第二種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第二種電工 令和5年度上期午前 問29|検査・法令

問題

第二種電工 | 検査・法令 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12

「電気用品安全法」の適用を受ける電気用品 に関する記述として,誤っているものは。

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正解は ウ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

電気用品安全法のPSEマークには3種類ある。①○PSE(丸形):特定電気用品以外の電気用品。②◇PSE(ダイヤ形):特定電気用品。③<PS>E(国際整合型マーク):輸入した「特定電気用品以外の電気用品」に使う特別表示。選択肢ウは「<PS>Eは輸入した特定電気用品以外の電気用品」と述べているが、実際の<PS>Eマークは輸入品に限定されたものではなく、また特定電気用品にも別のマークが存在する。ウの記述の詳細が誤りであり正答は(ウ)。

電気用品安全法のPSEマークの記号と意味を正確に理解する必要がある問題。各選択肢を確認する。ア「○(丸形PSE)は特定電気用品以外の電気用品を示す」→正しい。丸形PSEは341品目の特定電気用品以外に表示。イ「◇(ダイヤ形PSE)は特定電気用品を示す」→正しい。ダイヤ形(菱形)PSEは116品目の特定電気用品に表示。登録検査機関による適合性検査が必要。ウ「<PS>E(山形括弧付き)は輸入した特定電気用品以外の電気用品を示す」→誤り。<PS>Eは輸入品に限定される表示ではなく、また「特定電気用品以外」への限定も正確ではない。実際は検定・認証に関する国際整合型の表示形式で、通常の○PSE・◇PSEと同等の効力を持つ別形式の表示。この記述の内容に誤りが含まれており正答は(ウ)。エ「電気工事士は所定の表示が付されているものでなければ電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない」→正しい(電気用品安全法第28条の趣旨と一致)。ア・イ・エが正しく、ウのみ誤りのため正答は(ウ)。

本問は電気用品安全法のPSEマークの種類・表示方法・適用対象を正確に把握しているかを問う問題。PSEマークは電気工事士が日常の工事でも使用する電気用品の適合確認に必要な知識。

【PSEマークの体系(電気用品安全法第10条)】

電気用品安全法では、製造・輸入した電気用品に技術基準適合を示すPSEマークの表示を義務付けている。

1. ◇PSE(菱形・ダイヤ形):特定電気用品(116品目)

- 事前に登録検査機関(第三者機関)の適合性検査を受けた証明書を保持した製品に表示

- 遮断器・ケーブル・差込み接続器等の高リスク品

- マーク形状:◇の中にPS・下にE

2. ○PSE(丸形・円形):特定電気用品以外の電気用品(341品目)

- 製造業者・輸入業者が自社検査で技術基準適合を確認して表示

- 換気扇・エアコン・テレビ・電子レンジ等

- マーク形状:○の中にPS・下にE

3. <PS>E(山形括弧型):国際整合型PSEマーク

- 日本・海外の相互認証・国際整合の文脈で使用される表示形式

- ○PSEや◇PSEと同等の効力を持つ代替表示形式として使用可能

- 特定電気用品以外のものだけでなく、一定条件を満たす特定電気用品にも使用可能

【ウの誤りの具体的内容】

「<PS>Eは輸入した特定電気用品以外の電気用品を示す」という記述のどこが誤りか:①輸入品に限定されているわけではない(国産品にも使用可能)、②「特定電気用品以外」に限定されているわけではない(特定電気用品にも対応形式がある)。

【電気工事士の義務(電気用品安全法第28条)】

電気工事士(および電気工事業者)は、電気工作物の設置・変更の工事においてPSEマークが表示されていない電気用品を使用してはならない。コンセント・配線用遮断器・電線ケーブル等の工事に使用する全ての電気用品のPSE確認が義務。輸入並行品や偽造PSE品の使用は法令違反。正答は(ウ)。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は一般財団法人 電気技術者試験センターが公表した過去の試験問題です(同センターの公式FAQにより教育目的での利用は許諾・使用料不要。図・写真も同センターの公表問題から掲載)。解説は合格ナビが作成しています。 根拠・出典:出典:令和5年度上期(午前) 第二種電気工事士 学科試験 問29(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づき、段差のある3段階の解説を作成しています。

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