4条）:

• 5年間につき100mSv、かつ1年間につき50mSv
• 女性（妊娠する可能性がないと診断された者・妊娠中の者を除く）: 3か月間につき5mSv

等価線量限度（電離則第5条）:

• 眼の水晶体: 5年間100mSv及び1年間50mSv
• 皮膚: 1年間500mSv

妊娠中の女性（電離則第6条）:

• 妊娠と診断されたときから出産までの間、内部被ばくによる実効線量1mSv、腹部表面に受ける等価線量2mSv

緊急作業（電離則第7条・第7条の2）:

• 男性と妊娠する可能性がないと診断された女性に限り、通常の限度を超えて従事させることができる
• 緊急作業中の上限: 実効線量100mSv・眼の水晶体300mSv・皮膚1Sv
• 厚生労働大臣が特例緊急被ばく限度を定めた場合: 実効線量は250mSvを超えない範囲で大臣が定める値

【試験での位置づけ】

線量限度の問題では「実効線量5年100mSv・1年50mSv」「女性3か月5mSv」「水晶体5年100mSv及び1年50mSv」「皮膚1年500mSv」「妊娠中1mSv（内部被ばく）・2mSv（腹部表面）」「緊急作業100mSv」が繰り返し問われます。眼の水晶体300mSvや250mSvは緊急作業の値で、通常時の値と入れ替える引っかけに使われます。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 1年間50mSvを超えていなくても、5年間の合計が100mSvを超えてはいけません。女性の3か月5mSvは、第1項にかかわらず適用される上限です（第4条第2項）。
• イ: 管理区域の内部には、放射線測定器の装着に関する注意事項や事故時の応急措置などを掲示しなければなりません（第3条第5項）。
• ウ: 水晶体の限度も実効線量と同じく「5年間」と「1年間」の二重の上限です。
• エ: 皮膚の等価線量は1年間の上限のみで、5年間の上限はありません（第5条第1項）。
• オ: 特例緊急作業に従事させることができるのは、原子力防災要員などに限られます（第7条の3）。

【根拠法令】電離放射線障害防止規則 第3条（管理区域）・第4条（実効線量限度：5年100mSv・1年50mSv／女性3か月5mSv）・第5条（等価線量限度：眼の水晶体5年100mSv及び1年50mSv・皮膚1年500mSv）・第6条（妊娠中：内部被ばく1mSv・腹部表面2mSv）・第7条（緊急作業：実効線量100mSv・眼の水晶体300mSv・皮膚1Sv）・第7条の2（特例緊急被ばく限度：250mSv以下）、附則（令和2年4月1日 厚生労働省令第82号）

【補足】5年100mSv・1年50mSv（実効線量）・女性3か月5mSv・皮膚1年500mSv・眼の水晶体5年100mSv及び1年50mSv（令和3年4月1日施行）・緊急作業100mSvは必須暗記。