衛生管理者 関係法令（有害業務） 問10｜電離則・放射線業務・管理区域・健康診断

電離則第56条は、放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対し、雇入れ・配置替えの際と、その後「6か月以内ごとに1回」の健康診断を義務づけています。選択肢エは「1年以内ごとに1回」としており、これが誤りです。管理区域の3か月1.3mSv（ア）、標識による明示（イ）、眼の水晶体の5年100mSv・1年50mSv（ウ）、妊娠中の女性の腹部表面2mSv（オ）は正しい内容です。

電離則第56条第1項は、放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対し、雇入れ又は配置替えの際とその後6か月以内ごとに1回、定期に健康診断を行うよう定めています。選択肢エの「1年以内ごとに1回」は誤りです。

• ア（正）: 電離則第3条第1項第1号のとおり、外部放射線と空気中の放射性物質による実効線量の合計が3か月間につき1.3mSvを超えるおそれのある区域が管理区域です（同項第2号の表面密度による区域もあります）。
• イ（正）: 電離則第3条第1項は、管理区域を標識によって明示するよう定めています。
• ウ（正）: 電離則第5条第1項のとおりです。この値は令和3年4月1日施行の改正によるものです。
• エ（誤）: 定期の健康診断は6か月以内ごとに1回です。
• オ（正）: 実効線量限度（第4条第1項）は男女共通で、妊娠と診断された女性には、妊娠中につき内部被ばくによる実効線量1mSv・腹部表面に受ける等価線量2mSvの限度があります（第6条）。

#### 1. 電離則の対象業務と管理区域の法的定義

電離則は、安衛令別表第2に掲げる放射線業務について、管理区域・線量の限度と測定・施設・健康診断などの義務を定める省令です。管理区域は、外部放射線の実効線量と空気中の放射性物質による実効線量の合計が「3か月間につき1.3mSv」を超えるおそれのある区域、または放射性物質の表面密度が別表第3の限度の10分の1を超えるおそれのある区域です（第3条第1項）。事業者は管理区域を標識で明示し、必要のある者以外の者を立ち入らせてはならず（同条第4項）、放射線測定器の装着に関する注意事項や事故時の応急措置などを掲示しなければなりません（同条第5項）。

#### 2. 健康診断の頻度と検査項目

電離則第56条第1項の健康診断は、雇入れ・配置替えの際と、その後6か月以内ごとに1回の定期のものです。項目は、①被ばく歴の有無の調査とその評価、②白血球数及び白血球百分率の検査、③赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査、④白内障に関する眼の検査、⑤皮膚の検査です。定期のものは、医師が必要でないと認めるときは②〜⑤の全部または一部を省略でき（同条第3項）、前年1年間の実効線量が5mSvを超えず、当年も5mSvを超えるおそれのない者は、医師が必要と認めないときは②〜⑤を行うことを要しません（同条第4項）。健康診断の際には、前回の健康診断後に受けた線量を医師に示さなければなりません（同条第5項）。結果は電離放射線健康診断個人票に記録し、30年間保存します（第57条。5年間保存した後に厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときを除く）。

#### 3. 眼の水晶体等価線量限度の改正

眼の水晶体の等価線量限度は、令和2年4月1日の改正省令（厚生労働省令第82号）により、令和3年4月1日から「5年間につき100mSv及び1年間につき50mSv」となりました（第5条第1項）。同省令の附則には、後任者を容易に得られない医師について令和8年3月31日までの経過措置が置かれています。選択肢ウはこの現行の値を正しく記述しています。

#### 4. 女性労働者の特別保護規定と試験の頻出論点

女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断された者・妊娠中の者を除く）の実効線量は3か月間につき5mSvまでです（第4条第2項）。妊娠と診断された女性については、妊娠と診断されたときから出産までの間につき、内部被ばくによる実効線量1mSv、腹部表面に受ける等価線量2mSvまでです（第6条）。試験では「健康診断の頻度（6か月以内ごと）」「管理区域の基準（3か月1.3mSv）」「眼の水晶体の限度（5年100mSv・1年50mSv）」「女性3か月5mSv」「妊娠中の腹部表面2mSv」が繰り返し出題されます。