社労士 労働保険料徴収法 問2労働保険料徴収法

正答はオ（誤っている記述）です。

保険年度の途中で保険関係が成立した新規事業について、概算保険料の申告・納付期限は徴収法第15条第1項括弧書きにより保険関係が成立した日から「50日以内」と規定されています（有期事業は同条第2項で20日以内）。設問オの「60日以内」は誤りです。

アは正しく、年度更新（概算→確定）の構造は徴収法第15条・第19条の通り。イは正しく、継続事業の年度更新は毎年6月1日〜7月10日（徴収法第15条第1項・第19条第1項）。ウは正しく、不足は追加納付・超過は充当または還付（第19条第6項）。エは正しく、延納要件は概算保険料40万円以上（労災・雇用一方のみ成立の場合は20万円以上）で3回分割（徴収法第18条）。

年度更新の仕組み（必須整理）:

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【継続事業の年度更新スケジュール】

4月1日 新保険年度開始

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6月1日 年度更新申告書の提出開始

↓

7月10日 年度更新の申告・納付期限

（① 前年度確定保険料の申告・精算）

（② 当年度概算保険料の申告・初回分納付）

↓

10月31日 延納2回目の納付期限（概算を延納している場合）

↓

翌年1月31日 延納3回目の納付期限

↓

翌年3月31日 保険年度終了

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概算保険料の延納要件（第18条）:

確定保険料の過不足処理（第19条）:

各選択肢の解説:

• ア（正）: 概算→確定という年度更新の基本構造。正しい。
• イ（正）: 年度更新の申告・納付期限は6月1日〜7月10日。法第15条・第19条の通り。
• ウ（正）: 不足額は追加納付・超過分は充当または還付。法第19条第6項の通り。
• エ（正）: 延納要件（継続事業40万円以上・労災/雇用の一方のみ成立は20万円以上）・3回分割。法第18条の通り。
• オ（誤・正答）: 新規成立事業（継続事業）の概算保険料申告期限は徴収法第15条第1項括弧書きにより「保険関係が成立した日から50日以内」が正しく、「60日以内」は誤り。

【労働保険料の計算構造：賃金総額×保険料率の基本】

労働保険料（労災保険料＋雇用保険料）の計算は、事業が使用するすべての労働者に支払う賃金総額に、各保険の保険料率を乗じることで算出されます。

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労働保険料総額（概算・確定）

= （全労働者への賃金総額 × 労災保険料率）

＋ （雇用保険対象者への賃金総額 × 雇用保険料率）

※ 労災保険は全労働者が対象（日雇いを含む）

※ 雇用保険は雇用保険被保険者のみが対象（週所定労働時間20時間未満の者は対象外）

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賃金総額の範囲（徴収法第2条）:

賃金総額に含まれるもの（保険料算定の基礎）：

• 基本給・各種手当（通勤・住宅・家族等）
• 時間外・休日・深夜手当
• 賞与・ボーナス（臨時の賃金も含む）
• 現物給与（食事・住宅等の現物支給分）

賃金総額に含まれないもの：

• 退職金（条件により）
• 見舞金・慶弔金（臨時で少額のもの）
• 出張旅費の実費精算分

健康保険の「標準報酬」や雇用保険の「賃金日額」の算定と基礎が一部異なる点に注意が必要です。

【年度更新の特殊ケース：賃金総額の見込み額と確定額の乖離】

年度更新において、概算保険料の計算基礎（前年度の賃金総額または見込み額）と、確定保険料の計算基礎（実際の賃金総額）に大きな差が生じた場合の取扱いが重要です。

増員・賃上げで賃金総額が大幅増加した場合:

• 賃金総額の見込額が2倍を超えて増加し、かつ概算保険料の差額が一定額以上となるときは、増加概算保険料の申告・納付が必要（第16条）
• 確定時に大きな不足額が生じるリスクを軽減

大量解雇・事業縮小で賃金総額が大幅減少した場合:

• 確定時に大きな超過額が生じ、翌年度の概算保険料への充当又は還付で精算する（概算保険料を年度の途中で減額申告する規定はない）

【有期事業の概算保険料：単独有期事業と一括有期事業】

継続事業（通常の事業）の年度更新とは別に、有期事業（一定の期間のみ行う事業）には独自の保険料申告ルールがあります。

単独有期事業（大規模建設工事等）:

• 工事請負金額が確定した時点で独立した保険関係が成立
• 保険関係が成立した日から20日以内に概算保険料を申告・納付（第15条第2項）
• 事業完了時に確定保険料を申告・精算

一括有期事業（小規模な建設工事・立木伐採等の多数の有期事業を一括管理）:

• 年度更新と同じスケジュール（6月1日〜7月10日）で申告・納付
• choushuu_04で詳述（一括有期事業の要件・建設業特例）

【労働保険事務組合の役割と中小事業主の特別加入】

中小事業主（常時使用する労働者が300人以下。金融・保険・不動産・小売業は50人以下、卸売・サービス業は100人以下）は、労働保険事務組合に保険料の申告・納付事務を委託することができます（法第33条第1項・施行規則第62条）。

労働保険事務組合に委託できる業務:

• 概算保険料・確定保険料の申告・納付
• 保険関係成立届・廃止届の提出
• 被保険者資格の得喪届（雇用保険）

労働保険事務組合委託のメリット（中小事業主）:

1. 延納の特例: 通常は40万円以上必要な延納が、事務組合委託で金額要件なしで延納可能

2. 中小事業主の特別加入: 労災保険への特別加入（中小事業主等の任意加入）が事務組合を通じて可能

3. 口座振替: 納付事務の自動化

社労士は労働保険事務組合の設立・運営に関与することが多く、中小事業主向けの保険料管理・申告代行が実務の重要業務の一つです。年度更新の正確な期限（6月1日〜7月10日）と延納の仕組みを熟知することが、顧問先への正確なアドバイスの基礎となります。