問題
次の 1 〜 5 の文は,公共測量における電子基準点のみを既知点としたGNSS測量について述べたものである。明らかに間違っているものはどれか。次の 1 〜 5 の中から選べ。 1. 新点の標高の値は,ジオイド・モデルにより求めたジオイド高を用いて,楕円体高を補正した値として求める。 2. 短縮スタティック法は,スタティック法のうち,基線解析において衛星の組合せを多数作るなどの処理を行うことで,観測時間を短縮したものである。 3. スタティック法及び短縮スタティック法による基線解析では,原則としてPCV補正を行わなければならない。 4. GNSS衛星の稼働状態,飛来情報等を考慮し,片寄った衛星配置の使用を避ける。 5. 三次元網平均計算においては,既知点の緯度,経度及び楕円体高は元期座標で計算を行う。
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答え合わせ
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- 2
- 3
- 4
- 5
自信の3択
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解説
GNSS測量の規定に関する問題です。正答は5(選択肢5が間違い)。
選択肢5が誤りの理由:公共測量でGNSS測量を行う際,電子基準点を既知点として使用するときは,「今期座標(観測時の最新の座標値)」を用いて計算を行います。「元期座標」とは過去の特定時点の座標であり,地殻変動により現在の電子基準点の位置とは異なります。セミダイナミック補正を適用して今期座標に変換した値を用いることが正しい手順です。
選択肢1〜4はすべて正しい記述です。標高計算(1),短縮スタティック法の原理(2),PCV補正の義務(3),衛星配置の考慮(4)はいずれも公共測量作業規程の準則に準拠した適切な記述です。
公共測量のGNSS測量規定の正誤問題です。正答は5(選択肢5が誤り)。
選択肢5(誤り)の詳細
作業規程の準則では,三次元網平均計算において電子基準点の座標は「今期座標」を使用します。今期座標とは,地殻変動を考慮して現時点に補正(セミダイナミック補正)した座標です。元期座標(例:2011年東日本大震災前の座標)を使用すると,地殻変動分の誤差(東北地方では最大数メートル)が混入します。
選択肢1(正しい)
GNSS観測では楕円体高 h が直接得られます。標高 H = h − N(N: ジオイド高)により標高を計算します。ジオイド高はGSIGEO2011(精度±2cm程度)から取得します。
選択肢2(正しい)
短縮スタティック法:スタティック法の観測時間(1〜数時間)を短縮するため,衛星の多重組合せによる基線解析(多エポック処理)で精度を維持しながら観測時間を数十分に短縮。
選択肢3(正しい)
PCV(Phase Center Variation:位相中心変動)補正:GNSS受信アンテナの位相中心は,衛星仰角・方位角によって変化します。この変動を補正することで,アンテナ起因の系統誤差を除去します。作業規程の準則で義務付け。
選択肢4(正しい)
PDOP(位置精度低下率)が大きくなる衛星配置(衛星が特定方向に集中)を避けることで,測位精度を確保します。PDOP < 3が推奨。
GNSS測量の技術的背景と測量士レベルへの接続です。正答は5。
地殻変動と今期座標の意義
日本列島は地殻変動が顕著で,特に2011年東日本大震災では東北地方で最大5.3mの水平移動が発生しました。国土地理院は「セミダイナミック補正」システムを運用し,電子基準点の元期座標(2011年10月1日基準)から今期座標(観測時点)への変換を提供しています。変換には地殻変動補正パラメータ(水平・上下成分)が使用され,インターネット経由で取得できます。三次元網平均計算で元期座標を使用すると,観測された相対位置(基線ベクトル)と既知点座標が整合せず,平均計算の残差が増大します。
PCV補正の詳細(選択肢3)
アンテナ位相中心変動(PCV)はアンテナ固有のキャリブレーション値で,IGSアンテナキャリブレーションデータベース(ANTEX形式)から取得します。最大数mm〜数cmの補正量があり,長基線(数十km以上)では必須,短基線でも高精度が要求される場合は適用します。測量士試験では,PCV補正の省略が基線解析の精度低下要因となることが問われます。
三次元網平均計算の理論(測量士レベル)
複数基線ベクトル(ΔX, ΔY, ΔZ)を用いた最小二乗法による座標推定。観測方程式:dL = AX(dL: 観測残差,A: 計画行列,X: 補正量)。正規方程式 N = AᵀPA(P: 重み行列)の解 X = N⁻¹Aᵀ PL。電子基準点の精度情報(分散共分散行列)を重みに反映することで,ネットワークRTK(VRS法・FKP法)観測との整合性が保証されます。
出典と作り方
本問は国土地理院が公表した過去問題を出典明記の上で引用しています(国土地理院コンテンツ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版)に基づき、出典を記載して利用しています)。 出典:国土地理院ウェブサイト(https://www.gsi.go.jp/LAW/SHIKEN/past.html) 根拠・出典:令和7年度 測量士補試験 問8(国土地理院)/国土地理院コンテンツ利用規約・PDL1.0に基づき利用 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)や国土地理院公式(https://www.gsi.go.jp/)で原文を確認できます。令和9年度(2027年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(確認日はページ上部)。
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執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。測量法・作業規程の準則・計算式根拠に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

