地形測量16出典: 令和4年度 問16

測量士補 地形測量 問16:出典: 令和4年度 問16

令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-19

次の文は,公共測量における地形測量のうち現地測量について述べたものである。明らかに間違っているものはどれか。次の中から選べ。

  • 1地形の状況により,基準点からの細部測量が困難なため,ネットワーク型 RTK 法により TS 点を設置した。
  • 2現地測量に GNSS 測量機を用いる場合,トータルステーションは併用してはならない。正答
  • 3現地測量により作成する数値地形図データの地図情報レベルは,原則として 1000 以下とし 250,500 及び 1000 を標準とする。
  • 4トータルステーションを用いて,地形,地物などの水平位置を放射法により測定した。
  • 5編集作業において,地物の取得漏れが判明したため,補備測量を実施した。
正答:2現地測量に GNSS 測量機を用いる場合,トータルステーションは併用してはならない。

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「明らかに間違っている」ものを選ぶ問題です。

選択肢2「現地測量に GNSS 測量機を用いる場合,トータルステーションは併用してはならない」が誤りです。

公共測量作業規程準則では,現地測量において GNSS 測量機とトータルステーション(TS)を併用することができると定めています。地形の状況に応じて両者を組み合わせて使うことは認められており,「併用してはならない」という禁止規定は存在しません。

他の選択肢はすべて正しい記述です。TS 点のネットワーク RTK 設置,地図情報レベル 250・500・1000 の標準,放射法による細部測量,補備測量の実施はいずれも規程に沿った内容です(270字)。

標準試験対策の基準レベル

各選択肢を規程に照らして正誤を確認します。

選択肢1(正しい)

ネットワーク型 RTK 法(電子基準点等を利用したリアルタイムキネマティック GNSS 測量)により TS 点(トータルステーション設置点)を設置することは,公共測量作業規程準則第 111 条に定められた方法の一つです。基準点から直接視通できない場所での細部測量に活用します。

選択肢2(間違い・正解)

準則では GNSS 測量機と TS の併用を認めています。「併用してはならない」という禁止規定は存在せず,むしろ現地状況に応じた柔軟な組み合わせが推奨されます。これが誤り選択肢です。

選択肢3(正しい)

現地測量で作成する数値地形図データの地図情報レベルは,準則第 108 条により「原則として 1000 以下」とし,250・500・1000 を標準値としています。

選択肢4(正しい)

放射法(TS を1箇所に置いて周囲の点を測定する方法)は細部測量の標準的な手法です。

選択肢5(正しい)

補備測量とは,編集作業で取得漏れや誤りが判明した際に行う追加の現地測量です。準則に規定された正当な手続きです(512字)。

上級誤答論破・根拠条文・実務応用まで深掘り

現地測量の規程体系と GNSS・TS 併用の実務的意義を深掘りします。

1. 公共測量作業規程準則における現地測量の位置づけ

現地測量は準則第 4 編第 2 章(第 108 条〜第 121 条)に規定されています。主な規定内容:

| 条文 | 内容 |

|------|------|

| 第108条 | 適用範囲・地図情報レベル(250/500/1000) |

| 第109条 | 測量機器(TS・GNSS・いずれも使用可) |

| 第110条 | 標定点・TS 点の設置 |

| 第111条 | TS 点の設置方法(ネットワーク RTK 含む) |

| 第112条 | 細部測量(放射法等) |

| 第121条 | 補備測量 |

2. GNSS と TS の併用が認められる理由

現地測量では,地形・地物の多様性に対応するため複数の測量手法を組み合わせることが効率的です:

  • 開けた場所(農地・駐車場等)→ GNSS が有効(衛星が見える)
  • 樹木・建物密集地(住宅地・林地等)→ TS が有効(視通さえあれば測定可)
  • 両者の境界部→ 一方で TS 点を設置し GNSS で位置決め後,TS で細部測量

このように現場状況に応じた使い分け・併用が高品質・高効率の地形図作成につながるため,規程は明示的に「どちらか一方のみ」とは定めていません。

3. 地図情報レベルの意味

地図情報レベル(旧称:縮尺)は地形図の詳細度を示す指標です:

| 地図情報レベル | 標準縮尺 | 主な用途 |

|---|---|---|

| 250 | 1/250 | 都市部・詳細施設図 |

| 500 | 1/500 | 都市計画・宅地開発 |

| 1000 | 1/1000 | 市街地全般 |

| 2500 | 1/2500 | 農村・山地(現地測量対象外) |

現地測量は詳細度の高い 250〜1000 に特化しており,2500 以上は空中写真測量等で対応します。

4. 補備測量と品質管理

補備測量(準則第 121 条)は,編集・点検段階で発見された取得漏れ・位置誤差・属性誤りを現地で修正・追加取得する作業です。品質管理の最終安全弁として重要な工程であり,現地測量の品質保証体系に組み込まれています。測量士試験では,補備測量の発動条件(検査で判明した場合など)や,精度指標との関係を問う応用問題が出題されます(1,100字)。

出典・根拠について

本問は国土地理院が公表した過去問題を出典明記の上で引用しています(コンテンツ利用規約PDL1.0で出典明記による複製・商用利用を許諾・GREEN判定)。 根拠・出典:出典: 令和4年度 測量士補試験 問16(国土地理院)/国土地理院コンテンツ利用規約・PDL1.0に基づき利用 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)や国土地理院公式(https://www.gsi.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-19)。

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執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / 測量法・作業規程の準則・計算式根拠に基づき段差性のあるAI解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

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