第一種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第一種電工 令和7年度 問29|電気工事の施工方法

問題

第一種電工 | 電気工事の施工方法 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-14

地中電線路の施設に関する記述として, 不適切なものは。

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答え合わせ

正解は イ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

地中電線路は、土の中の水分や重さ、ほかの掘削工事などで電線が傷みやすい場所です。そのため、電線には必ず「ケーブル」を使うと決められています(電気設備技術基準の解釈 第120条第1項)。絶縁電線は導体を絶縁物で包んだだけで、外側を守るシース(外装)がないので、地中には使えません。よって「地中電線路に絶縁電線を使用した」イが不適切です。ア(15mを超える高圧地中電線路の表示)、ウ(金属製の電線接続箱にD種接地工事)、エ(暗きょ式で難燃性の管に収める)は、どれも規定どおりの施工です。正答はイです。

地中電線路の規定(電気設備技術基準の解釈 第120条・第123条)と照らし合わせます。

①ア(適切):管路式の高圧地中電線路には、物件の名称・管理者名・電圧を表示します。需要場所に施設する高圧地中電線路で長さが15m以下のものは表示を省略できますが、15mを超えるので表示が必要です(第120条第2項第二号)。埋設表示シートで表示するのは適切です。

②イ(不適切):地中電線路は、電線にケーブルを使い、管路式・暗きょ式・直接埋設式のいずれかで施設します(第120条第1項)。絶縁電線は使えません。

③ウ(適切):地中電線路の金属製の電線接続箱には、D種接地工事を施します(第123条第1項第二号)。

④エ(適切):暗きょ式では防火措置が必要で、その方法の一つが、地中電線を不燃性または自消性のある難燃性の管に収めることです(第120条第3項第二号)。

誤りやすい点:屋内の金属管工事や合成樹脂管工事では、管に絶縁電線(IV線など)を収めます。「管に収めるなら地中でも絶縁電線でよい」と考えるのが典型的なひっかけです。正答はイです。

地中電線路は、施設方法ごとに守るべき点が分かれています。条文の構成で整理すると、選択肢の正誤が見分けやすくなります。

【共通(第120条第1項)】電線はケーブル。方式は管路式(電線共同溝を含む)・暗きょ式(キャブを含む)・直接埋設式の3つ。絶縁電線にはシースがなく、土の中の水分や外からの力で絶縁が傷むと地絡事故につながるため、方式を問わず使えません。

【管路式(第120条第2項)】管は車両などの重量物の圧力に耐えるもの。高圧・特別高圧では、物件の名称・管理者名・電圧を、おおむね2mの間隔で表示します。需要場所の場合は電圧の表示だけでよく、長さ15m以下の高圧地中電線路は表示そのものを省略できます。選択肢アのように、埋設表示シートを管と地表面のほぼ中間に入れておくと、後で掘削するとき管より先にシートが現れるので、ケーブルを傷つける事故を防げます。

【暗きょ式(第120条第3項)】暗きょは重量物の圧力に耐えるもの。さらに防火措置として、①地中電線に耐燃措置を施す(不燃性・自消性のある難燃性の管やトラフに収める方法を含む)か、②暗きょ内に自動消火設備を施設します。暗きょ内では多数のケーブルが並ぶため、1本の火災が全体へ燃え広がるのを防ぐ目的です(選択肢エ)。

【直接埋設式(第120条第4項)】埋設深さは、車両などの重量物の圧力を受けるおそれがある場所で1.2m以上、その他の場所で0.6m以上。ケーブルはトラフなどの防護物に収めます。

【接地(第123条)】管・暗きょなど防護装置の金属製部分、金属製の電線接続箱、ケーブルの被覆に使う金属体にはD種接地工事を施します(選択肢ウ)。ただし、ケーブルを支持する金物類、防食措置を施した部分、管路式の金属製の管路は省略できます。

地中電線路の問題では、「ケーブル必須」「15mの表示」「暗きょ式の防火措置」「D種接地」の4点が繰り返し問われます。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和7年度 第一種電気工事士 学科試験 問29(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-14)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。