第二種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第二種電工 令和6年度上期 問26|検査・法令

問題

第二種電工 | 検査・法令 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12

使用電圧100 V の低圧電路に,地絡が生じた 場合0.1 秒で自動的に電路を遮断する装置が施 してある。この電路の屋外にD 種接地工事が 必要な自動販売機がある。その接地抵抗値 a[Ω]と電路の絶縁抵抗値 b[MΩ]の組合せと して,「電気設備に関する技術基準を定める省 令」及び「電気設備の技術基準の解釈」に適合 していないものは。

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正解は ア
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

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解説

この問題は「適合していないもの」を選ぶ問題。使用電圧100V・D種接地工事が必要な機器。D種接地工事の接地抵抗値は原則「100Ω以下」。ただし、0.1秒で地絡を遮断する装置(高速型ELB)がある場合は「500Ω以下」に緩和される。絶縁抵抗は使用電圧100V(対地電圧150V以下)なので0.1MΩ以上が必要。選択肢アはa=600Ωで、500Ω緩和の上限を超えている。b(絶縁抵抗)はア2.0・イ1.0・ウ0.2・エ0.1MΩで、どれも0.1MΩ以上なので適合。600Ωは500Ωを超えるため不適合であり、正答は(ア)。

使用電圧100Vの電路でD種接地工事が必要な自動販売機の問題。条件を整理する。①絶縁抵抗の基準:使用電圧100V(対地電圧150V以下)→0.1MΩ以上。②D種接地抵抗の基準:原則100Ω以下。ただし、地絡遮断装置の動作時間が0.5秒以内であれば500Ω以下に緩和。本問では「0.1秒で遮断」とあるため、0.5秒以内の条件を満たし、D種接地抵抗の緩和値500Ω以下が適用される。各選択肢の判定(不適合を探す)。ア:a=600Ω→500Ωを超えているため接地抵抗が不適合。イ:a=500Ω→500Ω以下で適合。ウ:a=100Ω→100Ω以下で適合(緩和前でも合格)。エ:a=10Ω→100Ω以下で適合。絶縁抵抗bはア2.0・イ1.0・ウ0.2・エ0.1MΩで、すべて0.1MΩ以上なので適合。「適合していないもの」はアであり、正答は(ア)。

本問は「適合していないもの」を問う否定形問題で、D種接地工事の緩和条件を正確に理解していることが必要。電技解釈第17条の接地抵抗規定と電技省令第58条の絶縁抵抗規定を組み合わせた複合問題。

【D種接地工事の詳細規定(電技解釈第17条)】

D種接地工事(低圧機器の外箱・金属管等への接地)の接地抵抗値は以下の通り。

  • 原則:100Ω以下
  • 緩和条件:当該電路に施設した地絡遮断装置が0.5秒以内に動作する場合→500Ω以下

本問の地絡遮断装置は「0.1秒で自動的に電路を遮断」とあり、0.1秒 < 0.5秒なので緩和条件を満たす。したがってD種接地抵抗の基準は「500Ω以下」が適用される。

【絶縁抵抗の規定(電技省令第58条)】

使用電圧100V電路は対地電圧150V以下に該当するため、絶縁抵抗は0.1MΩ以上が必要。選択肢の絶縁抵抗値はア2.0・イ1.0・ウ0.2・エ0.1MΩで、エの0.1MΩも基準ちょうどで適合する。したがって合否は接地抵抗値で決まる。

【各選択肢の判定(不適合を選ぶ)】

  • ア:a=600Ω → 500Ω(緩和値)を超えているため不適合。これが正答。
  • イ:a=500Ω → 500Ω以下で適合。
  • ウ:a=100Ω → 100Ω以下で適合(緩和前の原則値も満足)。
  • エ:a=10Ω → 100Ω以下で適合(理想的な低抵抗値)。

【緩和条件の注意点】

0.5秒以内の高速遮断装置がある場合の緩和は500Ωまで。しかし「0.5秒を超える」(つまり高速遮断なし)の場合は100Ω以下の原則値が適用される。本問は0.1秒(高速型)なので500Ω以下が緩和値。C種(300V超機器)も同じ緩和条件(10Ω→500Ω)を持つが、C種の原則値は10Ωでありより厳しい。

【自動販売機の電気安全における実務】

屋外設置の自動販売機は雨水による漏電リスクが高く、D種接地工事が義務付けられている。接地不良(100Ωまたは500Ω超過)のまま設置した場合、地絡電流が正しく大地に逃げず筐体に電圧が残留し、触れた人が感電する危険がある。設置後の定期点検では接地抵抗計による測定が必須。正答は(ア)。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録
  • 定期監査問題文の単位(MΩ・Ω)が抜けていたため、公式の問題どおりに補いました(正答は変更なし)。
出典と作り方

本問は一般財団法人 電気技術者試験センターが公表した過去の試験問題です(同センターの公式FAQにより教育目的での利用は許諾・使用料不要。図・写真も同センターの公表問題から掲載)。解説は合格ナビが作成しています。 根拠・出典:出典:令和6年度上期 第二種電気工事士 学科試験 問26(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づき、段差のある3段階の解説を作成しています。

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