第一種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第一種電工 令和元年度 問31|配線図

問題

第一種電工 | 配線図 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-14

②に示す構内の高圧地中引込線を施設する場合の施工方法として,不適切なものは。

配線図の②の部分(出典: 令和元年度 第一種電気工事士 学科試験 問31/電気技術者試験センター)
配線図の全体(出典: 令和元年度 第一種電気工事士 学科試験/電気技術者試験センター)

図・写真の中の記号が イ・ロ・ハ・ニ のときは、選択肢の ア・イ・ウ・エ に順に対応します(試験の問題用紙の表記)。

図の出典:出典:令和元年度 第一種電気工事士 学科試験 問31(一般財団法人 電気技術者試験センター)

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答え合わせ

正解は エ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

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解説

図の②は、構内の引込口から受電設備までを地中で結ぶ高圧の引込線です。高圧の地中電線路には、原則として電圧などの表示をしなければなりません。表示を省略できるのは、需要場所に施設する高圧地中電線路で長さが15m以下のものだけです。エは長さが20mなのに表示を省略しているので不適切です。アのがい装ケーブルを1.2mの深さに埋めること、イの管路式の鋼管の接地の省略、ウの波付硬質合成樹脂管(FEP)の使用は、どれも認められています。正答はエです。

電気設備の技術基準の解釈(以下「解釈」)の地中電線路の規定で各選択肢を確認します。

ア(適切):解釈第120条第4項により、直接埋設式の埋設深さは、車両その他の重量物の圧力を受けるおそれがある場所では1.2m以上、その他の場所では0.6m以上です。衝撃からの防護として、堅ろうながい装を有するケーブルを使う方法も認められています。

イ(適切):解釈第123条第1項で、地中電線を収める管の金属製部分にはD種接地工事を施すとされていますが、同条第2項第三号により、管路式で施設した部分の金属製の管路は接地を省略できます。

ウ(適切):管路式では、管が車両その他の重量物の圧力に耐えるものであればよく(解釈第120条第2項第一号)、FEPは地中の管路に広く使われています。

エ(不適切):解釈第120条第4項第三号は、直接埋設式にも管路式と同じ表示(同条第2項第二号)を求めています。省略できるのは需要場所に施設する高圧地中電線路で長さが15m以下のものに限られ、20mでは省略できません。正答はエです。

本問は、高圧の地中引込線の施工を、解釈の地中電線路の規定(第120条・第123条)に照らして判断する問題です。

【地中電線路の施設方法(解釈第120条)】地中電線路は電線にケーブルを使い、管路式・暗きょ式・直接埋設式のいずれかで施設します。

・管路式:管は車両その他の重量物の圧力に耐えるものとする。

・直接埋設式:埋設深さは、重量物の圧力を受けるおそれがある場所で1.2m以上、その他の場所で0.6m以上。衝撃からの防護として、堅ろうなトラフなどに収める、上部を堅ろうな板やといで覆う(重量物の圧力を受けるおそれがない場所の低圧・高圧)、がい装を有するケーブルを使う、などのいずれかによる。

【表示(解釈第120条第2項第二号・第4項第三号)】高圧又は特別高圧の地中電線路には、物件の名称・管理者名・電圧を表示します(需要場所では電圧の表示だけでよい)。表示はおおむね2mの間隔で行います。ただし、需要場所に施設する高圧地中電線路で長さが15m以下のものは表示を省略できます。工事の掘削などで誤って地中電線を傷つける事故を防ぐための規定であり、エの20mの電線路では省略できません。

【被覆金属体等の接地(解釈第123条)】管・暗きょなどの防護装置の金属製部分、金属製の電線接続箱、地中電線の被覆に使う金属体にはD種接地工事を施します。ただし、ケーブルを支持する金物類、防食措置を施した部分、管路式で施設した部分の金属製の管路は、この限りではありません。イの「管路式の鋼管の接地省略」はこの例外に当たります。

【施工のポイント】図のように架空の引込口から構内の受電室へ地中で引き込む場合、建物への引込部では防水処理を行い、地中箱を設けるときは車両の圧力に耐え、水がたまらない構造にします。数値(1.2m・0.6m・15m・2m)と、接地を省略できる3つの場合はセットで覚えておきましょう。

この問題の根拠出典:令和元年度 第一種電気工事士 学科試験 問31(一般財団法人 電気技術者試験センター)
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和元年度 第一種電気工事士 学科試験 問31(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-14)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

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