第二種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第二種電工 令和6年度下期 問29|検査・法令

問題

第二種電工 | 検査・法令 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12

低圧の屋内電路に使用する次の電気用品の うち,特定電気用品の組合せとして,正しいも のは。 A:定格電圧200 V,定格電流30 A の配線用 遮断器 B:定格電圧300 V,定格電流20 A のリモート コントロールリレー C:定格電圧125 V,定格電流15 A のライティ ングダクト D:定格電圧125 V,定格電流15 A の差込み 接続器

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正解は イ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

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解説

電気用品安全法の「特定電気用品」は、使用上の危険性が高いために第三者機関による適合性検査が必要な電気用品で、◇形のPSEマークを付ける。配線用遮断器・漏電遮断器・差込み接続器(コンセント)・ケーブルなどが代表例。A(配線用遮断器200V・30A)は特定電気用品。B(リモートコントロールリレー)は特定電気用品以外。C(ライティングダクト)は特定電気用品以外。D(差込み接続器125V・15A)は特定電気用品。よってAとDの組合せが正しく、正答は(イ)。

電気用品安全法で特定電気用品に該当するかを各品目で判定する。A:定格電圧200V・定格電流30Aの配線用遮断器→配線用遮断器(定格電流100A以下)は特定電気用品。B:定格電圧300V・定格電流20Aのリモートコントロールリレー→リレー類は特定電気用品以外の電気用品。C:定格電圧125V・定格電流15Aのライティングダクト→ライティングダクトは特定電気用品以外の電気用品。D:定格電圧125V・定格電流15Aの差込み接続器→差込み接続器(定格電流50A以下)は特定電気用品。特定電気用品の組合せはAとDであり正答は(イ)。特定電気用品には◇PSEマークが表示され、製造業者が登録検査機関による適合性検査を受けることが義務付けられている。

本問は特定電気用品の品目リストから正しい組合せを選ぶ問題。遮断器・差込み接続器(コンセント・プラグ類)が特定電気用品の代表例であることを理解することが重要。

【特定電気用品(◇PSE)の品目体系】

経済産業省告示が定める116品目の特定電気用品は以下のカテゴリに大別される。

1. 電線・ケーブル類:VVF・CV等(断面積・芯数条件あり)

2. 配線器具:差込み接続器(コンセント・プラグ・テーブルタップ等、定格50A以下)・ナイフスイッチ・タンブラースイッチ等

3. 電流制限器・遮断器:配線用遮断器(100A以下)・漏電遮断器(100A以下)・ヒューズ類

4. 変圧器類:電気温水器用・電気便座用等(特定用途)

5. 電熱器具・放熱器具の一部(リチウムイオン蓄電池・電気温水器等)

6. 電動力応用機械器具の一部(電気ポンプ・電動工具等)

【本問の詳細判定】

A:定格電圧200V・定格電流30Aの配線用遮断器→特定電気用品(定格電流100A以下の配線用遮断器全般)。200Vでも適用される。

B:定格電圧300V・定格電流20Aのリモートコントロールリレー→特定電気用品以外(リレーは制御機器の分類で特定に含まれない)

C:定格電圧125V・定格電流15Aのライティングダクト→特定電気用品以外(ライティングダクト自体は特定ではない。ただし、ライティングダクトに接続する差込み接続器は特定電気用品)

D:定格電圧125V・定格電流15Aの差込み接続器→特定電気用品(差込み接続器は定格50A以下のもの全て特定)

【特定と特定以外の区別の覚え方】

「電路に直接影響する保護・接続機器」は特定電気用品に多い。遮断器(ブレーカー)・電線・コンセント(差込み接続器)は特定の3大カテゴリとして暗記すること。ライティングダクト・換気扇・電動工具・電灯器具本体などは特定以外であることが多い。また特定電気用品以外でもPSEマーク(○形)は必要で、全品目にPSE表示は必須である点も合わせて記憶しておく。正答は(イ)。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は一般財団法人 電気技術者試験センターが公表した過去の試験問題です(同センターの公式FAQにより教育目的での利用は許諾・使用料不要。図・写真も同センターの公表問題から掲載)。解説は合格ナビが作成しています。 根拠・出典:出典:令和6年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問29(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づき、段差のある3段階の解説を作成しています。

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