第一種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第一種電工 令和元年度 問23|電気工事の施工方法

問題

第一種電工 | 電気工事の施工方法 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-14

写真に示す機器の名称は。

問題の写真(出典: 令和元年度 第一種電気工事士 学科試験 問23/電気技術者試験センター)

図・写真の中の記号が イ・ロ・ハ・ニ のときは、選択肢の ア・イ・ウ・エ に順に対応します(試験の問題用紙の表記)。

図の出典:令和元年度 第一種電気工事士 学科試験 問23(一般財団法人 電気技術者試験センター)

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答え合わせ

正解は ア
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

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解説

写真は、「電源」と表示された側に高圧の電線をつなぐ3本のがいし形の端子があり、反対側にも高圧の電線が出ていて、正面に計器用の配線をつなぐ端子箱が付いた機器。これは電力需給用計器用変成器(VCT)で、高圧の電圧と電流を、取引用の電力量計で測れる低い電圧・小さい電流に変える計器用変圧器(VT)と変流器(CT)を一つの箱に収めたもの。高圧で受電する需要家の使用電力量を量るために受電点の近くに置かれる。高圧交流負荷開閉器・三相変圧器・直列リアクトルは形も役割も違う。正答はア。

高圧受電設備などで使う機器を写真から見分ける問題(正答ア)。

・電力需給用計器用変成器(ア・正答):高圧の電圧を低い電圧に変える計器用変圧器(VT)と、大きな電流を小さな電流に変える変流器(CT)を、一つの箱に組み合わせて収めた機器。略してVCTと呼ぶ。写真のように、電源側と負荷側に高圧の電線をつなぐ端子があり、正面の端子箱から取引用の電力量計へ配線する。高圧の電力をそのまま計器で量ることはできないので、VCTで計器に合う大きさに変えてから電力量計で量る。

・高圧交流負荷開閉器(イ):負荷電流の開閉をする機器。操作用のハンドルや開閉表示が付いているのが特徴で、写真の機器には無い。

・三相変圧器(ウ):高圧を低圧に変えて負荷に電力を送る機器。放熱用のひだ(放熱器)が付いた大きな外箱で、二次側に低圧の太い端子が出ている。

・直列リアクトル(エ):高圧進相コンデンサに直列につなぎ、高調波や投入時の突入電流を抑える機器。

見分けのポイントは「電源側と負荷側に高圧端子があり、計器用の端子箱が付いている」こと。

【VCTの役割】高圧で受電する需要家の電気料金は、使った電力量で決まる。電力量計は高圧(6.6kV級)の電圧や大きな電流を直接つなげないため、VCTの中の計器用変圧器で電圧を、変流器で電流をそれぞれ電力量計に合う大きさに変えて送る。VCTと電力量計(取引用計器)は組み合わせて使い、その計量値が電気料金の根拠になる。そのため、取引用のVCTと電力量計は一般送配電事業者が用意して取り付けるのが一般的で、受電点の近く(キュービクルの受電部や構内の柱上など)に置かれる。

【構造の見方】写真の機器は、片側の傾いた面に「電源」と表示され、その下に3本のがいし形の端子(三相分)が並んでいる。反対側からも高圧の電線が出ており、電源から入った電流がVCTの中の変流器を通って負荷側へ抜ける。正面の端子箱は、計器用変圧器と変流器の二次側の端子をまとめたところで、ここから電力量計へ配線する。上部の金具は柱や架台に取り付けるためのもの。

【似た機器との区別】

・計器用変圧器(VT)だけ、変流器(CT)だけの機器は、保護継電器や受電盤の計器(電圧計・電流計)に使う。VCTは両方を一体にした取引計量用の機器である。

・零相変流器(ZCT)は地絡電流(零相電流)を検出するもので、計量用ではない。

・高圧交流負荷開閉器(LBS)・高圧交流遮断器(CB)は開閉や遮断の機器で、計量はしない。

単線結線図では、VCTは受電点の近く(区分開閉器の負荷側、主遮断装置の電源側)に描かれ、そこから電力量計(Wh)へつながる。写真・結線図・用途の三つを結び付けて覚えると、写真問題にも結線図問題にも対応できる。

この問題の根拠出典:令和元年度 第一種電気工事士 学科試験 問23(一般財団法人 電気技術者試験センター)
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和元年度 第一種電気工事士 学科試験 問23(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-14)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。