検査・法令46検査・法令

第二種電工 検査・法令 問46:検査・法令

令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12

「電気設備に関する技術基準を定める省令」 で定められている交流の電圧区分で,正しい ものは。 ●4A 010 - 10 -

  • 低圧は600 V 以下,高圧は600 V を超え10 000 V 以下
  • 低圧は600 V 以下,高圧は600 V を超え7 000 V 以下正答
  • 低圧は750 V 以下,高圧は750 V を超え10 000 V 以下
  • 低圧は750 V 以下,高圧は750 V を超え7 000 V 以下
正答:低圧は600 V 以下,高圧は600 V を超え7 000 V 以下

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電技省令で定める交流の電圧区分を問う問題。交流の場合の正しい区分は「低圧:600V以下、高圧:600Vを超え7000V以下、特別高圧:7000Vを超えるもの」。選択肢イ「低圧は600V以下・高圧は600Vを超え7000V以下」が正しい。10000V(1万V)とする選択肢は誤り(高圧の上限は7000V)。また直流は750V以下が低圧(交流とは異なる上限値)。正答は(イ)。

標準試験対策の基準レベル

電技省令第2条が定める電圧種別の区分を問う問題(交流の場合)。電技省令第2条の規定:低圧:直流にあっては750V以下・交流にあっては600V以下。高圧:直流にあっては750V超7000V以下・交流にあっては600V超7000V以下。特別高圧:7000Vを超えるもの(直流・交流共通)。本問は「交流の電圧区分」のみを問うている。交流での正しい区分:低圧=600V以下・高圧=600V超7000V以下。選択肢ア・ウ・エは「10000V」または「750V」を使っており誤り(交流の低圧上限は600V・高圧上限は7000V)。正答はイ「低圧は600V以下・高圧は600Vを超え7000V以下」で正答は(イ)。

上級誤答論破・根拠規定・実務応用まで深掘り

本問は電技省令第2条の電圧種別(交流・直流の違い)を正確に把握しているかを問う問題。交流と直流で低圧の上限が異なる(交流600V・直流750V)点が最大のポイント。

【電技省令第2条:電圧の種別】

電気設備の技術基準を定める省令第2条は電圧を3種に区分する。

低圧:

  • 交流:600V以下(日本の標準電圧100V・200Vはすべて低圧)
  • 直流:750V以下(電気鉄道・太陽光発電システム等の直流系統)

交流と直流で上限値が異なる理由:直流は交流と比べて絶縁破壊のリスクがやや低い(直流アークが切れにくい等の特性から工学的に設定された差異)。

高圧:

  • 交流:600Vを超え7000V以下(6600V系統が代表的:工場・ビル等の受電)
  • 直流:750Vを超え7000V以下

日本の工場・大型施設の引込受電は一般的に6600V(6.6kV)で、これは高圧に該当する。電気主任技術者(電験3種)が必要な電気工作物の管理対象。

特別高圧:7000Vを超えるもの(交流・直流共通)。送電線(154kV・275kV等)・変電所の1次側電圧等。電験1種・2種が担当する電圧域。

【試験対策の数値暗記】

交流低圧:600V以下(「交流は600」)。直流低圧:750V以下(「直流は750」)。高圧上限:7000V以下(「高圧は7千」)。7000V(7kV)を10000V(10kV)と誤認しないこと(選択肢アが典型的な誘導)。現実の高圧系統の代表値6600Vは確かに7000V以下であることで数値の妥当性を確認できる。正答は(イ)。

出典・根拠について

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:令和6年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問30(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / 電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。

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