第一種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第一種電工 令和5年度午後 問26|配線図

問題

第一種電工 | 配線図 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-14

写真の器具の使用方法の記述として,正しいものは。

問題の写真(出典: 令和5年度(午後) 第一種電気工事士 学科試験 問26/電気技術者試験センター)

図・写真の中の記号が イ・ロ・ハ・ニ のときは、選択肢の ア・イ・ウ・エ に順に対応します(試験の問題用紙の表記)。

図の出典:令和5年度(午後) 第一種電気工事士 学科試験 問26(一般財団法人 電気技術者試験センター)

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答え合わせ

正解は イ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

写真は短絡接地器具です。「接地中」と書かれた袋と、ワニ口のような金具(クランプ)が付いた電線がセットになっています。

高圧の設備を止めて工事や点検をするとき、止めたはずの電路に、まちがって電気が送られてくること(誤送電)があります。そのとき作業者が感電しないように、電路の各相をこの器具でまとめて大地(接地)につないでおきます。こうしておけば、もし電気が来ても電流は器具を通って大地へ流れ、作業者の体には流れません。

正答はイです。

正答:イ(高圧受電設備の工事や点検時に、誤送電による感電事故の防止に使用する)

【写真の器具】

短絡接地器具は、電路の各相(3線)に付けるクランプと、接地側に付ける金具を電線で結んだ器具です。停電させた高圧電路の3相をまとめて短絡し、同時に接地します。「接地中」の表示(写真の袋)は、器具が取り付けられていることを周りに知らせるために使います。

【何を防ぐか】

停電作業中の電路には、次のような原因で電圧が現れることがあります。

・誤送電(開閉器の誤操作などで電気が送られる)

・他の電路との混触

・近くの電路からの誘導

・ケーブルやコンデンサに残った電荷

短絡接地しておけば、これらの電流は器具を通って大地へ流れるので、作業者が感電しません。

【使い方の順序】

1. 取り付ける箇所を検電器で確かめ、電圧がないことを確認する

2. 先に接地側の金具を接地線につなぎ、次に電路側の金具を各相につなぐ

3. 取り付けている間は「短絡接地中」の表示をする

4. 外すときは逆に、先に電路側の金具を外し、最後に接地側を外す

(接地側を先につなぎ、最後に外すのは、電路側を触っている間も必ず大地につながった状態にしておくためです)

【ほかの選択肢】

・ア:墜落制止用器具(フルハーネス型など)の説明。写真の器具ではない

・ウ:リレー試験は継電器試験器を使い、試験用端子などに接続して行う

・エ:重量物の吊り下げにはワイヤロープやスリング、チェーンブロックなどを使う

正答:イ。 短絡接地は、高圧の停電作業での感電防止の最後の守りです。

【検電だけでは足りない理由】

検電器で「いま電圧がない」ことは確かめられますが、作業中に電圧が来ないことは保証できません。誤送電・混触・誘導は作業の途中で起こりえます。そこで、電路そのものを大地と同じ電位に保っておく短絡接地を行います。労働安全衛生規則の停電作業の規定でも、開路した高圧・特別高圧の電路は、検電で停電を確かめたうえで短絡接地器具を用いて確実に短絡接地することが求められています。

【3相をまとめて短絡する意味】

1相だけを接地しても、ほかの相に電圧が来れば感電の危険が残ります。3相をまとめて短絡して接地すると、誤送電があっても各相の間にも大地との間にも電圧がほとんど生じません。同時に、短絡電流が流れることで送電側の保護装置(遮断器・ヒューズ)が働き、電源が切り離されます。

【取り付け箇所と残留電荷】

一般的な高圧受電設備の全停電作業では、主遮断装置や断路器を開いたあと、断路器の電源側など作業する範囲を挟む位置に取り付けます。ケーブルや進相コンデンサは停電後も電荷が残るので、先に接地して放電させてから短絡接地器具を付けます。

【外し忘れの事故】

作業後に短絡接地器具を付けたまま送電すると、短絡事故(アークによる火傷・設備の破損・波及事故)になります。「短絡接地中」の表示と取り付け数の記録は、外し忘れを防ぐためのものです。送電前には、すべての器具を外したことを確かめます。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和5年度(午後) 第一種電気工事士 学科試験 問26(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-14)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

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