第一種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第一種電工 令和5年度午前 問32|自家用電気工作物の検査方法

問題

第一種電工 | 自家用電気工作物の検査方法 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-14

③に示す機器(CT)に関する記述として,不適切なものは。

問題の図(出典: 令和5年度(午前) 第一種電気工事士 学科試験 問32/電気技術者試験センター)

図・写真の中の記号が イ・ロ・ハ・ニ のときは、選択肢の ア・イ・ウ・エ に順に対応します(試験の問題用紙の表記)。

図の出典:令和5年度(午前) 第一種電気工事士 学科試験 問32(一般財団法人 電気技術者試験センター)

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答え合わせ

正解は イ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

CT(変流器)は高圧電路の大電流を計器で測定できる小電流(通常5A)に変換する機器です。CTの二次側は計器類を接続して使いますが、二次側電路にヒューズを設けてはいけません。なぜなら、CTの一次側に電流が流れているときに二次側が開放されると、非常に高い電圧が発生して危険だからです。選択肢イの「CT の二次側電路に定格電流5Aのヒューズを設けた」が不適切な記述であり、正答はイです。

CT(Current Transformer/変流器)の取り扱いにおいて最も重要な安全原則は「CT二次側の開放厳禁」です。CTの一次側に電流が流れているときに二次側が開放されると、鉄心が磁気飽和して二次側に高電圧が誘起され、絶縁破壊・感電の危険があります。このため、CT二次側電路にはヒューズ(過電流遮断器)を設けてはいけません(選択肢イが不適切)。CTの二次側電路には過電流継電器・電流計・電力計などの計器類を接続しますが(選択肢ウは適切)、これらを取り外す際は先にCT二次側を短絡してから作業します。CT本体の選定では、二次側に接続する計器類の皮相電力と二次側電路の損失などの皮相電力[V·A]の総和以上の定格負担のものを選びます(選択肢アは適切)。また、高圧計器用変成器の二次側電路にはD種接地工事を施す必要があります。正答はイです。

本問はCT(変流器)の原理・取り扱い・選定基準を総合的に問います。自家用電気工作物の電気室では計器用変成器(VT・CT・VCT)が計測・保護継電器系統の核心機器として機能します。

【CTの動作原理と開放禁止の理由】CTは理想変流器として一次電流I₁と二次電流I₂の比(変流比)がN₂/N₁(巻数比)に等しくなるよう設計されています。一次側に電流I₁が流れているとき、二次側が開放(I₂=0)になると、本来二次電流が作るはずの磁束打消しが消滅し、鉄心が磁気飽和し急峻な磁束変化により二次巻線に高電圧が誘起されます(E₂≒N₂×dΦ/dt で二次起電力が急増)。この高電圧は絶縁破壊・感電・火災などの重大事故につながります。

【実務上の安全操作手順】CT二次側の計器交換・点検時の手順:①CT二次端子(K・k端子)を短絡線で確実に短絡→②計器を取り外す→③新計器を接続→④短絡線を取り外す。短絡なしに計器を外すと開放状態になり危険です。

【定格負担[VA]の意味】CTの定格負担とは二次回路に接続できる皮相電力[V·A]の上限値で、計器類の皮相電力と二次側電路の損失などの合計がこれ以内でなければなりません(選択肢ア)。過電流継電器・電流計・電力計・電力量計などのインピーダンスの合計に定格二次電流(5A)の2乗を掛けた値が総負担です。定格負担を超える機器を接続すると変流誤差が増大し計測・保護の精度が劣化します。CT選定では定格負担・変流比・精度クラス(0.2S・0.5・1・3P等)・短時間耐電流を総合的に検討します。また、二次側電路の接地(選択肢エのD種接地工事)は正しい記述で、二次側電路にヒューズを設けるイだけが不適切です。

この問題の根拠出典:令和5年度(午前) 第一種電気工事士 学科試験 問32(一般財団法人 電気技術者試験センター)
訂正の記録
  • 定期監査本文に別の問題の文が混ざっていたため、公式の問題どおりに直しました。
出典と作り方

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和5年度(午前) 第一種電気工事士 学科試験 問32(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-14)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。