第一種電工 電気工事の施工方法 問17：電気工事の施工方法
（令和8年度（2026年度）試験対応・数値確認日 2026-06-14）
地中電線路の施設に関する記述として， 不適切なものは。
- ア長さが15 m を超える高圧地中電線路を管路式で施設し，物件の名称，管理
- イ地中電線路に絶縁電線を使用した。正答
- ウ地中電線路に使用する金属製の電線接続箱にD 種接地工事を施した。
- エ使用電圧が400 V の電路に使用する金属管に接触防護措置を施したので，
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地中電線路施設の「不適切なもの」を選ぶ問題。正答はイ「地中電線路に絶縁電線を使用した」が不適切。地中電線路に使用できる電線はケーブルのみで、絶縁電線は禁止（電技解釈第120条）。ア（15m超高圧地中電線路の標識設置）は適切。ウ（金属製接続箱にD種接地）は適切。エ（400V電路の金属管に接触防護措置を施したので接地省略）は金属管工事の省略条件に当てはまるか確認が必要。本問の正答はイで、kouji_16と同一の出題論点（地中電線路=ケーブル必須）。正答はイ（地中電線路への絶縁電線使用は不適切）。
地中電線路施設の適切性判定問題。正答はイ（地中電線路への絶縁電線使用は不適切）。kouji_16と同様の出題だが、選択肢エに「400V電路の金属管の接触防護措置による接地省略」という別論点が加わっている。
【各選択肢の適切性判定】
ア（適切）：「15m超の高圧地中電線路を管路式で施設し、物件名・管理者等の標識を施設」
→ 電技解釈第120条第4項：15m超の地中電線路への標識設置義務あり → 適切
イ（不適切・正答）：「地中電線路に絶縁電線を使用した」
→ 電技解釈第120条：地中電線路はケーブルのみ使用可 → 絶縁電線使用は不適切
ウ（適切）：「地中電線路の金属製電線接続箱にD種接地工事を施した」
→ 低圧（300V以下）の金属製接続箱：D種接地が適切 → 適切
エ（要確認）：「使用電圧400Vの電路の金属管に接触防護措置を施したので（接地省略）」
→ 電技解釈第167条：300Vを超える低圧（400V）の金属管は原則C種接地が必要。
→ 接触防護措置のみでC種接地を省略できるケースは限定的（条件を確認する必要がある）
→ 本問ではこの選択肢の詳細が不明（OCR崩壊）だが、正答はイであることから「エは適切」と判断される。
正答はイ（地中電線路への絶縁電線使用は不適切）。
地中電線路施設の適切性判定問題（正答イ）。kouji_16と同一論点（地中電線路=ケーブル必須・絶縁電線不可）だが、400V電路の金属管における接触防護措置と接地工事の関係（選択肢エ）という新たな論点が加わっている。
【選択肢エの詳細分析：400V電路の金属管の接地省略条件】
電技解釈第159条（金属管工事）・第167条（接地工事の省略）の関係：
金属管の接地工事（基本）：
使用電圧300V以下：D種接地（100Ω以下）
使用電圧300V超（低圧）：C種接地（10Ω以下）
接地工事の省略（電技解釈第167条）：
以下の条件が揃う場合に接地省略が可能：
①人が触れるおそれがない場所（展開した場所以外）
②乾燥した場所（水気・湿気のない場所）
③金属管の長さが4m以下
④接触防護措置を施したとき（追加要件・条件により）
400V電路の金属管に接触防護措置を施した場合の省略可否：
接触防護措置 = 人が接触できないよう柵・囲い等で防護する措置（電技解釈第1条）
300V超低圧の金属管はC種接地が原則で、接触防護措置のみでは省略不可（条件を全て満たす必要がある）。
【地中電線路=ケーブル必須の徹底理解（選択肢イの根拠）】
地中環境での各電線の問題：
絶縁電線（IV・OW等）：シースなし → 地中の水分・土圧・掘削工事により絶縁層損傷リスク大
ケーブル（CV等）：絶縁+シース+保護被覆の多層構造 → 地中環境への高い耐性
地中電線路でのケーブルの選定（実務）：
直接埋設：CVT（3心より）+鎧装（機械的保護）・CVCT（CV同軸）
管路式：CVT（3心より）・CV（単心3条）→ FEP管内に引き入れる
【低圧地中電線路（絶縁電線禁止）vs 低圧屋内配線（絶縁電線可）の区別】
地中電線路：ケーブルのみ（絶縁電線不可）
屋内配線（電線管内）：IV電線可（金属管・合成樹脂管内に収容する場合）
屋内露出配線：VVF・VVRケーブルまたはがいし引き（特殊条件のみ裸電線）
この区別が「地中 vs 屋内」の最大の違いであり、試験の誤答選択肢として「屋内で可能なものを地中電線路に誤適用」するパターンがよく出題される。
【第二種電気工事士との差異】
第二種でも「地中電線路はケーブル必須」の基本は同じ。第一種では高圧地中電線路（KCV・CVD等の高圧用ケーブル）の施工・15m超の標識義務・暗渠式の防火措置など、施工の詳細規定が加わる。また第一種では400V電路の接地省略条件（C種接地・接触防護措置の関係）も範囲となる。
【電験三種への接続】
電験三種「法規」では電技解釈の地中電線路施設規定（第120条〜第127条）が詳細に問われる。ケーブルの種類（管路式・直接埋設・暗渠式）と各方式の埋設深さ・標識義務が精密に出題。「電力」では地中電線路の故障点標定（マーレーループ試験・TDR法）・ケーブルの耐電圧試験（直流高圧試験）が出題される。
本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています（公式FAQで教育目的の許諾不要・使用料不要を明示容認・GREEN判定）。 根拠・出典：出典：令和7年度 第一種電気工事士 学科試験 問29（一般財団法人 電気技術者試験センター） 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」（https://elaws.e-gov.go.jp/）で原文を確認できます。令和8年度（2026年度）試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映（数値確認日 2026-06-14）。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。
執筆・監修：Zawa Lab（合格ナビ運営者情報） ／ 電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき段差性のあるAI解説（初心者・標準・上級）を作成しています。