第一種電工 電気工事の施工方法 問11：電気工事の施工方法

構内高圧地中引込線の施工方法で「不適切なもの」を選ぶ問題。正答はイ「地中電線路を直接埋設式で施設し、長さが20mなので電圧（表示等の省略）」。高圧地中電線路を直接埋設式で施設する場合、長さに関係なく需要場所への埋設標識（電圧・管理者）の設置が必要。長さ20mだから省略できるという規定はない。ア（FEP使用）・ウ（短絡遮断能力）・エ（定格短時間耐電流の選定）はいずれも高圧地中電線路の適切な施工・設計基準を示している。正答はイ（長さ20mでも電圧表示の省略は不適切）。

構内高圧地中引込線施工の適切性判定問題。正答はイ（直接埋設式で長さ20mでも電圧表示等の省略は不適切）。電技解釈第120条の地中電線路の施設規定が核心。

【電技解釈第120条：地中電線路の施設（高圧）の主要規定】

①埋設方式：

管路式（FEP・VE管等の防護管使用）・直接埋設式（鎧装ケーブル）・暗渠式

②埋設深さ（高圧・直接埋設式の場合）：

車両等の重量物が通行する場所：1.2m以上

その他の場所：0.6m以上（防護管使用で0.3m以上に緩和）

③埋設標識・電圧表示：

地中電線路の経路沿いに適切な埋設標識（高圧・電圧・管理者等）の設置が必要

→ 長さに関係なく（20mでも100mでも）設置義務あり

④FEP（波付硬質合成樹脂管）の使用（ア）：

JIS C 3653適合の防護管として認定。管路式地中電線路として使用可 → 適切。

【選択肢イの誤りの根拠】

「長さが20mであったので電圧の（表示を省略した）」という趣旨であれば、これは誤り。地中電線路の埋設標識（電圧・電力会社名等の表示）は長さに関係なく必要で、20m以下だからといって省略できる規定はない。

正答はイ（長さ20mでの電圧表示省略は不適切）。

構内高圧地中引込線施工の適切性判定問題（正答イ）。電技解釈の地中電線路規定（第120条〜第127条）と、高圧受電設備の主遮断装置（選択肢ウ・エ）の性能基準の両方が問われる高度な問題。

【地中電線路の施設規定（電技解釈第120条〜第127条）詳細】

①管路式（FEP・VE管等）の施設：

電技解釈第120条第3項：JIS C 3653に適合した管を使用し、埋設深さ規定（0.3m〜1.2m）に従う。

FEP（波付硬質合成樹脂管）はJIS C 3653に適合する代表的な防護管。車道下0.3mで施設可。

②直接埋設式の施設：

鎧装ケーブル（CVT・CVQ・OF等の外装付き）を直接埋設する方式。

埋設深さ：車道下1.2m以上・その他0.6m以上（緩和なし）。

鎧装が機械的保護となる。

③埋設標識・電圧表示（電技解釈第120条第4項）：

地中電線路の直上の地表面に埋設標識テープ（または標識シート）を施設。

標識内容：「電力」「高圧」「電力会社名」「管理者」等。

長さに無関係に設置義務あり（20mの場合も50mの場合も同じ）。

選択肢イ「長さ20mで電圧表示省略」が不適切な理由：

電技解釈に「20m以下は省略可」という規定は存在しない。どんな短い地中電線路でも標識設置が必要。

【主遮断装置（VCB等）の性能基準（選択肢ウ・エ）】

選択肢ウ「短絡事故を遮断する能力を有する必要がある」：

高圧受電設備の主遮断装置（VCB・PF付LBS等）は、受電点の短絡電流を遮断できる定格遮断電流を持つ必要がある。これは高圧受電設備規程（JEAC 8011）で定められた基本要件 → 適切。

選択肢エ「定格短時間耐電流は系統（受電点）の短絡電流以上のものを選定する」：

短絡電流が流れたときに機器が損傷しないための短時間耐電流（Isc）の選定基準 → 適切。

【短絡電流計算と機器選定（実務）】

受電点の短絡電流Is：

Is = V_s/(√3×Z_s) [A]（V_s：系統電圧・Z_s：系統インピーダンス）

例：6600V系・Z_s=2Ω(0.3%インピーダンス100MVA基準)

Is = 6600/(√3×2) = 1906A（約2kA）

VCBの定格遮断電流：8kA・12.5kA・20kA等（JEC-2300規格値）から受電点のIsに応じて選定。

【第二種電気工事士との差異】

第二種では地中電線路の「低圧ケーブルの直接埋設」が主な施工範囲。高圧（6600V）の地中引込線施設（管路式・直接埋設式の選択・鎧装ケーブルの選定・短絡電流計算による機器選定）は第一種の専管範囲。

【電験三種への接続】

電験三種「電力」では地中電線路の種類（管路式・直接埋設・暗渠式）と特徴・短絡電流計算（百分率インピーダンス法・%Zによる系統短絡電流）・電力系統の保護協調（遮断器の遮断電流定格）が出題される。「法規」では電技解釈の地中電線路施設規定（埋設深さ・標識）と電技第二条（電気設備の損傷防止）が問われる。第一種電気工事士の「20mでも標識省略不可」が電験三種では「系統保護設計（短絡電流計算と機器選定）」の精密な体系として発展する。