検査・法令1検査・法令

第二種電工 検査・法令 問1:検査・法令

令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12

次の空欄(A),(B)及び(C)に当てはまる組合 せとして,正しいものは。 使用電圧が300 V 以下で対地電圧が150 V を 超える低圧の電路の電線相互間及び電路と 大地との間の絶縁抵抗は区切ることのできる 電路ごとに [M ]以上でなければ ならない。また,当該電路に施設する機械器具 の金属製の台及び外箱には 接地工 事を施し,接地抵抗値は []以下 に施設することが必要である。 ただし,当該電路に施設された地絡遮断装置 の動作時間は0.5 秒を超えるものとする。

  • (A)0.4
  • (A)0.2
  • (A)0.2正答
  • (A)0.2
正答:(A)0.2

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電気設備技術基準では「使用電圧が300V以下で対地電圧が150Vを超える低圧の電路」(単相3線式200V回路など)の絶縁抵抗値は0.2MΩ以上と定められている。このカテゴリは100V回路(0.1MΩ以上)よりも厳しい基準が適用される。また、その電路に接続する機械器具の金属製外箱にはC種接地工事を施す必要があり、接地抵抗値は10Ω以下(ただし0.5秒を超えて動作する地絡遮断装置がある場合は500Ω以下)と定められている。問題の条件は「動作時間が0.5秒を超える」なので、C種接地の抵抗値は10Ω以下。選択肢ウが「0.2MΩ・C種・10Ω以下」の正しい組合せで正答は(ウ)。

標準試験対策の基準レベル

電気設備の技術基準の解釈(電技解釈)第58条に絶縁抵抗の規定がある。低圧電路は電圧区分により絶縁抵抗の最低値が異なる。①対地電圧150V以下(100V回路や100/200Vの中性線から片側の100V線)は0.1MΩ以上、②対地電圧150Vを超える300V以下(三相200V・単相100/200Vの200V側)は0.2MΩ以上、③使用電圧300V超は0.4MΩ以上。本問の「使用電圧300V以下で対地電圧150V超」は②に該当するので絶縁抵抗は0.2MΩ以上が必要。次に接地工事の区分。対地電圧150V超300V以下の機器の金属外箱にはC種接地工事を施す。C種接地の抵抗値は「10Ω以下」が原則。ただし、当該電路に施設された地絡遮断装置の動作時間が0.5秒以内であれば「500Ω以下」まで緩和される。本問は「動作時間0.5秒を超える」(緩和条件なし)なので、10Ω以下が適用される。選択肢ウ「(A)0.2・C種・10Ω」が正答(ウ)。

上級誤答論破・根拠規定・実務応用まで深掘り

本問は電技解釈第58条(低圧電路の絶縁性能)と第29条(接地工事の種類・抵抗値)の複合問題で、第二種電気工事士試験の法令分野で頻出の最重要事項。

【絶縁抵抗値の体系】

電技解釈第58条は電路の使用電圧と対地電圧により3段階に分類する。

  • 対地電圧150V以下(単相2線100V回路・単相3線式100V側):0.1MΩ以上
  • 対地電圧150V超300V以下(三相3線式200V・単相3線200V側・直流300V以下等):0.2MΩ以上
  • 使用電圧300V超(三相3線440V等):0.4MΩ以上

本問の「使用電圧300V以下で対地電圧150V超」は中間カテゴリ(②)であり、0.2MΩ以上が要求される。

【接地工事の種類と抵抗値】

電技解釈第17条で接地工事の種類と抵抗値が規定されている。

  • A種:10Ω以下(高圧・特別高圧機器の金属外箱等)
  • B種:変圧器の中性点接地(計算値)
  • C種:300V超低圧機器の金属外箱→10Ω以下(0.5秒以内の地絡遮断装置がある場合500Ω以下)
  • D種:300V以下低圧機器の金属外箱→100Ω以下(0.5秒以内の地絡遮断装置がある場合500Ω以下)

対地電圧150V超300V以下のカテゴリはC種接地の対象で、通常は10Ω以下。0.5秒以内の高速遮断装置がある場合のみ500Ω以下に緩和される。本問は「0.5秒を超える」としているため緩和条件が適用されず10Ω以下となる。

【試験でよく問われる混同ポイント】

D種接地(300V以下)の緩和も同じ「0.5秒以内なら500Ω以下」という条件。C種とD種の「通常値」(10Ω vs 100Ω)を混同しないことが重要。また絶縁抵抗計と回路計(テスタ)の測定値は別物で、テスタで測定した抵抗値は絶縁抵抗値としては使えない(測定電圧が低すぎるため)。実務では竣工検査・定期点検の際にこれらの基準値を組み合わせてすべてを確認することが電気工事士の責任範囲であり、絶縁不良や接地不良は感電・火災・機器損傷の直接原因となる。正答は(ウ)。

出典・根拠について

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:令和4年度下期(午後) 第二種電気工事士 学科試験 問26(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / 電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。

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