社労士 労働一般常識 問5：労務管理その他労働に関する一般常識（労一）

正答はウ（正しい記述）です。

厚生労働省「令和5年（2023年）人口動態統計（確定数）」によれば、合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新し、出生数も727,277人（約72.7万人）と過去最少を更新し80万人を大きく下回りました。少子化の進行は社労士が扱う「育児・介護」「年金財政」すべての制度に影響するため、統計として押さえておく必要があります（ウは正しい記述）。

アの完全失業率「約4.0%」は誤りで、総務省「労働力調査」令和6年平均の完全失業率は2.5%です。イの「年平均1.20倍台」は誤りで、令和6年平均の有効求人倍率は1.25倍（3年ぶりに前年1.31倍を下回る）です。エの「実質賃金2年連続プラス」は事実誤認で、令和5年・令和6年とも実質賃金は前年比マイナスでした。オの「労働経済白書の内容は社労士試験で出題されない」は誤りで、白書は社労士試験の労一科目でよく出題されます。

社労士試験「労一」の統計頻出テーマ（令和8年度の出題基準統計）:

<!-- 監修確定 2026-06-07：以下は2026-06-07時点で一次ソース突合済の確定値。労働経済統計はvolatile_master.jsonへの追加投入を推奨。 -->

| 統計名（調査機関） | 出題傾向 | 令和8年度試験の基準値（2026-06-07確認済） |

|---|---|---|

| 労働力調査（総務省） | 就業者数・完全失業率・非正規比率・労働力人口 | 令和6年平均：就業者数 約6,781万人・完全失業率 2.5% |

| 一般職業紹介状況（厚労省） | 有効求人倍率（全体・職種別） | 令和6年平均 1.25倍（3年ぶり前年下回り） |

| 毎月勤労統計調査（厚労省） | 現金給与総額・実質賃金前年比 | 令和5年・令和6年とも実質賃金 前年比マイナス（物価上昇が名目賃金上昇を上回る） |

| 人口動態統計（厚労省） | 合計特殊出生率・出生数 | 令和5年確定: 出生率 1.20・出生数 727,277人 |

| 雇用均等基本調査（厚労省） | 男性育休取得率 | 令和5年度 30.1%（令和6年度値は2025年7月公表予定） |

| 労働経済の分析（白書）（厚労省） | 各年の特集テーマ・主要指標 | 令和6年版「人手不足と賃上げ」等 |

選択肢の正誤詳細:

• ア（誤）: 令和6年平均の完全失業率は2.5%（総務省「労働力調査（基本集計）2024年平均」）。「約4.0%」は過大で誤り。就業者数約6,700万人台は概ね正しい水準だが、完全失業率の数値が明らかに誤り。
• イ（誤）: 令和6年平均の有効求人倍率は1.25倍で前年（1.31倍）を3年ぶりに下回った（厚労省「一般職業紹介状況」令和7年1月31日公表）。「年平均で1.20倍台を維持」は数値・トレンドとも不正確。
• ウ（正）: 合計特殊出生率1.20（令和5年確定・過去最低）・出生数約72.7万人（80万人割れ）は確定情報。
• エ（誤）: 令和5年・令和6年とも実質賃金は前年比マイナスが継続（物価上昇が名目賃金上昇を上回る）。「2年連続プラス」は事実誤認。
• オ（誤）: 労働経済白書（「労働経済の分析」）は社労士試験の労一科目で直接出題実績多数。白書の特集テーマ・主要指標は頻出論点。「出題されることはない」は明確な誤り。

【「令和5年（2023年）人口動態統計」が示す少子化の深刻さと社会保障制度への影響】

2023年の合計特殊出生率1.20は、ベビーブーム終焉後に始まった長期的な低下トレンドの中でも過去最低を更新しました。出生数727,277人（約72.7万人）は、2022年に初めて80万人を割り込んだ（770,759人）に続く急落であり、「100年に一度の人口転換」の加速を示しています（厚生労働省「令和5年（2023年）人口動態統計（確定数）」）。

少子化は社会保険制度の根幹を揺るがします:

• 年金財政: 現役世代（保険料納付者）が減少→年金給付の持続可能性低下→マクロ経済スライドによる実質的な給付抑制が継続
• 医療・介護: 高齢者1人を支える現役世代の人数が減少→保険料負担増加・費用の現役世代への転嫁
• 子育て支援金（2026年4月〜）: 少子化対策財源として健康保険料に上乗せ徴収が始まった（VolatileBoxキー: KODOMO_SHIEN_RATE=0.23%）

出生率低下の要因として社労士試験・労働経済白書が指摘する主なもの:

1. 未婚率・晩婚化の進行（男女ともに25〜34歳の未婚率が上昇）

2. 育児・家事の女性偏重（男性の家事・育児参加率の低さ）

3. 経済的不安（非正規雇用の増加・賃金停滞・住居費の高さ）

4. 長時間労働文化（仕事との両立困難・保育所の待機児童問題）

【有効求人倍率の見方と「職種別格差」の問題】

有効求人倍率（厚労省「一般職業紹介状況」）は「有効求人数÷有効求職者数」で、1倍超は人手不足、1倍未満は就職難を示します。全体の倍率（令和6年平均・1.25倍・3年ぶり前年下回り）という平均値の背後に隠れた「職種別の極端な格差」が重要です:

• 人手不足職種（高倍率）: 建設躯体工事・介護サービス職業従事者・自動車運転従事者等 → 3倍超〜10倍超の水準
• 人手余り職種（低倍率）: 一般事務従事者等 → 1倍未満（AIや省力化で代替が進む職種）

この「二極化」は、「同じ1.25倍という数字でも職種によって全く異なる現実がある」ことを示します。2024年問題（物流・建設の残業規制強化）によりドライバー・建設職種の倍率がさらに上昇する可能性があり、社労士はこの分野での「適正な労働条件整備・残業管理・採用支援」で活躍する場面が増えています。

【実質賃金の動向と「賃金と物価の好循環」論】

「実質賃金」は名目賃金を物価変動（消費者物価指数）で調整した値です。2022〜2024年は物価上昇（エネルギー高・食料価格上昇）が名目賃金の上昇を上回り、実質賃金がマイナスを継続しました。2024年3月の春闘（経団連集計）では賃上げ率が33年ぶりの高水準（5%超）となり、2024年後半には実質賃金がプラスに転じた月も出てきましたが、「2年連続プラス」という状況ではありません。

「賃金と物価の好循環」（賃上げ→消費増→企業収益増→さらなる賃上げ）を実現するかが日本経済の最大のテーマとなっており、社労士試験でも「最低賃金・春闘・非正規賃上げ」が論点として頻出します。

【労働経済白書（「労働経済の分析」）の出題パターンと対策】

社労士試験の労一科目では、「労働経済の分析」（労働経済白書）の特集テーマ・主要指標・分析フレームワークが毎年出題される傾向があります。白書の主要テーマをチェックすることは直前対策の定番です:

• 令和5年版: 「物価上昇下における賃金・雇用の動向」
• 令和6年版: 「人手不足とその対応・賃上げの持続可能性」
• 令和7年版（参考・公表予定）: 少子化・育休拡大・AI・DXと雇用

実質賃金・有効求人倍率・完全失業率・労働生産性等の白書掲載指標は「数値の大きさと方向（上昇か低下か）」の方向性問題として出題されることが多いため、各統計の「前年比の方向」を把握しておくことが得点に直結します。

<!-- 監修確定 2026-06-07（legal-reviser）：作問時の架空統計値を一次ソース突合値（完全失業率2.5%・有効求人倍率1.25倍・出生数727,277人・実質賃金前年比マイナス継続等）に全面修正。労働経済統計5値はvolatile_master.jsonへの追加投入を推奨（KANZEN_SHITSUGYO_RITSU / YUUKOU_KYUJIN_BAIRITSU / GOUKEI_SHUSSEI_RITSU / SHUSSEI_SUU / JISSHITSU_CHINGIN_ZENNEN_HI）。 -->