問題
次の a 〜 e の文は,公共測量における GNSS 測量機を用いた基準点測量について述べたものである。明らかに間違っているものだけの組合せはどれか。次の 1 〜 5 の中から選べ。 a. 準天頂衛星は GPS 衛星と同等の衛星として扱うことができる。 b. 2 周波で基線解析を行うことにより,対流圏の影響による誤差を軽減することができる。 c. スタティック法による観測距離が 10 km 以上の観測において,GPS 衛星のみを用いる場合は 5 衛星以上を用いなければならない。 d. 同一機種の GNSS アンテナでは向きをそろえて整置することで,アンテナ位相特性の影響を軽減することができる。 e. 障害物などにより観測点上空の視界が確保できなくても,GNSS 測量において観測に支障はない。
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答え合わせ
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自信の3択
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解説
GNSS基準点測量に関する問題です。正答は「4(b,e)」で,b と e が誤りです。
bが誤りの理由:2周波観測が軽減するのは「電離層(イオノスフェア)の影響」であり,対流圏の影響ではありません。対流圏誤差は周波数によらず両周波数に同様の影響を与えるため,2周波では解消できません(対流圏補正モデルや精密気象データで別途補正が必要です)。
eが誤りの理由:GNSS測量は衛星からの電波を受信する測量であり,上空視界の確保が必須です。建物・樹木・山など障害物で衛星が見えない場合は観測できません。
a・c・dは正しい記述です。aの準天頂衛星(QZSS)はGPSと互換性があり,同等の衛星として扱えます。cは10 km以上のスタティック観測でGPS衛星のみを使う場合の規定です。dはアンテナ位相中心変動(PCV)を揃える実用的な手法です。
【GNSS基準点測量の誤差要因と対策】
b(誤り)の詳細:2周波観測と誤差軽減対象
2周波(L1・L2帯またはL1・L5帯)で観測することで軽減できる誤差:
- 電離層遅延誤差:電離層(高度50〜1000 km)で電波速度が変化する周波数依存の誤差。L1(1575.42 MHz)とL2(1227.60 MHz)の遅延量の差から電離層遅延を消去する「2周波補正」が有効。
- 対流圏遅延は周波数に依存しないため,2周波では補正不可。対流圏遅延の補正にはHopfieldモデル等の気象補正モデルを使用。
e(誤り)の詳細:GNSS測量と上空視界
GNSS測量の観測条件(準則):
- 仰角15°以上の上空が確保されていること
- 建物・樹木等の障害物がマルチパス(反射波干渉)の原因になる
- 上空が遮られた場合,測位精度が著しく低下または観測不能
a(正)の確認:準天頂衛星(QZSS)
準天頂衛星「みちびき」(QZSS: Quasi-Zenith Satellite System)は,GPS互換の信号(L1C/A, L2C, L5等)を送信し,公共測量作業規程の準則においてGPS衛星と同等に扱うことができます(令和3年改正で明文化)。
c(正)の確認:スタティック法の最低衛星数
準則の規定:10 km以上のスタティック観測でGPS衛星のみを使用する場合は5衛星以上(GNSSマルチコンステレーション利用時は4衛星以上)。
d(正)の確認:アンテナ位相特性の揃え方
アンテナ位相中心変動(PCV)は,電波入射方向によって異なるアンテナ固有の誤差。同機種のアンテナで向きを北方向等に統一することで,基線解析時にPCVが相殺されます。
【GNSS測量誤差の深層体系と高精度測量への影響】
GNSS誤差の分類と軽減手法(体系図):
| 誤差要因 | 発生源 | 2周波補正 | 差分処理 | 補正モデル |
|---|---|---|---|---|
| 電離層遅延 | 電離圏(50〜1000 km) | 有効 | 短基線で有効 | IRI/Klobuchar |
| 対流圏遅延 | 対流圏(0〜12 km) | 無効 | 短基線で有効 | Hopfield/Saastamoinen |
| 衛星時計誤差 | 衛星 | − | 差分で消去 | 精密暦利用 |
| 受信機時計誤差 | 受信機 | − | 2重差で消去 | 同時観測 |
| マルチパス | 反射物体 | 無効 | 軽減のみ | 観測環境選択 |
| アンテナPCV | アンテナ設計 | − | 無効 | PCV補正ファイル(igs14.atx等) |
電離層遅延の2周波補正の数式:
L1帯遅延 ΔL1 = I / f₁²,L2帯遅延 ΔL2 = I / f₂²(Iは電離層係数)
電離層フリー結合(LC観測値):
ΔLC = (f₁² × ΔL1 − f₂² × ΔL2) / (f₁² − f₂²)
この処理により電離層誤差が理論上ゼロになります(実際は雑音が増幅されるトレードオフあり)。
準天頂衛星の測量活用(最新動向):
みちびき(QZSS)は2023年時点で4機体制(準天頂軌道3機+静止軌道1機)で運用中,2024年以降7機体制への拡張計画があります。QZSSが天頂付近を通過する時間帯は「仰角が高い」ため,建物密集地やビル陰での観測改善に効果的です。また,QZSS独自の「センチメータ級測位補強サービス(CLAS)」を利用したリアルタイムcm精度測位も公共測量への適用が検討されています。
ネットワーク型RTKとの関係:
近年の公共測量では,電子基準点を活用したネットワーク型RTK測量(i-GNSS・VRS法等)が増加しています。この方式では対流圏・電離層補正がネットワーク補正として提供されるため,単独基線解析に比べ長距離での精度向上が可能です。測量士試験では,スタティック法・キネマティック法・RTK法の精度・適用条件の比較問題が頻出です。
出典と作り方
本問は国土地理院が公表した過去問題を出典明記の上で引用しています(国土地理院コンテンツ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版)に基づき、出典を記載して利用しています)。 出典:国土地理院ウェブサイト(https://www.gsi.go.jp/LAW/SHIKEN/past.html) 根拠・出典:令和8年度 測量士補試験 問8(国土地理院)/国土地理院コンテンツ利用規約・PDL1.0に基づき利用 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)や国土地理院公式(https://www.gsi.go.jp/)で原文を確認できます。令和9年度(2027年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(確認日はページ上部)。
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執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。測量法・作業規程の準則・計算式根拠に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

