第一種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第一種電工 令和4年度午後 問11|電気機器・蓄電池・配線器具

問題

第一種電工 | 電気機器・蓄電池・配線器具 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-14

トップランナー制度に関する記述について,誤っているものは。

キーボード:1〜4で選択・Enterで次へ

タップするとすぐ答え合わせ

答え合わせ

正解は ウ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)

解説

トップランナー制度は、省エネ法にもとづいて、エネルギーをたくさん使う機器の省エネ性能を高めるための制度です。対象の機器ごとに、そのとき市場でいちばん効率のよい製品(トップランナー)などを基準に目標を決め、製造事業者や輸入事業者にその達成を求めます。電動機(モーター)も対象ですが、決められた範囲の三相誘導電動機などに限られ、交流電動機のすべてが対象ではありません。だからウが誤りです。正答はウです。

各選択肢を確認します。ア:トップランナー制度は、機器のエネルギー消費効率を高めることを目的に、省エネルギー基準(目標基準)を定める仕組みで、正しい記述です。イ:エネルギーを多く使う機器ごとに目標基準を定め、その達成を製造事業者と輸入事業者に求める制度で、正しい記述です。ウ:電動機では、対象は定められた範囲の三相誘導電動機に限られ、特殊な用途のものなどは対象から除かれています。単相の電動機なども含めて「交流電動機は全て対象」とするのは誤りです。エ:変圧器も対象機器ですが、全ての変圧器ではなく、一部(特殊な用途のものなど)が除外されています。「一部を除き対象」という記述は正しいといえます。したがって誤っているのはウです。正答はウです。

本問は、省エネ法(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律)にもとづく機器の省エネ基準「トップランナー制度」の仕組みと対象範囲を問う問題です。

【制度の仕組み】

  • 対象:エネルギーを多く使い、効率の改善が見込める機器(特定エネルギー消費機器)
  • 基準:対象機器ごとに、その時点で市場にある最も効率の良い製品の性能や技術の進歩を考えて目標値と目標年度を決める
  • 義務を負う者:製造事業者と輸入事業者。目標年度に、出荷した製品の効率が区分ごとの基準を満たすことが求められる
  • 表示:省エネ性能の表示も求められ、利用者が製品を選ぶ目安になる

【電気工事にかかわる対象機器】

  • 三相誘導電動機:定められた範囲の三相かご形誘導電動機が対象で、特殊な用途のものなどは除かれる。単相電動機や他の種類の交流電動機まで全てが対象ではない
  • 変圧器:配電用の油入変圧器・モールド変圧器が対象で、特殊な用途のものなどは除かれる
  • このほか、照明器具、エアコンなども対象になっている

【選択肢の見分け方】「全て」「必ず」と言い切る記述は、対象範囲や例外がある制度の問題では誤りになりやすい点に注意します。本問でもエは「一部を除き」と例外を認めているのに対し、ウは「全て」と言い切っており、ここが判断の決め手になります。

【実務での意味】トップランナー基準に適合した高効率の電動機は、従来品より効率が高い一方、始動電流が大きくなる場合があるため、更新するときは保護装置(配線用遮断器や熱動継電器)の選定を確認する必要があるとされています。

この問題の根拠
  • エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律e-Govで原文を読む
条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和4年度(午後) 第一種電気工事士 学科試験 問11(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-14)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。