第二種電工 検査・法令 問79｜電気用品安全法・PSEマーク

電気用品安全法は電気製品による感電・火災などの危険を防止するための法律で、対象製品には PSE マーク（適合マーク）の表示が義務付けられている（正答ア）。特定電気用品（危険性が高い製品：コンセント・ヘアドライヤー・自動販売機等）には「菱形 PSE マーク」が、特定電気用品以外（電球・電気こたつ・扇風機等）には「丸形（円形）PSE マーク」が必要。イは誤り（特定外電気用品にも丸形 PSE が必要）。ウは誤り（菱形=特定電気用品・丸形=特定外電気用品なので逆）。エは誤り（輸入品も対象）。

電気用品安全法の区分・PSE マークの種類・義務を整理する問題。

【電気用品安全法の概要（PSE 法）】

目的：電気用品による危険及び障害の発生を防止する（電気用品安全法第 1 条）

対象：電気用品を製造・輸入・販売する事業者

【電気用品の 2 区分と PSE マーク】

特定電気用品（116 品目・消費者による改造等でリスクが高い製品）：

第三者機関（登録検査機関）による検査が必要 → 菱形 PSE マークで表示

特定外電気用品（339 品目）：

事業者の自己確認（社内検査・技術基準適合確認）で OK → 丸形 PSE マークで表示

【各選択肢の判定】

ア. 特定電気用品に菱形 PSE マークなしは販売不可 → 正答（正しい）

イ. 特定外電気用品にも丸形 PSE マーク必要 → 誤り（表示義務あり）

ウ. 菱形=特定電気用品・丸形=特定外電気用品 → ウは「丸形が特定電気用品」と逆 → 誤り

エ. 輸入品も電気用品安全法の対象 → 誤り（法第 3 条で輸入業者を明記）

【PSE マークなしの製品の取り扱い】

PSE マークのない電気用品の販売：電気用品安全法第 27 条違反 → 1 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金

電気用品安全法の体系・PSE マークの取得プロセス・海外製品と PSE の問題・法改正の流れまで体系的に整理する。

【電気用品安全法の体系】

電気用品安全法（昭和 36 年法律第 234 号）：

旧電気用品取締法（昭和 36 年制定）を平成 13 年に全面改正・現行法

規制の流れ（製造・輸入業者の義務）：

① 届出義務（第 3 条）：

電気用品の製造・輸入を開始する前に経済産業大臣に届出

② 基準適合義務（第 8 条）：

技術基準（省令）への適合義務

③ 検査・認証（特定電気用品のみ）：

登録検査機関（第三者機関）による型式認証・個別検査

④ 表示義務（第 10 条）：

PSE マークの表示（義務）+ 製造/輸入業者名・定格電圧・消費電力の表示

⑤ 帳簿の作成・保存（第 9 条）：

検査記録・技術基準適合証明書を 3 年間保存

【PSE マークの詳細・表示形式】

菱形 PSE（特定電気用品）：

◇ PSE という菱形の中に「PSE」の文字

下部に「電気用品安全法に基づく適合性検査済み」の文字（省略形も可）

丸形 PSE（特定外電気用品）：

○ PSE という円形の中に「PSE」の文字

エネルギースター・安全記号の違い：

PSE = 電気用品安全法（安全規制）

UL（アメリカ）・CE（EU）・TÜV（ドイツ）= 各国安全規格

PSE は日本固有の義務表示（輸入品に UL・CE があっても PSE は別途必要）

【海外製品（並行輸入・インターネット購入）の問題】

近年増加する問題：

海外 EC（Amazon・AliExpress 等）で購入した電気製品に PSE マークがない

→ 個人輸入品は対象外（個人が使用のみする場合）

→ 販売・譲渡を目的とした輸入は電気用品安全法の対象

問題のある製品の特徴：

PSE マークのないコンセント・電源タップ・充電器

電圧規格が異なる（海外 110V/240V ← 日本は 100V）

絶縁不良・発熱・発火リスクが高い

消費者への注意点：

製品購入時に PSE マーク（菱形または丸形）を確認

特に電源タップ・延長コード・充電器は特定電気用品に含まれる製品が多く、菱形 PSE 必須

【電気用品安全法の技術基準（省令）】

電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和 37 年通産省令 第 85 号）：

一般的安全基準（全電気用品共通）：

①絶縁抵抗：DC 500V で電路と外被間 1MΩ 以上（使用時の基準）

②耐圧試験：1.5倍の使用電圧（最低 500V）で 1 分間

③温度上昇：外被・接触部の温度上昇限度（環境温度 + XX℃ 以内）

④機械的強度：落下・振動・衝撃試験

特定電気用品の追加要求：

登録検査機関による型式認証（型式ごとに 1 回）

製造ロットごとの抜き取り検査または全数検査

【PSE マーク表示義務違反の罰則（電気用品安全法 第 57 条〜第 61 条）】

表示のない電気用品の販売・陳列（第 27 条第 1 項違反）、表示の不正な付与（第 10 条第 3 項違反）：

第 57 条：1 年以下の拘禁刑もしくは 100 万円以下の罰金（併科あり）— この法律で最も重い

事業の届出をしない・虚偽の届出、検査記録の不作成・不保存（第 3 条・第 8 条第 2 項違反）：

第 58 条：30 万円以下の罰金

電気用品安全法違反製品の販売が判明した場合：

経済産業省が販売禁止命令・回収命令を発動

違反業者名・製品情報を経産省のウェブサイトで公表（社会的制裁）

【電気工事士と電気用品安全法の接点】

電気工事士が PSE マークを確認すべき場面：

①電気工事で使用する材料・器具の選定（PSE マーク付き品の選択）

②施主から提供された材料に PSE マークがない場合 → 使用しない・施主に説明

③電気工事完了後の検査（使用材料の適合確認を施工記録に記載）

電気工事士法との関係：

電気工事士は「技術基準（電技省令）に適合した工事を施す義務」があり、使用する電気用品が電気用品安全法に適合（PSE マーク付き）であることの確認も含まれる。

【電験三種への接続】

電験三種「法規」：電気用品安全法の目的・規制対象・PSE マーク（特定電気用品の菱形・特定外の丸形）・製造業者の義務・罰則規定が頻出問題として出題される。「機械」：電気機器（変圧器・電動機・配線器具）の安全規格との対応。

第二種電気工事士では「菱形 PSE = 特定電気用品（第三者認証）」「丸形 PSE = 特定外電気用品（自己確認）」の区別と、「PSE マークなしの特定電気用品は販売不可」という原則を確実に覚えることが合格のポイント。電気工事士として現場で使用する材料（コンセント・プラグ等）が適切な PSE マークを持っているかを確認する習慣も実務上重要。