第一種電工 配線図 問16：配線図

電気工事業法・電気工事士法における記述の正誤を問う問題です。正答はアで「電気工事士は電気工事業者の監督の下で、電気用品安全法の表示が付されていない電気用品を使用できる」という記述が誤り（不適切）です。電気用品安全法では電気工事に使用する電気用品は法定の表示（PSEマーク）がなければ使用してはいけません。電気工事業者の監督があっても例外になりません。正答はアです。

電気工事業法・電気工事士法・電気用品安全法の規定を確認します。選択肢の判定：ア（電気工事業者の監督下でPSEなし電気用品を使用できる）：電気用品安全法第28条で、電気工事士（第一種・第二種・認定）が一般用電気工作物の工事にPSEマーク（特定電気用品・その他の電気用品の区分に応じたマーク）なしの電気用品を使用することは禁止されています。監督者の有無に関わらず違反。これが不適切な記述で正答アです。イ（2日間の工事で標識不掲示）：電気工事業法第25条違反（前問同様）。ウ（帳簿を3年で廃棄）：電気工事業法第26条では5年保存義務。違反。エ（一般用電気工事作業者が主任電気工事士の指示に従わなければならない）：正しい規定。設問が「誤っているもの」を問いアが正答とされています。正答はアです。

本問は電気用品安全法の実際の適用と電気工事への制約を問います。電気用品安全法は電気工事士として電気材料を選定・使用する際の必須知識です。

【電気用品安全法（PSE法）の体系】電気用品安全法（昭和36年法律第234号）は電気用品の製造・輸入・販売・使用に関する安全規制です。製造者・輸入業者が適合確認→登録機関または自社での安全確認→PSEマーク表示→流通→使用の流れで安全が担保されます。

【PSEマークの種類】

特定電気用品（菱形PSEマーク：◇PSE）：配線用遮断器（MCCB）・漏電遮断器（ELCB）・電線・ゴム絶縁電線等、特に危険性の高い116品目（電技省令別表第一）。第三者機関（登録検査機関）による型式試験が必要。

その他の電気用品（丸型PSEマーク：○PSE）：テーブルタップ・電球・変圧器等340品目（電技省令別表第二）。自社による安全確認（自己確認）が可能。

【電気工事士の使用制限（電気用品安全法第28条）】電気工事士・認定電気工事従事者は一般用電気工作物・自家用電気工作物の工事において、PSEマーク表示のない電気用品を工事に使用してはいけません。この規制は電気工事の受注者・施工者レベルでの安全確保義務であり、工事業者・監督者がいても例外はありません。

【実務上の確認ポイント】電線・ケーブル・配線器具（コンセント・スイッチ）・遮断器（MCCB・ELCB）・照明器具（電球・蛍光灯等）・電気温水器・換気扇等は全て電気用品安全法の対象です。電気工事材料の発注・納品・検品時にPSEマーク確認が実務上の基本手順です。PSEマーク偽造・表示なし製品の使用は電気用品安全法第58条の罰則（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）が適用されます。