測量士補
  • 試験の数値の確認 (国土地理院)

測量士補 令和8年度 問7|地形測量

問題

測量士補 | 地形測量 | 令和9年度(2027年度)試験対応

【図7参照】問題の概要:A,B,C を一直線上に設け,各点間の距離測定を行い,器械定数と反射鏡定数を用いて BC 間の距離を求める問題。 図7に示すように,平たんな土地に点 A,点 B 及び点 C を一直線上に設けて,各点におけるトータルステーション(以下「TS」という。)の器械高と反射鏡高を同一にして各点間の距離測定を行った結果,測定距離は表7のとおりとなった。器械定数と反射鏡定数を用いて表7の測定距離を補正した BC 間の距離は幾らか。最も近いものを次の 1 〜 5 の中から選べ。 ただし,AC 間に高低差はないものとし,表7の測定距離は気象補正済みとする。また,本観測において TS 及び反射鏡は同じものを使用し,測定誤差は考えないものとする。 なお,関数の値が必要な場合は,巻末の関数表を使用すること。 表7 | 測定区間 | 測定距離(m) | |---|---| | AB | 290.560 | | AC | 966.744 | | BC | 676.144 |

図7(点A・B・Cを一直線上に配置して距離測定、表7に測定距離AB/AC/BC/出典: 令和8年度 測量士補試験 問7・国土地理院)

図の出典:令和8年度 測量士補試験 問7(国土地理院)/国土地理院コンテンツ利用規約・PDL1.0に基づき利用

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正解は 4
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解説

TSの器械定数・反射鏡定数補正に関する計算問題です。正答は「4(676.184 m)」です。

器械定数(K)と反射鏡定数(R)は,TSと反射鏡(プリズム)に固有の定数で,測定距離に加算する必要があります。同じ器械・反射鏡を使用するとき,定数の和を c = K + R と表せます。

A,B,Cが一直線上にあるとき,「真の AC 間距離」=「真の AB 間距離」+「真の BC 間距離」が成り立ちます。

各測定値を「真の距離+定数補正値」で表すと:

  • AB測定値 = AB真値 + c = 290.560
  • AC測定値 = AC真値 + c = 966.744
  • BC測定値 = BC真値 + c = 676.144

AC真値 = AB真値 + BC真値 なので:

(AC測定値 − c) = (AB測定値 − c) + (BC測定値 − c)

これを整理すると:c = AB測定値 + BC測定値 − AC測定値 = 290.560 + 676.144 − 966.744 = −0.040 m

BC真値 = BC測定値 − c = 676.144 − (−0.040) = 676.184 m

【器械定数・反射鏡定数の決定と距離補正の計算手順】

定数補正の理論:

TSで距離を測定すると,測定値には器械定数(K)と反射鏡定数(R)の和(c = K + R)が含まれています。

真の距離 D = 測定値 d − c

一直線上3点を利用した定数の自己検定(基線辺法):

A・B・C が一直線上にある条件:

真の AC = 真の AB + 真の BC

(AC測定値 − c) = (AB測定値 − c) + (BC測定値 − c)

AC測定値 − c = AB測定値 + BC測定値 − 2c

c = AB測定値 + BC測定値 − AC測定値

数値計算:

c = 290.560 + 676.144 − 966.744

c = 966.704 − 966.744

c = −0.040 m

BC補正距離の計算:

BC真値 = BC測定値 − c = 676.144 − (−0.040) = 676.144 + 0.040 = 676.184 m

選択肢の検証:

676.184 m → 選択肢4が正答。

選択肢2(676.154)と選択肢4(676.184)の差は0.030 m,計算違いに注意。

【TS距離測定の補正体系と器械定数の深層理解】

TSの距離測定誤差要因の分類:

TSの電磁波測距(EDM)に含まれる誤差は以下に分類されます:

1. 定数誤差(加算定数):c = K + R(器械定数+反射鏡定数)

- 距離に無関係に常に一定値として加算される

- 本問の−0.040 m は加算定数が負の値を持つケース

2. 比例誤差(乗算誤差):距離に比例する誤差(ppm単位)

- 電磁波の位相測定精度・変調周波数精度に起因

- 典型値:±1〜5 ppm(1 km で±1〜5 mm)

3. 気象補正誤差:測定時の気温・気圧・湿度による屈折率変化

- 本問では「気象補正済み」として除外

4. サイクリック誤差:半波長の整数倍位置で周期的に現れる誤差

- 高精度測距(±1 mm以下)を要求する場合に考慮

器械定数の決定法(自己検定の原理):

本問の「一直線上3点法」は,外部基準(標準尺等)を用いずに定数を自己検定できる実用的手法です。変形として「4点法」「基線法」等があります。

実務では,測量開始前に既知長(基線)でキャリブレーションを行い,器械定数を確認します。公共測量作業規程の準則では,定数確認の頻度と許容値が等級別に規定されています。

本問の定数の物理的解釈:

c = −0.040 m(−40 mm)は,プリズム中心と反射鏡後端面の実際の光路長差が,器械の設計値より40 mm短い(またはプリズム定数が−40 mmに設定されている)ことを意味します。現在市販のプリズム(Leica・Topcon等)の定数は−34.4 mm〜0 mmが標準的で,本問の値は実際的な範囲内です。

上位資格(測量士)への接続:

測量士試験では,「比例誤差と加算定数の分離決定(多基線法)」「測距精度の誤差伝播計算」「GNSS測量との統合における距離測定の役割」が出題されます。また,近年はUAVレーザ測量の点群データと地上TSデータの統合精度評価問題も増加しています。

この問題の根拠出典: 令和8年度 測量士補試験 問7(国土地理院)/国土地理院コンテンツ利用規約・PDL1.0に基づき利用
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は国土地理院が公表した過去問題を出典明記の上で引用しています(国土地理院コンテンツ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版)に基づき、出典を記載して利用しています)。  出典:国土地理院ウェブサイト(https://www.gsi.go.jp/LAW/SHIKEN/past.html) 根拠・出典:令和8年度 測量士補試験 問7(国土地理院)/国土地理院コンテンツ利用規約・PDL1.0に基づき利用 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)や国土地理院公式(https://www.gsi.go.jp/)で原文を確認できます。令和9年度(2027年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(確認日はページ上部)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は国土地理院・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは国土地理院・国土交通省と一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。測量法・作業規程の準則・計算式根拠に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。