第一種電工 配線図 問15：配線図

電気工事業法における規定の正誤を問う問題です（haisenzu_13と同系統の論点）。正答はイで「電気工事業者が施工場所に2日間で完了する工事予定であったため標識を掲げなかった」という行為が不適切です。電気工事業法では工事施工場所への標識掲示は工事期間の長短に関わらず義務とされており、2日間という短期工事でも省略できません。正答はイです。

電気工事業法の義務規定における各行為の適否を確認します（令和4年度出題）。各選択肢の判定：ア（一般用電気工事の調査が4年に1回以上行われている）：電気事業法第57条では一般用電気工作物の調査は4年に1回以上（設置時・調査から4年）が義務。これは電線路維持運用者（電力会社）の義務で正しい規定。イ（2日間の工事予定で標識を掲げなかった）：電気工事業法第25条違反。工事期間の長短に関わらず標識掲示は義務。「不適切なもの（違反）」を問う設問なら正答はイ。ウ（帳簿を3年で廃棄）：電気工事業法第26条では5年間保存義務。3年での廃棄は違反。エ（一般用電気工事作業者が主任電気工事士の指示に従わなければならない）：電気工事業法第19条第3項で規定。正しい。設問が「誤っているもの（不適切なもの）」を問い、正答がイとされているため、選択肢ウも違反ですがイの方が典型的な違反として問われています。正答はイです。

本問は電気工事業法の標識掲示義務を問い、工事期間による義務の免除がないことを確認します。令和4年度試験での同種問題の繰り返し出題は、この義務規定が電気工事業者として特に重要な知識であることを示しています。

【電気工事業法の体系的理解】

第1章：総則（目的・定義）

第2章：登録等（第3条〜第12条）：登録・更新・通知届出の手続き

第3章：業務（第19条〜第28条）：主任電気工事士選任・器具備付・標識掲示・帳簿記載

標識掲示（第25条）の詳細：掲示場所は電気工事の施工場所（現場）。掲示内容は①氏名または名称・代表者氏名（法人の場合）②登録番号（登録電気工事業者）または届出番号（通知電気工事業者）③事業所名称・所在地④主任電気工事士の氏名。掲示時期：施工開始から完了まで継続して掲示。「施工場所が短期間」「小規模工事」等の例外規定は存在しない。違反した場合は電気工事業法第34条の罰則（30万円以下の罰金）が適用される。

帳簿保存義務（第26条）の詳細：記録事項：電気工事の種別・施工場所・施工年月日・主任電気工事士の氏名・配線図・完成検査（一般用電気工作物の場合）。保存期間：5年間（3年ではない）。電子帳簿による保存も認められています（電子帳簿保存法の準拠が必要）。

【一般用電気工作物の調査義務（電気事業法第57条）】電線路維持運用者（一般送配電事業者）は一般用電気工作物を設置した後、4年以内に1回調査を行う義務があります。また一般用電気工作物の所有者・占有者は調査を受ける義務があります。この調査は電気使用量の多い建物（50A超等）の定期的な電気安全確認で、第三者機関（登録調査機関）への委託も可能です。