第一種電工 配線図 問13：配線図

電気工事業法・電気工事士法に関する記述の正誤を問う問題です。正答はイで「電気工事業者が施工場所に2日間で完了する工事予定であったため標識を掲げなかった」が誤り（不適切）です。電気工事業の業務の適正化に関する法律では、電気工事業者は施工場所に代表者氏名等を記載した標識を掲げる義務があり、工事期間の長短に関わらず省略できません。正答はイです。

電気工事業法（電気工事業の業務の適正化に関する法律）における電気工事業者の義務を確認します。標識の掲示義務（電気工事業法第25条）：登録電気工事業者は電気工事を施工する場所（施工場所）に、代表者の氏名・主任電気工事士の氏名・登録番号等を記載した標識を掲示しなければなりません。工事期間が1日でも2日でも関係なく掲示義務があります。選択肢イ「2日間で完了するため標識を掲げなかった」は電気工事業法第25条違反で誤りです。その他の選択肢：ア（電気用品安全法の表示のない電気用品を使用）：電気工事士が電気用品安全法に基づく表示（PSEマーク）のない電気用品を工事に使用することは禁止（第2条・第27条）。ウ（帳簿の記載期間3年）：電気工事業法第26条で帳簿の保存期間は5年。「3年で廃棄」は違反。エ（600Vビニルケーブルの作業）：資格要件に関する記述。正答はイです。

本問は電気工事業法（電気工事業の業務の適正化に関する法律・昭和45年法律第96号）の具体的な義務規定を問います。電気工事士試験・第一種電気工事士試験では「電気関係法規」として法令の細部を問う問題が多く出題されます。

【電気工事業法の主要義務規定】

登録・届出義務（第3条〜第6条）：一般用電気工作物の電気工事を行う場合は「登録電気工事業者」として都道府県知事に登録。自家用電気工作物のみの工事は「通知電気工事業者」として都道府県知事に通知。

主任電気工事士の選任（第19条〜第21条）：登録電気工事業者は各営業所ごとに主任電気工事士を選任し、一般用電気工事の作業が技術基準に適合するよう管理させる義務。主任電気工事士の要件：第一種電気工事士または第二種電気工事士（3年以上の実務経験）。

器具の備え付け義務（第22条）：営業所ごとに絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計（テスタ）など、電技省令で定められた器具を備えること。

標識の掲示義務（第25条）：電気工事を施工する場所に代表者氏名・主任電気工事士氏名・登録番号等の標識を掲示。期間・規模に関わらず義務。

帳簿の備え付けと保存（第26条）：電気工事ごとに配線図・施工場所・施工年月日・工事の種別等を帳簿に記載し5年間保存。（3年ではなく5年が正しい規定）

【電気用品安全法との関係】電気工事に使用する電線・スイッチ・コンセント等の電気用品は電気用品安全法（昭和36年法律第234号）に基づくPSEマーク（特定電気用品は菱形囲み、その他は丸囲み）の表示が必要です。PSEなし電気用品の使用は電気工事士法・電気用品安全法両方に違反します。電験三種「法規」科目でも電気工事業法・電気用品安全法は頻出です。