第二種電工 令和7年度上期 問29｜検査・法令

電気用品安全法では電気用品を「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」に分類している。特定電気用品は構造や使用方法からみて危険または障害の発生するおそれが大きいもので、PSEマーク（◇形）が必要。代表的な特定電気用品：漏電遮断器・配線用遮断器・ケーブル・差込み接続器（コンセント）などの「電路の安全を左右するもの」。A（漏電遮断器）は特定電気用品。B（換気扇）は特定電気用品以外。C（VVF・ビニル絶縁ビニルシースケーブル）は特定電気用品。D（PF管）は特定電気用品以外。正答は（イ）。

電気用品安全法は電気用品を2種に分類する。特定電気用品（◇PSEマーク）は116品目で、事前に国の登録検査機関による適合性検査が必要。特定電気用品以外（○PSEマーク）は341品目で、自社検査で可。本問の各品目の判定。A：定格電流20Aの漏電遮断器→配線遮断器・漏電遮断器は特定電気用品（定格電流100A以下のもの）。B：定格消費電力25Wの換気扇→換気扇は特定電気用品以外の電気用品。C：導体直径2.0mm・3心VVFケーブル（600V定格）→ビニル絶縁ビニルシースケーブル（導体断面積22mm²以下・芯線7本以下）は特定電気用品。D：内径16mmのPF管（合成樹脂製可とう電線管）→電線管類は特定電気用品以外の電気用品。よって特定電気用品はAとCの組合せで正答は（イ）。

本問は電気用品安全法の「特定電気用品」の該当品目を正確に把握しているかを問う問題。PSEマークの形状（◇vs○）と品目リストを体系的に理解することが必要。

【電気用品安全法の体系】

電気用品安全法（PSE法）は電気用品の製造・輸入・販売を規制する法律。製造・輸入業者は経済産業省に届出を行い、技術基準に適合させてPSEマークを表示しなければ販売できない。電気工事士は適切なPSEマーク付きの電気用品を使用する義務がある（電気用品安全法第28条）。

【特定電気用品（◇PSE）の主な品目（116品目）】

特定電気用品は「構造や使用方法から特に危険度が高いもの」で、製造業者・輸入業者が登録検査機関（第三者機関）の適合性検査を受け、合格証明書を保持する必要がある。代表的品目：

• 電線・ケーブル類：600Vビニル絶縁電線・VVFケーブル・CVケーブル（導体断面積22mm²以下・芯線7本以下）
• 遮断器類：配線用遮断器（定格電流100A以下）・漏電遮断器（定格電流100A以下）
• 差込み接続器（コンセント・プラグ類）：定格電流50A以下
• 電気温水器・電気便座・ヘアドライヤーなど消費者が直接使う高リスク機器

【特定電気用品以外の電気用品（○PSE）の主な品目（341品目）】

• 換気扇・電気洗濯機・電子レンジ・テレビ・エアコン等の一般家電
• 電線管類（金属管・PF管・CD管等）・スイッチ・照明器具等

【本問の各品目詳細判定】

A：漏電遮断器（定格電流20A・定格電圧100V）→特定電気用品（漏電遮断器は定格電流100A以下のものが特定）

B：換気扇（定格消費電力25W）→特定電気用品以外の電気用品（換気扇は特定ではない）

C：600V3心VVFケーブル（直径2.0mm）→特定電気用品（VVFケーブルは断面積条件内で特定）

D：内径16mmのPF管→特定電気用品以外（電線管は特定ではない）

正答は（イ）AとC。PSE法の品目リストは経済産業省の告示に全品目が列挙されており、試験では代表的品目（遮断器・ケーブル・差込接続器など）を確実に暗記することが合格への近道。