第二種電工 検査・法令 問66：検査・法令

電気用品安全法では、危険性の高い製品を「特定電気用品」、それ以外を「特定電気用品以外の電気用品」に分類し、それぞれ異なるPSEマークで区別する。特定電気用品には「ひし形（◇）のPSEマーク」、特定電気用品以外には「丸形（○）のPSEマーク」が付く。選択肢ウは「特定電気用品には ○（丸形）または（PS）E の表示が付されている」という内容で、これは誤り。特定電気用品は◇（ひし形）のPSEマークが正しい。正答はウ。

電気用品安全法のPSEマーク制度のポイントを整理する。ア：電気用品の製造・輸入事業者は経済産業大臣への届出が義務（電気用品安全法第3条）。正しい。イ：特定電気用品は構造・使用方法・使用状況等から特に危険または障害が発生するおそれが大きいものとして政令で指定（電気用品安全法第2条第2項）。正しい。ウ：特定電気用品のPSEマークは「◇（ひし形）のPSEマーク」。選択肢ウは「○（丸形）または（PS）E」と記述しており、これは特定電気用品「以外」のマークを特定電気用品に当てはめた誤り。エ：電気工事士はPSEマーク未表示の電気用品を電気工作物の工事に使用してはならない（電気用品安全法第28条）。正しい。マーク形状の識別（◇=特定、○=それ以外）は試験の定番。正答はウ。

電気用品安全法のPSEマーク制度は「自己適合宣言方式」と「第三者認証方式」の2段階で安全確保する仕組み。この違いがマーク形状の差異に直結している。

【特定電気用品（◇マーク）の意味】特定電気用品は、事業者が自社で技術基準適合確認を行うだけでなく、登録検査機関（第三者）による適合性検査（型式試験）を受け、適合証明書を取得してからでないと販売・販売目的での陳列ができない（電気用品安全法第9条）。このように第三者認証を経た製品には「◇（ひし形）PSEマーク」が付される。現在の特定電気用品は116品目（電線・ヒューズ・配線用遮断器・漏電遮断器・差込み接続器・電気温水器等）。

【特定電気用品以外（○マーク）の意味】メーカーまたは輸入業者の自己確認（自社試験・検査記録の保存）のみで流通可能。第三者機関の審査は不要。341品目（エアコン・電子レンジ・洗濯機・蛍光灯器具等多数）。◇より規制が緩い分、品目数が多い。

【マーク識別の記憶法】試験では「◇のPSEは特定（危険度大・第三者検査必須）」「○のPSEはそれ以外（自己確認）」という対応を問う。選択肢ウは○マークを特定に紐付けており、これが誤りの核心。現行の電気用品安全法は2001年のJIS法廃止に伴い制定（施行は2001年4月）。旧法との比較でも「型式認定」から「自己適合宣言」へのシフトが重要な変更点であった。

【電気工事士との接点】電気工事士が工事で使用する電線・コンセント・配線器具等は特定電気用品に該当するものが多い（例：ゴム絶縁電線・差込み接続器）。これらは◇PSEマーク必須であり、PSE未表示品の使用は電気用品安全法第28条違反かつ電気工事士法上の義務違反にもなる。上位資格（第一種電気工事士）では自家用電気工作物（高圧受電）に使用される機器の適合証明管理まで求められる。正答はウ。