衛生管理者 関係法令（有害業務） 問28｜就業制限業務の免許・技能講習の種別

免許が必要なのはエです。つり上げ荷重5t以上の移動式クレーンの運転は、移動式クレーン運転士免許を受けた者でなければ就くことができません（安衛法第61条・安衛令第20条第7号・安衛則別表第三）。技能講習の修了では就業できません。

各選択肢の必要な資格: ア→フォークリフト運転技能講習修了等。イ→玉掛け技能講習修了等。ウ→小型移動式クレーン運転技能講習修了（又は移動式クレーン運転士免許）。エ→移動式クレーン運転士免許。オ→高所作業車運転技能講習修了等。

就業制限業務には、免許を受けた者に限られるもの（つり上げ荷重5t以上の移動式クレーンの運転、潜水業務 等）と、技能講習の修了等で就けるものがあります。

主要な就業制限業務と必要な資格（免許 vs 技能講習）:

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（技能講習）: フォークリフト（最大荷重1t以上）の運転（安衛令第20条第11号）は「フォークリフト運転技能講習」修了等で就けます（免許は不要）。
• イ（技能講習）: 玉掛け業務（1t以上）（安衛令第20条第16号）は「玉掛け技能講習」修了等で就けます（免許は不要）。
• ウ（技能講習）: つり上げ荷重5t未満の移動式クレーンの運転は「小型移動式クレーン運転技能講習」修了でも就けます（安衛則別表第三）。
• エ（免許）: 移動式クレーン（5t以上）は「移動式クレーン運転士免許」を受けた者に限られます（技能講習では不可）。本問の正答。
• オ（技能講習）: 高所作業車（作業床の高さ10m以上）の運転（安衛令第20条第15号）は「高所作業車運転技能講習」修了等で就けます（免許は不要）。

【理論的背景】

就業制限（安衛法第61条第1項）は、クレーンの運転その他の政令で定める業務について、「都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者」又は「都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者」その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、事業者が当該業務に就かせてはならないとする制度です。どの業務にどの資格が必要かは、安衛則第41条・別表第三が業務の区分ごとに定めています。

免許は、都道府県労働局長が行う免許試験（学科試験及び実技試験又はこれらのいずれか）に合格した者等に、免許証を交付して行います（安衛法第72条第1項・第75条第1項・第2項）。技能講習は、別表第十八に掲げる区分ごとに学科講習又は実技講習によって行われ、修了者には技能講習修了証が交付されます（安衛法第76条）。

クレーン類の資格体系（荷重と資格の対応）:

移動式クレーン:

• 1t未満: 特別教育（安衛則第36条第16号）
• 1t以上5t未満: 小型移動式クレーン運転技能講習修了（又は移動式クレーン運転士免許）
• 5t以上: 移動式クレーン運転士免許

クレーン（跨線テルハを除く）:

• 5t未満: 特別教育（安衛則第36条第15号）
• 5t以上: クレーン・デリック運転士免許（床上操作式クレーンは床上操作式クレーン運転技能講習修了者も可）

【実務・条文構造】

免許と技能講習の比較（制度的特徴）:

免許（安衛法第72条・第75条）:

• 取得方法: 都道府県労働局長が行う免許試験に合格すること等。試験事務は、厚生労働大臣が指定する指定試験機関に行わせることができる（安衛法第75条の2）
• 免許を受けることができる者は、免許の種類に応じて安衛則第62条・別表第四で定められている

技能講習（安衛法第76条・第77条）:

• 取得方法: 都道府県労働局長の登録を受けた者（登録教習機関）が行う講習を修了すること
• 修了者には技能講習修了証が交付される（安衛法第76条第2項）

免許試験の区分（安衛則第69条）の主な例:

• クレーン・デリック運転士免許試験
• 移動式クレーン運転士免許試験
• 揚貨装置運転士免許試験
• ガス溶接作業主任者免許試験
• 林業架線作業主任者免許試験
• エックス線作業主任者免許試験 等

【試験での位置づけ】

就業制限業務問題では「クレーン・移動式クレーン5t以上=免許、移動式クレーン1t以上5t未満=技能講習」「フォークリフト・玉掛け・高所作業車は技能講習で就ける（免許は不要）」が頻出です。本問では「免許が必要なもの」を選ぶ設問であり、「5t以上の移動式クレーン=免許が必要」という知識が正答の決め手です。荷重の閾値（5t以上か未満か）と免許・技能講習の対応関係を表形式で覚えると確実です。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 最大荷重1t未満のフォークリフトの運転は特別教育の対象です（安衛則第36条第5号）。1t以上は就業制限業務（安衛令第20条第11号）になります。
• イ: つり上げ荷重1t未満のクレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛けは特別教育（安衛則第36条第19号）、1t以上は就業制限業務（安衛令第20条第16号）です。
• ウ: つり上げ荷重5t未満の移動式クレーンの運転は、移動式クレーン運転士免許を受けた者のほか、小型移動式クレーン運転技能講習の修了者も就くことができます（安衛則別表第三）。
• エ: つり上げ荷重1t以上の移動式クレーンの運転は就業制限業務（安衛令第20条第7号）で、このうち5t以上のものは移動式クレーン運転士免許を受けた者に限られます（安衛則別表第三）。
• オ: 作業床の高さ10m未満の高所作業車の運転は特別教育（安衛則第36条第10号の5）、10m以上は就業制限業務（安衛令第20条第15号）で技能講習の修了等が必要です。

【根拠法令】安衛法第61条（就業制限）・第72条（免許）・第75条（免許試験）・第76条（技能講習）・第77条（登録教習機関）・安衛令第20条（就業制限に係る業務）・安衛則第41条・別表第三（業務につくことができる者）・安衛則第36条（特別教育）・第69条（免許試験の区分）

【補足】移動式クレーン5t以上=移動式クレーン運転士免許が必要（技能講習では不可）。フォークリフト（1t以上）・玉掛け（1t以上）・小型移動式クレーン（5t未満）・高所作業車（10m以上）は技能講習修了等で就ける。