社労士 労働安全衛生法 問1労働安全衛生法

正答はウ（誤っている記述）です。

ストレスチェックの結果を受けて高ストレス者が面接指導を希望し申し出た場合、事業者は遅滞なく面接指導を行わなければなりません（労働安全衛生規則第52条の16第2項）。「3か月以内に行えばよい」とする記述は誤りです。

アは正しく、令和8年度試験基準日（2026年4月10日）時点では常時50人以上の事業場が義務対象、50人未満は努力義務です（50人未満への義務化は2025年5月成立改正で確定したものの、施行日は2028年4月1日のため基準日時点では未施行）。イは正しく、実施者として列挙された資格は条文通りです。エは正しく、労働者本人の同意なしに事業者が結果を取得することは禁じられています。オは正しく、集団分析と職場環境改善は努力義務として規定されています。

ストレスチェック制度の全体像（必須整理・令和8年度試験基準日時点）:

各選択肢の詳細解説:

• ア（正）: 令和8年度試験基準日（2026年4月10日）時点では現行制度（50人以上義務・50人未満努力義務）が出題対象。50人未満への義務化（2025年5月成立改正）は施行日が2028年4月1日のため、令和8年度試験では出題対象外。
• イ（正）: 実施者の資格は規則で列挙されており、「研修修了」要件が付く資格（看護師・精神保健福祉士・公認心理師等）の区別が出題ポイント。医師・保健師には研修修了の要件は課されていません。
• ウ（誤・正答）: 事業者は、申出があったときは遅滞なく面接指導を行わなければならない（安衛規則第52条の16第2項）。「3か月以内」とする記述は誤り。
• エ（正）: 検査を行った医師等は、あらかじめ労働者の同意を得ないで検査結果を事業者に提供してはならない（安衛法第66条の10第2項）。これはプライバシー保護の観点から厳格に規定されています。
• オ（正）: 集団ごとの集計・分析と、その結果を勘案した心理的負担軽減措置は努力義務（安衛規則第52条の14）。事業場規模にかかわらず努力義務である点も頻出。

【ストレスチェック制度の立法背景と50人未満義務化の動向】

ストレスチェック制度は2015年（平成27年）12月1日に施行されました。現行法では、実施義務の対象は「常時50人以上の労働者を使用する事業場」で、50人未満の事業場は附則第4条の読替えにより努力義務にとどまっています。職場のメンタルヘルス対策の充実のため、2025年5月14日に公布された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」により、50人未満の事業場への義務化が定められました（未施行）。

施行スケジュール（試験基準日との関係が最重要）:

※e-Gov の改正履歴では、同改正法による2028年4月1日施行の版が予定されています。令和8年度試験では現行制度（50人以上義務）が出題対象であり、「2026年4月から全事業場義務」という記述があれば誤り。

【「義務」「努力義務」「禁止」の三層整理（頻出）】

ストレスチェック制度における各主体の義務の性質を正確に理解することが重要です（令和8年度試験基準日時点）:

• 事業者の義務（50人以上事業場）: ストレスチェックの実施・結果の実施者→労働者への通知の確保・高ストレス者への面接指導の実施（申出後遅滞なく）・面接指導結果の記録の作成と5年間保存（施行規則第52条の18）・面接指導後の就業上措置
• 事業者の努力義務: 集団分析の実施・職場環境改善（特に50人未満ではストレスチェック自体が努力義務）
• 禁止: 実施者（医師等）が労働者の同意なく結果を事業者に提供すること（第66条の10第2項後段）・面接指導の申出をしたことを理由とする不利益な取扱い（同条第3項後段）
• 労働者: 第66条の10に受検義務の規定はない（受検を強制できない）

【面接指導の手続きフロー（条文準拠）】

実施者（医師等） → 結果を労働者に通知 → 高ストレス者を把握 → 事業者への結果提供は労働者の同意が必要 → 労働者が遅滞なく申出 → 事業者は遅滞なく医師による面接指導を実施 → 事業者は面接指導の結果に基づき医師の意見を聴く → 必要があると認めるときは就業上の措置（作業の転換・労働時間の短縮等）を実施（第66条の10第5項・第6項）

この一連のフローの各ステップで「誰が行うか」「期限はいつか」「同意が必要か」が出題ポイントになります。

【長時間労働者の面接指導との区別】

安衛法には「ストレスチェック後の面接指導（第66条の10）」のほかに、「休憩時間を除き1週40時間を超えて労働させた時間が1か月80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者が申し出た場合の面接指導（第66条の8・施行規則第52条の2）」があります。試験では両者の混同が狙われます。面接指導の申出義務・期限・措置の根拠条文がそれぞれ異なるため、条文番号とセットで整理しておくことが高得点への鍵です。

【条文の正確な番号整理】

• 安衛法第66条の10: ストレスチェック及び面接指導の実施
• 安衛規則第52条の9: ストレスチェックの実施
• 安衛規則第52条の14: 集団ごとの集計・分析（努力義務）
• 安衛規則第52条の16: 申出・面接指導の実施（いずれも遅滞なく）
• 安衛規則第52条の18: 面接指導結果の記録の作成・5年間保存
• 安衛法第66条の10第3項後段: 面接指導の申出を理由とする不利益取扱いの禁止