第一種電工 電気工事の施工方法 問46：電気工事の施工方法

「第一種電気工事士免状の交付を受けている者のみが従事できる電気工事」を選ぶ問題（電気工事士法・OCR崩壊・正答ア）。正答はア「最大電力400kWの需要設備の6.6kV変圧器に電線を接続する作業」。400kW（500kW未満）の需要設備（自家用電気工作物）への高圧工事は第一種電気工事士の作業範囲。イ（300kW発電所の配電盤を造営材に取り付ける）・ウ（600kW需要設備のケーブルを電線管に収める）・エ（6.6kV配電用変電所内の電線接続）は第一種電気工事士のみが従事できる作業範囲外（発電所・変電所は電気事業法の範囲）か、または600kWが500kW以上で特別の資格要件があるケース。本問の正答アは「自家用電気工作物（500kW未満）の高圧工事」として第一種電気工事士の作業範囲。正答はア。

電気工事士の作業範囲（電気工事士法）に関する問題（OCR崩壊・正答ア）。kouji_32と同一テーマ（第一種電気工事士の作業範囲）で、「従事できる電気工事」を選ぶ設問。

【電気工事士の作業範囲（電気工事士法第3条・第2条）】

第一種電気工事士が従事できる電気工事：

①一般用電気工作物（低圧600V以下の住宅等）の電気工事

②自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）の電気工事

従事できない電気工事（電気事業用電気工作物）：

電力会社の発電所・変電所・配電線（電気工事士法の対象外・電気事業法が適用）

【各選択肢の分類】

ア（正答・第一種電気工事士の作業）：

「最大電力400kWの需要設備の6.6kV変圧器に電線を接続する作業」

→ 400kW < 500kW → 自家用電気工作物（第一種の作業範囲）

→ 6.6kV変圧器への電線接続：高圧接続作業 → 第一種電気工事士が従事可

→ 「第一種電気工事士免状所持者のみが従事できる作業」→ 正答ア

イ（電気工事士の範囲外または別の問題）：

「出力300kWの発電所の配電盤を造営材に取り付ける作業」

→ 発電所（電気事業用電気工作物）→ 電気工事士法の適用対象外

→ または「造営材への取り付け（電線の接続を伴わない機械的作業）」は軽微な工事→ 免状不要の可能性

ウ（作業対象が500kW以上の可能性）：

「最大電力600kWの需要設備の6.6kV受電ケーブルを電線管に収める作業」

→ 600kW ≥ 500kW → 500kW以上の自家用電気工作物は電気工事士法の対象外？

→ 実際には500kW以上の自家用電気工作物の工事は電気主任技術者の監督下で行われる（電気工事士の免状が不要または別規定）

エ（電気事業者の設備）：

「配電電圧6.6kVの配電用変電所内の電線相互を接続する作業」

→ 配電用変電所：電力会社（電気事業者）の設備 → 電気工事士法の対象外

正答はア（最大電力400kW・500kW未満の自家用電気工作物への高圧電気工事は第一種電気工事士の独占作業）。

電気工事士の作業範囲問題（正答ア・令和2年度問25）。kouji_32（平成30年度問27）と同一テーマだが正答が「ア」（第一種電気工事士が従事できる作業）という設問の違いがある。電気工事士法の作業範囲を完全に体系化する。

【電気工作物の分類と電気工事士法の適用】

①一般用電気工作物（電気工事士法第2条第1項第1号）：

対象：受電電圧600V以下の住宅・小規模店舗等

作業資格：第二種電気工事士（または第一種電気工事士）

②自家用電気工作物（電気工事士法第2条第1項第2号）：

対象：最大電力500kW未満の工場・ビル・マンション等の需要設備（高圧・6600V等）

作業資格：第一種電気工事士（下請けの場合は電気工事業者経由）

③電気事業用電気工作物（電気事業法が適用・電気工事士法の適用外）：

対象：電力会社の発電所・変電所・送電線・配電線

作業資格：電気工事士の免状は不要（電力会社の自社施工・電気主任技術者制度）

④最大電力500kW以上の自家用電気工作物：

電気工事士法の「自家用電気工作物」の定義は「最大電力500kW未満」

→ 500kW以上は電気工事士法の「一般用電気工作物」でも「自家用電気工作物」でもない特定の取り扱い

→ 電気主任技術者の職務（監督責任）が中心となり、電気工事士免状の要件が異なる

【本問の各選択肢の詳細分析】

ア（正答・第一種電気工事士の独占作業）：

最大電力400kW < 500kW → 自家用電気工作物（第一種電気工事士の作業範囲）

6.6kV変圧器への電線接続：高圧配線接続作業 → 第一種電気工事士免状必要

→ 「第一種電気工事士免状所持者のみが従事できる電気工事」として正答

イ（発電所の配電盤取り付け）：

出力300kWの発電所：自家発電設備（電力会社への系統連系なし）は自家用電気工作物

配電盤を造営材に取り付ける作業：

→ 「電気工事（電気設備の設置・変更）」に該当する場合：第一種電気工事士が必要

→ 「軽微な工事（ビスで固定するだけ・電気的接続なし）」の場合：免状不要

→ 発電所が電気事業用電気工作物（一般電気事業者等）の場合は電気工事士法の対象外

ウ（600kW需要設備・500kW以上）：

最大電力600kW ≥ 500kW → 電気工事士法の自家用電気工作物（500kW未満）の範囲を超える

→ 600kW以上の電気工事：電気主任技術者の監督下で行う（電気工事士免状の単独要件が緩和または別規定）

→ 「第一種電気工事士免状のみが従事できる」という要件が薄れる可能性

エ（配電用変電所・電気事業者の設備）：

配電電圧6.6kVの配電用変電所：電力会社（一般送配電事業者）が保有する電気事業用電気工作物

→ 電気工事士法第2条・第3条の対象外（電気事業法の管轄）

→ 第一種電気工事士の免状があっても「電気工事士として」の従事対象外

【「第一種電気工事士のみが従事できる」vs「誰でも従事できる」の区別】

第一種電気工事士の免状が「必要な」作業：

500kW未満の自家用電気工作物での電気工事（高圧・低圧どちらも）

電気工事士の免状が「不要な」場合：

①電気事業者の自社施設（電気事業用電気工作物）

②軽微な工事（電球交換・コンセントカバー交換等）

③500kW以上の自家用電気工作物（別の規定による）

【第二種電気工事士との差異】

第二種では一般用電気工作物（低圧600V以下）の作業範囲のみ。第一種ではこれに加えて自家用電気工作物（500kW未満・高圧含む）の作業が追加される。電気工事士法の適用対象（一般用・自家用）と非適用対象（電気事業用・500kW以上の特定自家用）の区別は第一種電気工事士の必須知識。

【電験三種への接続】

電験三種「法規」では電気事業法・電気工事士法・電気工事業法の関係（電気工作物の分類・各種資格者の職務・適用範囲）が精密に問われる。電験三種の合格者が電気主任技術者として自家用電気工作物の保安監督を行う際に、電気工事士法の作業区分（第一種電気工事士の従事範囲）を正確に理解することが保安監督の実務に直結する。

正答はア（最大電力400kWの需要設備の6.6kV変圧器への電線接続作業は第一種電気工事士免状所持者のみが従事できる）。