行政書士を1年（12ヶ月）で合格する最短プラン【月次スケジュール＋記述式対策】

結論：行政書士試験は毎年1回で、受験資格の制限はありません。合格までの年数、3か月・2か月で合格できるか、一発合格の割合について、センターの公表資料に該当する統計はなく、公式の数字では言えません。確認できるのは、令和7年度の合格率14.54%（受験者の約85%はその回で不合格）、10年間の合格率が9.95〜15.72%だったこと、合格基準が法令122点・基礎知識24点・総合180点であることです。本記事は、1年（12か月）プランの月次計画（時間配分の合計は約800時間）と、期間を短くしたときの時間の算数を示します。

この記事でわかること（30秒サマリ）

• 合格までの期間は「何回受けるか」で数える（公式の年数の統計はない）
• 3か月・2か月に短縮するときの時間の算数（合格の可否は断定しない）
• 一発合格の割合が公式に出ていない理由と、代わりに使える公式の数字
• 1年合格が「現実的な人」と「1.5年〜2年を推奨する人」の分岐条件
• 12ヶ月（48週間）の月次スケジュール（4フェーズ構成）
• 行政法・民法優先の科目学習順序と、記述式対策の開始タイミング

行政書士試験の基本スペック確認

1年プランを始める前に、試験全体の構造を正確に把握してください。

試験科目と出題数・配点

令和7年度の問題構成は次のとおりです（出典：行政書士試験研究センター 令和7年度試験問題・令和7年度合否判定基準）。科目の区分は当サイトの分類で（センターは科目別の配点を公表していません）、科目別の問題数・多肢選択式の科目配分は年度によって変わる場合があります。

合格基準：

• 法令科目：122点以上（244点満点）
• 一般知識：24点以上（56点満点）
• 総計：180点以上（300点満点）

この足切りと総計ラインを両方クリアすることが合格条件です（令和7年度）。最新の合格基準・試験日程は一般財団法人行政書士試験研究センターで確認してください。

1年で確保できる学習時間

行政書士試験研究センターは、勉強時間の目安を公表していません。以下は時間の算数で、合格に必要な時間ではありません。

本記事の月次スケジュールは、Month1〜6が週17時間×24週＝408時間、Month7〜10が各70時間＝280時間、Month11が週20時間×4週＝80時間、Month12が約20〜40時間で、合計は約800時間です（当サイトの計画例の数字で、合格に必要な時間ではありません）。FAQにある「1日2.5〜3時間を365日続けた場合」の約910〜1,100時間は、別の算数です。

1年合格が現実的な人・難しい人

1年合格が現実的な人

• 大学等で法律科目（民法・憲法・行政法）を履修した経験がある
• 宅建・FP・社労士など他の法律系資格の取得経験がある
• 平日2.5時間以上・週末6時間以上を12ヶ月間確保できる
• 学習の習慣がすでに身についている

1.5〜2年プランを推奨する人

• 法律を学ぶのが初めてで、「民法とは何か」から始まる状態
• 週の学習時間が15時間以下しか確保できない
• 記述式の文章を書く訓練が全くない

行政書士の合格率は令和3〜7年度で11.18〜14.54%（令和7年度は14.54%）です（出典：行政書士試験研究センター 試験結果の推移）。1年で確実に受かる保証はなく、余裕を持って1.5〜2年の計画を組むという選択もあります。一方、「今年の11月に合格したい」という強い動機がある方には、1年集中プランは有効な選択肢です。

行政書士試験の合格率：令和7年度 受験者50,163人・合格者7,292人・合格率14.54%（令和3〜7年度は11.18〜14.54%）。最終確認日：2026-10-04。出典：行政書士試験研究センター 試験結果の推移。

行政書士は合格まで何年かかる？（期間の考え方）

公式に「合格までの年数」を示す統計はありません。 センターの令和7年度の結果概要、受験者・合格者の属性、試験結果の推移、試験結果の分析ページには、合格までの年数や、受験回数別の人数が載っていません（2026-10-04 時点）。他サイトの「平均○年」は出典が示されていないため、本記事では使いません。

公式の数字から言えることは3つです。

• 試験は毎年1回です（センターの試験の概要）。合格までの期間は、受験する回数で数えることになります。
• 令和7年度は、申込者63,845人のうち受験者が50,163人（受験率78.57%）、合格者が7,292人でした。合格率14.54%は受験者に対する割合で、申込者に対する割合は約11.4%です（当サイトの計算）。
• 受験者に対する合格率は、直近10年で9.95〜15.72%でした。

出典：行政書士試験研究センター 試験結果の推移・令和7年度試験結果の概要。

どの年度も、受験者の約84〜90%がその回では合格していません（100%から各年度の合格率を引いた当サイトの計算）。何年かかるかは、試験日までに確保できる時間で決まる面があります。試験日までの週数と週あたりの時間を掛けた算数は、次のとおりです。

この表は掛け算で（端数は丸めています）、合格に必要な時間ではありません。自分が確保できる時間を、試験日までの期間で見積もる材料として使ってください。

行政書士試験の試験日：令和8年度は令和8年11月8日（日）午後1時から午後4時まで。令和9年度の日程は、センターの発表で確認してください。最終確認日：2026-10-04。出典：行政書士試験研究センター 令和８年度行政書士試験のご案内。

3か月・2か月で合格できるか

3か月や2か月で合格した人の割合、そのために必要な時間は、公式には公表されていません。 可否は断定できないため、判断に使える事実を並べます。

合格基準と配点を確認する

令和7年度の合格基準は、法令等の得点が122点以上、基礎知識の得点が24点以上、試験全体の得点が180点以上の3つです。3つのうち1つでも欠けると合格できません。

出典：令和7年度合否判定基準・令和7年度試験問題。科目の区分と点数の集計は当サイトの分類です（センターは科目別の配点を公表していません）。

期間が短いほど、配点の大きい科目から手を付ける必要があります。ただし基礎知識は、24点（6問正解）を下回ると、法令等の点数にかかわらず不合格になります。

時間の算数と、当サイトの問題数

この算数は、本記事の1年プランの時間数（約800時間）を前提にした割り算で、3か月・2か月で合格できる、できないを示すものではありません。

当サイトの行政書士の論点別問題は493問です（2026-10-02時点の当サイト集計。自作問題の数で、本試験の出題数ではありません）。全問を1周するだけでも、91日なら1日約5.4問、61日なら1日約8.1問です。解説を読み、間違えた論点をテキストで確認する時間は、これに含まれていません。

令和8年度の申込期間：インターネット申込は令和8年7月21日（火）午前9時から8月24日（月）午後5時まで、郵送は7月21日から8月17日消印有効。この期間は2026-10-04時点で終了しているため、これから計画を始める場合の目標は、令和9年度以降の試験になります。次回の申込期間はセンターの案内で確認してください。最終確認日：2026-10-04。出典：行政書士試験研究センター 令和８年度行政書士試験のご案内。

短期間のプランを組むときの視点（当サイトの設計案）

次の表は、約3か月（13週）を想定した配分の例で、合格を保証するものではありません。

• 代理・無権代理と本人の追認（行政書士 民法 問8）解く ›
• 即時取得（行政書士 民法 問15）解く ›
• 取締役会の権限（行政書士 商法・会社法 問28）解く ›

2か月（約9週）の場合は、同じ項目を圧縮することになり、すべての科目を一定の水準まで仕上げられるかが論点になります。法律を初めて学ぶ人が短期間で全科目を仕上げる難しさは、1年プランの「現実的な人・難しい人」の節も参照してください。

一発合格の割合（統計）は公表されているか

一発合格（初めて受験した回での合格）の割合は、センターの公表資料に載っていません。 この記事で出典とした資料は、令和7年度の結果概要、受験者・合格者の属性（令和8年1月28日）、試験結果の推移、試験結果の分析、試験の概要の5つです。属性の資料は年齢階層別と男女別の人数で、受験回数や受験経験の欄はありません（2026-10-04 時点）。そのため、「一発合格の割合は○%」という数字は、公式の根拠として示せません。

代わりに、公式の数字で確認できることを示します。令和7年度の年齢階層別の受験者数と合格者数は次のとおりです。

出典：行政書士試験研究センター 受験者・合格者の属性。年齢階層ごとの合格率は、合格者数÷受験者数で当サイトが計算しました。年齢と合格率の関係の理由は、資料からは分かりません。

「一発合格はすごいのか」という問いに、公式の数字で答えられるのは、令和7年度の受験者の約85%（100%−14.54%）は、その回で合格していないことまでです。初めての受験なのか、再受験なのかの内訳が分からないため、「一発」だけで難しさを測ることはできません。当サイトは、合格者の体験談や口コミを載せていません。

• 受験者の側から見た難易度と合格率の推移は、行政書士の難易度・合格率にまとめています。

4フェーズ・12ヶ月プランの全体設計

フェーズ1（Month1〜3）：法令科目の基礎インプット

まず行政書士試験の中核となる行政法・民法の土台を構築します。

フェーズ2（Month4〜6）：全科目の第1周完成

憲法・商法・一般知識を加え、全科目を一通り学習します。

フェーズ3（Month7〜9）：アウトプット強化と記述式着手

択一式の本試験問題の演習を本格化させ、記述式の対策を始めます。

フェーズ4（Month10〜12）：仕上げと試験対策

模擬試験・弱点補強・記述式の最終仕上げに集中します（試験は例年11月。令和8年度は11月8日（日））。

月次スケジュール（詳細版）

Month1（学習開始）：行政法の基礎

Month1のゴール： 行政法一般（行政行為・行政手続）の基礎概念を理解し、本試験問題80問を演習する。

行政法の全体像は行政書士の行政法対策に詳しくまとめています。Week2の行政手続法とWeek4の行政事件訴訟法の確認には、当サイトの次の問題が使えます。

• 不利益処分・聴聞・弁明の機会の付与（行政書士 行政法 問4）解く ›
• 取消訴訟・訴訟要件・処分性（行政書士 行政法 問7）解く ›

Month2：行政法の深化と国家賠償法・地方自治法

Month2のチェック： 行政法の択一式で約7割（19問中13問以上）を目標にする。

Month3：民法の基礎（総則・物権）

民法の対策方針は行政書士の民法対策を参照してください。

Month4：民法の深化（債権・相続）

Month4のチェック： 民法の択一式で約3分の2（9問中6問以上）を目標にする。

Month5：憲法・基礎法学

Month6：商法・会社法と一般知識の基礎

Month6（フェーズ2終了）の中間チェック： 全科目を一通り学習済み。行政法・民法の択一式で60〜70%以上を確認。記述式は「問題文を読んで何を問われているか理解できる」状態にある。

Month7〜8：本試験問題の演習が本格化（フェーズ3開始）

フェーズ3からは「インプット」より「アウトプット（本試験問題の演習）」に時間の重心を移します。

記述式の初期対策（Month8〜）： 記述式は「40字程度で条文の要件・効果を正確に書く」スキルが必要です（令和7年度の記述式は「40字程度で記述しなさい」）。まず行政法の記述式問題を1問、時間を計らずに解いてみてください。「何を書けばいいかわかるが、書けない」という状態なら進捗順調。「問題の意味自体がわからない」なら行政法の択一式の理解が不足しているため、インプットに戻ります。

記述式の部分点と自己採点の考え方も参照してください。

Month9〜10：記述式の本格練習と弱点科目補強

記述式の配点を理解する： 記述式は1問20点（3問で60点）です。「全部書けないなら空欄にしよう」とあきらめず、正確なキーワード（条文の要件・効果を表す言葉）を含めて書くことを基本にします。

Month11（試験前1ヶ月）：最終仕上げ

試験は例年11月で、令和8年度は令和8年11月8日（日）です（出典：行政書士試験研究センター 令和8年度行政書士試験のご案内）。

令和8年度 行政書士試験の試験日：令和8年11月8日（日）午後1時から午後4時まで。最終確認日：2026-10-04。出典：行政書士試験研究センター 令和8年度行政書士試験のご案内。

Month11の判断基準： 本試験の合格基準は、法令等122点以上・基礎知識24点以上・総合180点以上です（令和7年度）。模擬試験の点数は、実施する会社ごとに難しさが違い、本試験の点数を予測するものではありません。3つの基準のうち、どれが足りていないかを確認する材料として使い、受験を続けるか、翌年に回すかを決めてください。

Month12（試験直前）：最終確認と本番

記述式攻略の具体的な手順

記述式の出題形式と対策の方向性

令和7年度は行政法1問・民法2問の記述式で各20点、計60点でした。この60点をどれだけ確保できるかが合格ラインへの到達を左右します。

記述式の答案を組み立てる手順（部分点の有無・採点基準は公表されていません。詳しくは記述式対策）：

1. 問題文から「問われていること（主語・客体・要件・効果）」を特定する

2. 関連する条文・判例の要件と効果を箇条書きで整理する

3. 字数制限（40字程度）に合わせて文章にまとめる

行政法の記述式のテーマの例：

• 処分性の判断基準（最高裁判例のキーワード）
• 原告適格の判断枠組み（行訴法9条2項）
• 行政手続法の聴聞・弁明機会の付与の要件

民法の記述式のテーマの例：

• 契約解除の要件と効果（催告解除・無催告解除）
• 不法行為の要件（故意・過失・因果関係・損害）
• 相続放棄・限定承認の手続きと効果

詳細な記述式対策は記述式の部分点と自己採点の考え方を参照してください。

1年プランが崩れる主要な落とし穴

落とし穴1：全科目を均等に時間配分する

行政法と民法で、令和7年度は300点中188点（約63%）を占めました（科目の区分は当サイトの分類）。本記事の計画例では、この2科目に学習時間の多くを充てています。

落とし穴2：記述式の対策を後回しにしすぎる

「択一式が終わってから記述式」という考えで後回しにした結果、試験1ヶ月前に記述式をほぼ練習できていないということが起こりえます。Month7以降から少しずつ記述式に慣れる習慣をつけてください。

落とし穴3：テキストを何周も読む

行政書士のテキストは分厚く、通読に時間がかかります。2周目以降は「本試験問題で間違えた論点をテキストで確認する」検索型に切り替える方法があります。通読より、時間の使い方を変えやすくなります。

まとめ：1年合格のための行動原則

1. 学習1日目に行政法の本試験問題15問を解き、現在地を確認する。

2. 行政法と民法の2科目に学習時間の多くを充てる。

3. Month7以降は本試験問題の演習にシフトし、インプットの繰り返しをやめる。

4. 記述式の対策はMonth8から始め、Month9に本格演習する。

5. Month11の模擬試験スコアで「受験継続 or 来年度受験」を冷静に判断する。

1年の学習で合格が保証されるわけではありません。最初に1年の使い方を計画し、Month11で3つの合格基準に照らして見直してください。

一次ソース

• 一般財団法人行政書士試験研究センター（試験日程・合格基準・統計情報）: https://gyosei-shiken.or.jp/
• 同 令和８年度行政書士試験のご案内: https://gyosei-shiken.or.jp/doc/guide/guide.html
• 同 試験の概要: https://gyosei-shiken.or.jp/doc/abstract/abstract.html
• 同 令和７年度実施結果の概要: https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/summary.pdf
• 同 受験者・合格者の属性: https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/attr.pdf
• 同 試験結果の推移: https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/trans.pdf
• 同 令和７年度合否判定基準: https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/basis.pdf
• 行政書士法（e-Gov 法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000004

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当サイトの論点別問題は、過去の出題論点をもとに独自に作成した問題で、公式の試験問題ではありません。