検査・法令27検査・法令

第二種電工 検査・法令 問27:検査・法令

令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12

「電気用品安全法」の適用を受ける電気用品 に関する記述として,誤っているものは。

  • の記号は,電気用品のうち「特定電気用品以外の電気用品」を示す。
  • の記号は,電気用品のうち「特定電気用品」を示す。
  • <PS>E の記号は,電気用品のうち輸入した「特定電気用品以外の電気正答
  • 自家用電気工作物
正答:<PS>E の記号は,電気用品のうち輸入した「特定電気用品以外の電気

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電気用品安全法のPSEマークには3種類ある。①○PSE(丸形):特定電気用品以外の電気用品。②◇PSE(ダイヤ形):特定電気用品。③<PS>E(国際整合型マーク):輸入した「特定電気用品以外の電気用品」に使う特別表示。選択肢ウは「<PS>Eは輸入した特定電気用品以外の電気用品」と述べているが、実際の<PS>Eマークは輸入品に限定されたものではなく、また特定電気用品にも別のマークが存在する。ウの記述の詳細が誤りであり正答は(ウ)。

標準試験対策の基準レベル

電気用品安全法のPSEマークの記号と意味を正確に理解する必要がある問題。各選択肢を確認する。ア「○(丸形PSE)は特定電気用品以外の電気用品を示す」→正しい。丸形PSEは341品目の特定電気用品以外に表示。イ「◇(ダイヤ形PSE)は特定電気用品を示す」→正しい。ダイヤ形(菱形)PSEは116品目の特定電気用品に表示。登録検査機関による適合性検査が必要。ウ「<PS>E(山形括弧付き)は輸入した特定電気用品以外の電気用品を示す」→誤り。<PS>Eは輸入品に限定される表示ではなく、また「特定電気用品以外」への限定も正確ではない。実際は検定・認証に関する国際整合型の表示形式で、通常の○PSE・◇PSEと同等の効力を持つ別形式の表示。この記述の内容に誤りが含まれており正答は(ウ)。エは選択肢の内容がOCR欠落しているが、アとイが正しく、ウが誤りとして正答は(ウ)。

上級誤答論破・根拠規定・実務応用まで深掘り

本問は電気用品安全法のPSEマークの種類・表示方法・適用対象を正確に把握しているかを問う問題。PSEマークは電気工事士が日常の工事でも使用する電気用品の適合確認に必要な知識。

【PSEマークの体系(電気用品安全法第10条)】

電気用品安全法では、製造・輸入した電気用品に技術基準適合を示すPSEマークの表示を義務付けている。

1. ◇PSE(菱形・ダイヤ形):特定電気用品(116品目)

- 事前に登録検査機関(第三者機関)の適合性検査を受けた証明書を保持した製品に表示

- 遮断器・ケーブル・差込み接続器等の高リスク品

- マーク形状:◇の中にPS・下にE

2. ○PSE(丸形・円形):特定電気用品以外の電気用品(341品目)

- 製造業者・輸入業者が自社検査で技術基準適合を確認して表示

- 換気扇・エアコン・テレビ・電子レンジ等

- マーク形状:○の中にPS・下にE

3. <PS>E(山形括弧型):国際整合型PSEマーク

- 日本・海外の相互認証・国際整合の文脈で使用される表示形式

- ○PSEや◇PSEと同等の効力を持つ代替表示形式として使用可能

- 特定電気用品以外のものだけでなく、一定条件を満たす特定電気用品にも使用可能

【ウの誤りの具体的内容】

「<PS>Eは輸入した特定電気用品以外の電気用品を示す」という記述のどこが誤りか:①輸入品に限定されているわけではない(国産品にも使用可能)、②「特定電気用品以外」に限定されているわけではない(特定電気用品にも対応形式がある)。

【電気工事士の義務(電気用品安全法第28条)】

電気工事士(および電気工事業者)は、電気工作物の設置・変更の工事においてPSEマークが表示されていない電気用品を使用してはならない。コンセント・配線用遮断器・電線ケーブル等の工事に使用する全ての電気用品のPSE確認が義務。輸入並行品や偽造PSE品の使用は法令違反。正答は(ウ)。

出典・根拠について

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:令和5年度上期(午前) 第二種電気工事士 学科試験 問29(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / 電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。

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