衛生管理者 関係法令（有害業務） 問11｜酸欠則・特別教育・作業主任者の職務

誤りはウです。酸欠則第6条第1項は「事業者は、…労働者が酸素欠乏症等にかかつて転落するおそれのあるときは、労働者に要求性能墜落制止用器具…その他の命綱…を使用させなければならない」と定めており、使用させる義務を負うのは事業者です。作業主任者の職務（第11条第2項）は、①作業の方法の決定と指揮、②酸素（第2種は硫化水素も）濃度の測定、③器具・設備の点検、④空気呼吸器等の使用状況の監視の4つです。

ア（特別教育と記録3年保存）・イ（濃度の測定）・エ（就かせるときに行う）・オ（点検と監視）は正しい記述です。

酸素欠乏危険作業主任者の職務（酸欠則第11条第2項・第3項）:

第2種酸素欠乏危険作業では、第3項の読替えにより「酸素」が「酸素及び硫化水素」などとなります。

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（正）: 第12条第1項・第2項。記録は、第12条第4項が挙げる安衛則第38条により「三年間保存」。
• イ（正）: 第11条第2項第2号・第3項。
• ウ（誤）: 第6条第1項の義務の主体は事業者です。作業主任者の職務（第11条第2項）に墜落制止用器具等を使用させることは含まれていません。
• エ（正）: 第12条第1項は「業務に労働者を就かせるときは」と定め、定期的な再実施の規定はありません。
• オ（正）: 第11条第2項第3号・第4号の文言どおりです。

【理論的背景】

酸欠則は、事業者が講ずべき措置（測定・換気・保護具・墜落制止用器具等・人員の点検・監視人・退避・救出時の空気呼吸器等）と、作業主任者が現場で行う職務（第11条第2項）とを分けて定めています。試験では、この「事業者の義務」と「作業主任者の職務」の取り違えがよく狙われます。

【実務・条文構造】

事業者の主な義務（酸欠則）:

• 作業環境測定（第3条）: その日の作業を開始する前に測定し、記録を3年間保存
• 換気（第5条）: 酸素濃度18%以上（第2種はあわせて硫化水素100万分の10以下）に保つ。純酸素の使用禁止
• 保護具（第5条の2）: 換気できない・著しく困難な場合（第5条第1項ただし書）は、同時に就業する労働者と同数以上の空気呼吸器等を備えて使用させる
• 要求性能墜落制止用器具等（第6条）: 酸素欠乏症等にかかって転落するおそれのあるときは使用させ（第1項）、安全に取り付けるための設備等を設ける（第2項）
• 保護具等の点検（第7条）: 空気呼吸器等・要求性能墜落制止用器具等を使用させる場合は、その日の作業開始前に点検
• 人員の点検（第8条）、監視人等（第13条）、退避（第14条）、避難用具等（第15条）、救出時の空気呼吸器等の使用（第16条）

作業主任者（第11条）:

• 選任: 第1種は酸素欠乏危険作業主任者技能講習又は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の修了者、第2種は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の修了者から選任
• 職務: 上表の4項目

特別の教育（第12条）:

• 第1種の科目: ①酸素欠乏の発生の原因 ②酸素欠乏症の症状 ③空気呼吸器等の使用の方法 ④事故の場合の退避及び救急そ生の方法 ⑤その他酸素欠乏症の防止に関し必要な事項
• 第2種は第2項の読替えにより「酸素欠乏等」「酸素欠乏症等」となる
• 科目の省略（安衛則第37条）・記録の3年保存（安衛則第38条）が適用される（第12条第4項）

【試験での位置づけ】

頻出は「作業主任者の職務4項目」「測定のタイミング（開始前・再開前・異常時）」「特別教育の科目と記録3年保存」「第1種・第2種の作業主任者の資格」です。ウは事業者の義務（第6条）を作業主任者の義務にすり替えた引っかけで、主体を確認する習慣が決め手になります。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 特別教育の記録は、受講者・科目等を記録して3年間保存します（安衛則第38条）。
• イ: 測定は「その日の作業を開始する前」だけでなく、全員が作業場所を離れた後の再開前と、異常があったときにも行います（第11条第2項第2号）。
• ウ: 第6条の「要求性能墜落制止用器具等」は、安衛則第130条の5第1項に規定する要求性能墜落制止用器具その他の命綱をいいます。事業者には、取り付けるための設備等を設ける義務（第6条第2項）もあります。
• エ: 特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、その科目を省略できます（安衛則第37条）。
• オ: 第11条第2項第3号の点検の対象には空気呼吸器等が含まれますが、第7条は事業者にも作業開始前の空気呼吸器等・要求性能墜落制止用器具等の点検を義務づけています。

【根拠法令】酸素欠乏症等防止規則 第3条・第5条・第5条の2・第6条・第7条・第11条・第12条（安全衛生情報センター収録 https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-35-2-0.htm）、労働安全衛生規則 第37条・第38条

【補足】要求性能墜落制止用器具等を使用させる義務は事業者（第6条第1項）。作業主任者の職務は、作業方法の決定・指揮／開始前・再開前・異常時の測定／器具・設備の点検／空気呼吸器等の使用状況の監視の4つ。特別教育は業務に就かせるときに行い、記録は3年保存。