問題
③に示す電路及び接地工事の施工として,不適切なものは。
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答え合わせ
- ア
- イ
- ウ
- エ
自信の3択
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解説
電路・接地工事施工の「不適切なもの」を選ぶ問題。正答はイ「防水鋳鉄管の建物内側プルボックスへの二重壁内の水抜き措置」に関する不適切施工。電気設備の施工では「プルボックスへの浸水防止・水抜き」が重要。防水鋳鉄管(ウォータータイト管)を使用して建物壁を貫通する場合、管内部に水が侵入することがある。建物内側のプルボックスは止水が必要な場所であり、二重壁内への水抜き(排水先が不適切)は施工基準に反する。正答はイ(水抜き措置が不適切)。
電路・接地工事施工の適切性判定問題。正答はイ(防水鋳鉄管の建物内側プルボックスの水抜き措置が不適切)。各選択肢の施工方法の適切性を判断する。
【各選択肢の適切性判定】
ア(適切):「受電室内の高圧ケーブルの防護管にケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管(JIS C 8380)を使用」
→ JIS C 8380は電線管の標準規格のひとつ(厚鋼電線管等)。高圧ケーブルの防護管としての使用は適切。
イ(不適切・正答):「防水鋳鉄管の建物内側のプルボックスに二重壁内への水抜き措置」
→ プルボックスの防水施工では「壁内部に水を排水する」ことは壁内への漏水・腐食・断熱材湿潤の原因となる不適切施工。適切な水抜きは排水が建物外部または排水設備に接続される箇所への設置が必要。
ウ(適切):「接地端子盤への接地線の立上りに硬質ポリ塩化ビニル電線管(VE管)を使用」
→ 接地線の機械的保護に合成樹脂管(VE管)の使用は電技解釈第29条の規定に適合。
エ(適切):「地中電線に堅ろうながい装(鎧装)を有するケーブルを使用し、埋設深さ(土冠)を(規定値)に」
→ 鎧装ケーブルの地中埋設は機械的保護上適切。土冠深さが規定値以上であれば適法。
正答はイ(二重壁内への水抜きが不適切)。
電路・接地工事施工の適切性判定問題(正答イ)。防水鋳鉄管貫通部のプルボックス水抜き措置の施工基準が問われており、第一種電気工事士の現場での電気室・受電室の防水・防食施工の知識が必要。
【防水鋳鉄管貫通施工の標準手順と適切な水抜き方法】
防水鋳鉄管(ウォータータイト管)の用途:
建物の外壁・地下部の貫通部でケーブルと管の間から水が侵入しないよう施工する鋳鉄製の管。内部にシールリング(防水ゴム)を設けてケーブルとの間をシールする。
水抜きの適切な施工:
管内に浸入した雨水・地下水が建物内に入らないよう、建物内側の最低部にドレイン(水抜き孔)を設ける。
ただし、ドレインの排水先は:
① 屋外排水管(ドレイン管を壁外に導出)→ 適切
② 排水口(床排水・建屋排水設備)→ 適切
③ 二重壁内(断熱材・内壁材の内部)→ 不適切(壁内腐食・カビ・断熱性能低下の原因)
本問のイ「二重壁内への水抜き措置」:
二重壁の内部への排水は壁内湿潤→腐食・断熱材劣化・カビ発生を招く。電気設備の施工基準(内線規程・電気設備工事監理指針等)では壁内への水の排水は不適切とされる。
【電気室・受電室の防水・防食施工(第一種電気工事士の実務)】
①貫通部の止水処理:
管と建物躯体(コンクリート)の間は防水モルタルまたはシール材(シリコン系)で充填。
管のケーブル貫通部は熱収縮チューブ・防水シール材でシール。
②ドレインパン(水抜きトレー):
プルボックス底部にドレインパンを設けて水を集め、ドレイン管で床排水または外部排水へ導く。
③電線管・ケーブルラック:
傾斜をつけて水が自然流下するよう施工(ケーブルラックの端末は下向き処理)。
【ケーブル鎧装(選択肢エ)の施工メリット】
鎧装ケーブル(CV-T・CVS等の鉄テープ・銅テープ鎧装)は:
・地中直埋での機械的保護(ランドスキャッパー・掘削工具による損傷防止)
・ネズミ等の噛み傷防止
・電磁シールド効果(一部の鎧装)
鎧装ケーブルを地中埋設した場合、電技解釈の埋設深さ規定が直埋と同等の緩和を受けられる(JIS C 3653条件を満たす場合)。
【第二種電気工事士との差異】
第二種では電線管の施工法(曲げ半径・支持間隔)と低圧幹線の施工が主。防水鋳鉄管・プルボックスの水抜き施工・地下室電気室の止水設計は第一種から出題される高度な実務施工知識。高圧受電設備のある建物(ビル・工場)では、地下受電室への外部水の侵入防止は設備保全の重大問題であり、第一種電気工事士に必須の施工知識。
【電験三種への接続】
電験三種「法規」では電技解釈の施工基準(電線路の地中施設・地中電線路の防護・防水施設)が問われる。「電力」では地中電線路の維持管理(水浸入による絶縁劣化・接続部の防水施工)・ケーブルの故障(絶縁破壊・浸水劣化)と故障点標定が出題される。第一種電気工事士の「プルボックスの適切な水抜き」という現場の施工知識が、電験三種では「地中電線路の絶縁維持管理と長期信頼性設計」として体系化される。
- 電気設備に関する技術基準を定める省令e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和7年度 第一種電気工事士 学科試験 問32(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-14)。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。
執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。


