第二種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第二種電工 令和7年度下期 問25|検査・法令

問題

第二種電工 | 検査・法令 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12

絶縁抵抗測定が困難なので,単相100/200 V の分電盤の各分岐回路に対し,使用電圧が加わ った状態で,クランプ形漏れ電流計を用いて, 漏えい電流を測定した。その測定結果は,使用 電圧100 VのA回路は0.5 mA,使用電圧200 Vの B回路は1.5 mA,使用電圧100 VのC回路は3 mA であった。絶縁性能が「電気設備の技術基準の 解釈」に適合している回路は。

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答え合わせ

正解は ウ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

停電させずに漏えい電流を測定する場合は、クランプ形漏れ電流計を充電状態の電路に使用する。電気設備の技術基準の解釈では低圧電路の漏えい電流は1mA以下であれば絶縁性能が良好とみなされる。A回路(100V・0.5mA)は1mA以下なので適合。B回路(200V・1.5mA)は1mAを超えるので不適合。C回路(100V・3mA)は1mAを大幅に超えるため不適合。電圧が異なっていても1mAという基準値は変わらない点が重要。A回路のみが適合しているため正答は(ウ)。

本問は漏えい電流測定の代替基準に関する問題。電技解釈第14条に基づき、絶縁抵抗測定が困難な場合は充電状態でクランプ形漏れ電流計による測定が認められ、その合格基準は「1mA以下」である(電圧に依存しない)。各回路の判定を行う。A回路:使用電圧100V・漏えい電流0.5mA→0.5mA≦1mAなので適合。B回路:使用電圧200V・漏えい電流1.5mA→1.5mA>1mAなので不適合(200Vだからといって2mAが許容されるわけではない)。C回路:使用電圧100V・漏えい電流3mA→3mA>1mAなので不適合。選択肢ウ「A回路のみが適合している」が正解で、正答は(ウ)。なお選択肢エ「すべて適合していない」はA回路(0.5mA)を不適合とする誤りであり、選択肢ア「すべて適合」はB・C回路の過大な漏れ電流を見逃している誤りである。

本問は問04と同じ数値・設定の問題で、漏えい電流測定の基準(1mA)を正確に暗記しているか問うている。電技解釈第14条の代替測定規定について深く理解しておくことが重要。

【代替測定の背景と法的根拠】

電技解釈第58条は絶縁抵抗計による測定(無充電状態)を原則とするが、常時使用中の電路・停電が困難な医療施設・24時間稼働の工場などでは停電させて測定することが難しい場合がある。そのため電技解釈第14条は「最大供給電流の1/2000以下の漏えい電流であれば絶縁性能を有するとみなす」という代替規定を設けている。実用上は最大供給電流によらず「1mA以下」を合格基準として運用する。

【1mAという基準値の物理的意味】

1mAは人体が電気的感覚を初めて感じる「最小感知電流」に近い値。連続して1mA以上の漏れ電流が存在する電路は、不意の接触時に感電の危険性があることを意味する。ただし瞬間的な感電電流(致命的危険は30mA以上)とは別概念であり、「継続的な絶縁劣化の指標」として用いられる。

【測定値の判定(詳細)】

  • A回路:100V・0.5mA → 適合(1mA以下)
  • B回路:200V・1.5mA → 不適合(1mAを1.5倍超過)
  • C回路:100V・3mA → 不適合(1mAの3倍超過)

正答ウ「A回路のみ適合」が正しい。

【各選択肢の誤り分析】

  • ア(すべて適合):B・C回路の1mA超過を見逃した誤り
  • イ(A・B回路が適合):200Vだから2mAが許容されると誤解した選択肢
  • エ(すべて不適合):A回路の0.5mA<1mAを見落とした誤り

【実務的な追加知識】

漏えい電流が1mAを超えた場合の対応:①絶縁抵抗計で停電時の詳細測定、②回路を分割して劣化箇所を特定、③湿気・汚損・被覆損傷の点検・修繕。クランプ形漏れ電流計はZCT(零相変流器)と同原理で、往路と復路の電流差分(すなわち漏れ電流)を検出する。交流電路では往き・帰りの電流が理想的にはキャンセルするため、残留分が漏れ電流として計測される。正答は(ウ)。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は一般財団法人 電気技術者試験センターが公表した過去の試験問題です(同センターの公式FAQにより教育目的での利用は許諾・使用料不要。図・写真も同センターの公表問題から掲載)。解説は合格ナビが作成しています。 根拠・出典:出典:令和7年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問25(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づき、段差のある3段階の解説を作成しています。

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