検査・法令4検査・法令

第二種電工 検査・法令 問4:検査・法令

令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12

絶縁抵抗測定が困難なので,単相100/200 V の分電盤の各分岐回路に対し,使用電圧が加わ った状態で,クランプ形漏れ電流計を用いて, 漏えい電流を測定した。その測定結果は,使用 電圧100 V のA 回路は0.5 mA,使用電圧200 V のB 回路は1.5 mA,使用電圧100 V のC 回路 は3 mA であった。絶縁性能が「電気設備の 技術基準の解釈」に適合している回路は。

  • すべて適合している。
  • A 回路とB 回路が適合している。
  • A 回路のみが適合している。正答
  • 電路の充電の有無を確認する。
正答:A 回路のみが適合している。

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初心者向けまずはここから。やさしく要点を解説

絶縁抵抗測定が困難な場合は、電源を入れたまま(充電状態)でクランプ形漏れ電流計を使って漏えい電流を測定できる。電気設備の技術基準の解釈では、電路の漏えい電流は最大供給電流の1/2000以下でなければならないが、低圧電路の漏えい電流は「1mA以下」であれば絶縁性能が良好とみなされる。A回路(100V・0.5mA)→1mA以下で合格、B回路(200V・1.5mA)→1mAを超えるため不合格、C回路(100V・3mA)→1mAを超えるため不合格。したがってA回路のみが適合しており、正答は(ウ)。

標準試験対策の基準レベル

漏えい電流測定法は絶縁抵抗測定が困難な場合の代替手段として電技解釈第14条に規定がある。クランプ形漏れ電流計を使い、電路を充電した状態のまま電線をクランプ(挟む)することで測定でき、電路を停電させる必要がない。判断基準:低圧電路の漏えい電流は「最大1mA以下」であれば絶縁性能が良好とみなされる(電技解釈第14条)。この1mAという値は電圧によらず一定である(電圧に関係なく共通の基準)。各回路の判定:A回路(100V・0.5mA)→0.5mA≦1mAで適合、B回路(200V・1.5mA)→1.5mA>1mAで不適合、C回路(100V・3mA)→3mA>1mAで不適合。よってA回路のみが適合し、正答は(ウ)。なおクランプ形漏れ電流計は電線1本だけをクランプすることで漏れ電流を測定できる(電源線と接地線の差電流を検出する原理)。

上級誤答論破・根拠規定・実務応用まで深掘り

本問は電技解釈第14条(低圧電路の絶縁性能)に基づく漏えい電流判定問題で、クランプ形漏れ電流計の使用方法と判断基準を正確に理解していることが求められる。

【漏えい電流測定の根拠と方法】

電技解釈第14条第1項では、電路の絶縁抵抗値が規定値(0.1/0.2/0.4MΩ)を下回ることが困難な状況(例:常時使用中の回路、停電できない施設)では、電路を充電した状態で漏えい電流を測定する方法を代替手段として認めている。クランプ形漏れ電流計は電線1本(単相の場合は片方の電線)をクランプして電流を測定することで漏れ電流を把握する。原理はカレントトランス(変流器)によって電線に流れる電流をmA単位で検出するもので、内部に増幅回路が内蔵されているためmA単位の微小電流も測定できる。

【判断基準:1mAの根拠】

電技解釈第14条の規定より「低圧の電路の漏えい電流は、最大供給電流の1/2000を超えないこと」が基準だが、実用上は「1mA以下」を合格基準とする(電圧種別によらず共通)。この1mAという数値は人体に連続して感じる最小電流(感知電流1mA前後)と同程度であり、安全側に設定されている。

【各回路の詳細判定】

  • A回路:100V・0.5mA → 0.5mA < 1mA ∴ 適合
  • B回路:200V・1.5mA → 1.5mA > 1mA ∴ 不適合(電圧は関係なく1mAが基準)
  • C回路:100V・3mA → 3mA > 1mA ∴ 不適合

【注意:電圧と漏れ電流の関係】

漏えい電流の判定基準は電圧によって変わらない(1mA一律)。B回路が200Vだからといって2mAが許容されるわけではない。絶縁抵抗基準(電圧によって0.1/0.2/0.4MΩが変わる)とは異なる点に注意。

【実務上の留意点】

漏れ電流が1mAを超える場合は絶縁劣化の疑いがあり、精密な絶縁抵抗測定(停電状態)や原因箇所の特定が必要。漏れ電流過大の原因としては絶縁体の劣化・湿気侵入・配線の損傷・機器内部の汚損などがある。特に厨房・洗面・屋外などの水回り回路は定期的な漏れ電流測定が重要。正答は(ウ)。

出典・根拠について

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:令和4年度上期(午後) 第二種電気工事士 学科試験 問25(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / 電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。

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