社労士 労働一般常識 問2｜育児・介護休業法2025年改正の所定外労働の制限の拡大・3歳から小学校就学前の子に関する柔軟な働き方を実現するための措置・介護の個別周知

正答はウ（正しい記述）です。

2025年10月1日施行の改正で新設された育児・介護休業法第23条の3第1項は、3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、事業主が「始業時刻変更等の措置」「在宅勤務等の措置」「育児のための所定労働時間の短縮措置」「養育のための休暇の措置」「その他省令で定める措置」のうち2以上を講じなければならないと定めています。

アは誤りで、所定外労働の制限の対象は2025年4月から小学校就学の始期に達するまでの子に広がっています。イは誤りで、介護に直面した旨の申出を受けたときの周知・意向確認は義務です（第21条第4項）。エは誤りで、措置を講じようとするときは過半数労働組合等の意見を聴かなければなりません（第23条の3第4項）。オは誤りで、3歳未満の子についての在宅勤務等の措置は努力義務です（第24条第2項）。

2025年改正で変わった事業主の義務（条文どおりの整理）:

各選択肢の正誤:

• ア（誤）: 16条の8第1項の対象は「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者」。改正前（2025年3月まで）の「3歳に満たない子」のままの記述。
• イ（誤）: 21条4項は「講じなければならない」と定める義務規定。
• ウ（正）: 23条の3第1項どおり。
• エ（誤）: 23条の3第4項により、あらかじめ過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）の意見を聴かなければならない。
• オ（誤）: 24条2項は「講ずるように努めなければならない」。在宅勤務等が義務的な選択肢になるのは、短時間勤務を労使協定で除外した業務の労働者について事業主が代替措置の一つとして選ぶ場合（23条2項）に限られ、全員への義務ではない。

【2025年改正は2段階で施行された】

令和8年度試験の基準日時点の育児・介護休業法は、2025年4月1日と10月1日の2段階で施行された改正を反映しています。e-Gov の時点別条文で確かめると、次のとおりです。

• 2025年4月1日施行: 所定外労働の制限（16条の8）の対象が「3歳に満たない子」から「小学校就学の始期に達するまでの子」に拡大。介護に直面した旨の申出があった場合の個別の周知・意向確認と、40歳に達した日の属する年度等における介護両立支援制度等の情報提供が事業主の義務になり（現在の21条4項・5項）、3歳未満の子を養育する労働者について在宅勤務等の措置を講ずる努力義務（24条2項）が加わりました。
• 2025年10月1日施行: 3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関する措置（23条の3）が新設され、妊娠・出産等の申出時と子が3歳になる前の時期に、仕事と育児の両立に関する労働者の意向を聴き、その意向に配慮する義務（21条2項・3項、23条の3第5項・第6項）が加わりました。

【23条の3の仕組み】

事業主は、①始業時刻変更等の措置、②在宅勤務等の措置、③育児のための所定労働時間の短縮措置、④養育を容易にするための休暇（子の看護等休暇・介護休暇・年次有給休暇を除く）を与える措置、⑤その他厚生労働省令で定める措置のうち2以上を選んで講じ、労働者はそのいずれかを申し出て利用します。措置を選ぶときは過半数労働組合等の意見を聴く必要があり（4項）、勤続1年未満の者などは労使協定で対象から除くことができます（3項）。3歳未満の子を養育する労働者には、どの措置を選ぶか判断するのに適切な期間内に、措置の内容を知らせて意向を確認する義務があり（5項）、措置の申出・利用や意向の内容を理由とする解雇その他不利益な取扱いは禁止されています（7項）。これらの規定に違反し、勧告に従わない事業主は公表の対象になります（56条の2）。

【雇用保険の給付との区別】

同じ時期に雇用保険法で新設された出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金は、雇用保険法の科目で扱う論点です。労一では、事業主が講じなければならない措置（育児・介護休業法）の側を、義務か努力義務か、対象となる子の年齢は何歳までか、という条文の文言で押さえることが得点に直結します。