社労士 社会保険一般常識 問4｜企業型確定拠出年金の規約承認と確定給付企業年金の規約型

正答はア（誤っている記述）です。

企業型確定拠出年金の規約は、労働組合等の同意を得て作成したうえで厚生労働大臣の承認を受けます（確定拠出年金法第3条第1項）。「認可」ではありません。

イ・ウは正しい記述です。確定給付企業年金は、規約型なら規約について厚生労働大臣の承認（確定給付企業年金法第3条第1項第1号）、基金型なら企業年金基金の設立について厚生労働大臣の認可（同項第2号）を受けます。DBで「認可」が出てくるのは基金型だけです。エ・オも正しく、事業主掛金は規約で定め、加入者掛金は規約の定めに従い加入者本人が決定・変更し、拠出額の総額には政令で定める拠出限度額の上限があります。

確定給付企業年金（DB）の2つの実施形態（確定給付企業年金法第3条第1項）:

企業型確定拠出年金（DC）の実施手続（確定拠出年金法第3条・第19条・第20条）:

各選択肢の精査:

• ア（誤・正答）: 確定拠出年金法第3条第1項は「当該規約について厚生労働大臣の承認を受けなければならない」と定めており、「認可」ではない。
• イ（正）: 確定給付企業年金法第3条第1項柱書（労働組合等の同意を得て規約を作成）・第1号（規約について厚生労働大臣の承認）のとおり。
• ウ（正）: 基金型は「基金の設立について厚生労働大臣の認可を受けること」（確定給付企業年金法第3条第1項第2号）。
• エ（正）: 第19条第2項・第4項のとおり。
• オ（正）: 第20条のとおり。

【「承認」と「認可」の違いが試験で問われる理由】

確定給付企業年金法第3条第1項は、確定給付企業年金を実施しようとする事業主に対し、労働組合等の同意を得て規約を作成した上で、①規約について厚生労働大臣の承認を受けること（第1号）、②企業年金基金の設立について厚生労働大臣の認可を受けること（第2号）、のいずれかの手続を執るべきことを定める。同じ確定給付企業年金でありながら、実施形態（規約型か基金型か）によって行政上の手続の名称・性質が異なる点は、条文を正確に確認しないと混同しやすい典型的な論点である。基金型は独立した法人格を持つ企業年金基金を新たに設立するという、より重い組織法的な行為を伴うため、規約の内容確認にとどまる「承認」よりも重い「認可」という行政処分の形式が採られていると理解できる。

【基金型の設立認可基準（第12条）の内容】

第12条は、基金の設立認可の申請があった場合に厚生労働大臣が認可すべき要件として、①規約に定めるべき事項が定められていること、②資格の定めが特定の者について不当に差別的でないこと、③老齢給付金及び脱退一時金の支給に必要な事項が規約に定められていること、④当該事業所において常時政令で定める数以上の加入者となるべき厚生年金保険の被保険者を使用していること（又は使用すると見込まれること）、⑤複数事業主が共同して設立する場合は合算して政令で定める数以上を使用していること、⑥規約の内容が法令に違反しないこと、⑦その他政令で定める要件、を列挙する。基金型は一定規模以上の被保険者数を要する点が、規約型にはない独自の要件である。

【確定拠出年金（企業型）における「規約の承認」の構造】

確定拠出年金法第3条第1項は、企業型年金を実施しようとする事業主が、対象となる第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合（ないときは過半数代表者）の同意を得て規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を受けなければならないと定める。確定給付企業年金の規約型と同じく「承認」という手続が用いられている点は共通するが、確定拠出年金法には企業年金基金に相当する法人を設立して企業型年金を実施する方式の定めはなく、規約の承認によって実施する。そのため企業型確定拠出年金の実施手続に「認可」が登場する余地はなく、本問のアはDBの基金型の「認可」をDCに持ち込んだ誤りである。

【事業主掛金と加入者掛金の決定主体の違い（第19条）】

第19条第2項は事業主掛金の額を企業型年金規約で定めるものとし、第4項は企業型年金加入者掛金（いわゆるマッチング拠出）の額について「企業型年金加入者が決定し、又は変更する」と定める。つまり、事業主が拠出する部分は労使が関与して作成した規約に基づき定まるのに対し、加入者自身が上乗せ拠出する部分は加入者本人の意思で決定・変更できる構造になっており、掛金の性質に応じて決定主体が明確に区分されている。

【拠出限度額（第20条）の考慮要素】

第20条は、各企業型年金加入者に係る一年間の事業主掛金の額（加入者掛金がある場合は合計額）の総額が、拠出限度額を超えてはならないと定め、その拠出限度額は「企業型年金加入者の確定給付企業年金の加入者の資格の有無等を勘案して政令で定める額」とされる。確定給付企業年金（DB）に別途加入しているかどうかによって、政令で定める具体的な限度額が異なる仕組みになっている点は、DBとDCの制度間の公平性を図る趣旨である。

根拠: 確定給付企業年金法第3条・第12条、確定拠出年金法第3条・第19条・第20条。e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000050 ・https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000088 ）で2026-09-30時点の条文を確認。