衛生管理者 関係法令（有害業務） 問16｜健康管理手帳の対象業務と申請手続き

正しいのはオです。健康管理手帳は、都道府県労働局長が要件に該当する者に離職の際に又は離職の後に交付するもので（安衛法第67条第1項）、交付は本人の申請に基づいて行われます（安衛則第53条第2項）。

各誤りの要点: ア→交付するのは事業者ではなく都道府県労働局長。イ→書替えは30日以内（安衛則第58条）。ウ→申請先は都道府県労働局長。エ→粉じん作業に係る業務も対象（安衛令第23条第3号）。

健康管理手帳の主な対象業務と要件（安衛令第23条・安衛則第53条）:

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（誤）: 安衛法第67条第1項により、手帳を交付するのは都道府県労働局長です。事業者が労働者全員に交付するものではありません。
• イ（誤）: 安衛則第58条は、手帳所持者が氏名又は住所を変更したときは「三十日以内」に書替えを受けなければならないとしています。
• ウ（誤）: 安衛則第53条第2項・第3項により、申請先は所轄都道府県労働局長（離職の後に要件に該当する者は住所を管轄する都道府県労働局長）です。
• エ（誤）: 安衛令第23条第3号に「粉じん作業…に係る業務」が掲げられています。
• オ（正）: 安衛法第67条第1項・安衛則第53条第2項のとおりです。

【理論的背景】

健康管理手帳は、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務に従事していた者について、離職後も健康診断を受けられるようにする制度です。在職中は事業者が特殊健康診断などで健康管理を行いますが、離職後は事業者の義務がなくなるため、安衛法第67条は都道府県労働局長が手帳を交付し（第1項）、政府が手帳所持者の健康診断に関し必要な措置を行う（第2項）と定めています。

【実務・条文構造】

対象業務と要件（安衛令第23条・安衛則第53条第1項）:

• ベンジジン・ベータ-ナフチルアミン・ジアニシジン（第1号・第2号・第12号）: 3か月以上
• 粉じん作業（第3号）: じん肺管理区分が管理2又は管理3
• クロム酸等（第4号）: 4年以上
• 無機砒素化合物の製造工程の粉砕等（第5号）・コークス炉上等の業務（第6号）: 5年以上
• ビス（クロロメチル）エーテル（第7号）・ベンゾトリクロリド（第9号）: 3年以上
• ベリリウム（第8号）: 両肺野にベリリウムによるび慢性の結節性陰影
• 塩化ビニルの重合等（第10号）: 4年以上
• 石綿（第11号）: 両肺野の不整形陰影・胸膜肥厚、又は石綿等の製造作業・吹付け・除去等の作業に1年以上従事し初回ばく露から10年以上経過、など

手続き（安衛則第53条〜第58条）:

1. 本人が健康管理手帳交付申請書（様式第7号）に要件を証する書類を添えて、所轄都道府県労働局長（離職後に要件に該当する者は住所を管轄する都道府県労働局長）に提出

2. 都道府県労働局長が手帳を交付し、厚生労働大臣が定める健康診断の受診を勧告（第55条）、回数・方法等を通知（第56条）

3. 手帳所持者は健康診断を受けるときに手帳を医療機関に提出し、医療機関は結果を手帳に記載（第57条）

4. 氏名・住所を変更したときは30日以内に書替え（第58条）

【試験での位置づけ】

「交付するのは都道府県労働局長」「離職の際又は離職の後に交付」「申請先は都道府県労働局長（労働基準監督署長ではない）」「粉じん作業も対象（要件は管理2又は管理3）」がよく問われます。ウのように申請先を労働基準監督署長とする記述や、エのように粉じん作業を除外する記述が典型的な引っかけです。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 手帳の交付は、現に当該業務に係る手帳を所持している者には行われません（安衛法第67条第1項ただし書）。
• イ: 手帳所持者は、手帳を他人に譲渡し、又は貸与してはなりません（安衛法第67条第3項）。
• ウ: ベリリウムや石綿（画像所見を理由とする場合）の申請では、胸部のエックス線写真を添えて提出します（安衛則第53条第3項）。
• エ: 粉じん作業の要件となるじん肺管理区分は、じん肺法の規定により決定されたものです（安衛則第53条第1項の表）。
• オ: 離職の後に要件に該当するようになった者も申請でき、その場合は住所を管轄する都道府県労働局長に申請します（安衛則第53条第2項）。

【根拠法令】労働安全衛生法 第67条、労働安全衛生法施行令 第23条、労働安全衛生規則 第53条・第55条・第56条・第57条・第58条

【補足】健康管理手帳は都道府県労働局長が離職の際又は離職の後に交付（本人の申請に基づく）。申請先は都道府県労働局長。粉じん作業も対象（管理2又は管理3）。書替えは30日以内。