社労士 社会保険一般常識 問2：社会保険に関する一般常識（社一）

正答はオ（正しい記述）です。

国民健康保険（国保）における療養の給付の一部負担金の割合は、義務教育就学後70歳未満は3割が原則です（義務教育就学前は2割）。70歳以上75歳未満（高齢受給者）は原則2割（現役並み所得者は3割）、75歳以上は後期高齢者医療制度に移行するため国保の対象外となります（選択肢オは正しい記述）。

アは誤りです。平成30年4月の改正により、都道府県も国民健康保険の保険者に加わりました（市町村及び都道府県が保険者）。イは誤りで、生活保護受給者は国民健康保険の適用除外です。ウは誤りで、資産割の廃止義務はなく現在も採用している市町村があります。エの「2方式以上の採用が必須」は誤りで、最低限の組み合わせは法定されていません。

国民健康保険の保険者（平成30年4月改正後の構造）:

| 保険者 | 役割 |

|---|---|

| 都道府県（2018年4月〜追加） | 財政運営の責任主体（国保財政を一元管理） |

| 市町村・特別区 | 資格管理・保険料賦課徴収・保険給付・保健事業 |

平成30年4月改正前は市町村のみが保険者でしたが、財政運営責任が都道府県に移行されました（アは「改正以前から市町村が財政責任主体」という前段も「都道府県は保険者でない」という後段も両方誤り）。

適用除外（国保の被保険者にならない者）:

• 健康保険・船員保険・各種共済の被保険者及びその被扶養者（職域保険適用者）
• 後期高齢者医療の被保険者（75歳以上・一定の障害認定者）
• 生活保護受給者（生活保護法の医療扶助で対応・国保は適用除外）← イの誤り箇所

保険料（税）賦課4方式:

| 方式 | 概要 |

|---|---|

| 所得割 | 所得に応じて賦課 |

| 均等割 | 加入者数（1人あたり一定額）に応じて賦課 |

| 平等割 | 1世帯あたり一定額 |

| 資産割 | 固定資産税額に応じて賦課 |

• 4方式すべてを使う市町村・2〜3方式のみの市町村・1方式のみの市町村など、市町村ごとに異なる組み合わせが認められています
• 資産割は廃止義務なし。ただし、政府は国民健康保険事業費納付金の算定に資産割を使わない方向への移行を促しており、採用する市町村は減少傾向（ウ・エともに誤り）

一部負担金割合（選択肢オの根拠）:

| 年齢区分 | 一部負担金割合 |

|---|---|

| 義務教育就学前 | 2割 |

| 義務教育就学後〜70歳未満 | 3割 |

| 70〜74歳（高齢受給者）| 2割（現役並み所得者は3割） |

| 75歳以上 | 後期高齢者医療制度へ移行（国保対象外） |

【平成30年国保都道府県化改正の背景と構造転換】

2018年4月施行の国民健康保険法改正は、国保制度成立以来最大の構造改革です。改正前の市町村単独の保険運営では、①小規模市町村の財政脆弱性（被保険者が数百人の町村では数人の高額医療費が財政を直撃）、②市町村間の保険料格差（同じ所得でも住む市町村によって保険料が数倍違う）、③高齢化・非正規雇用化により加入者の所得水準が低下し構造的な財政悪化が続いていたという3つの問題がありました。

都道府県化改正の主な変更点:

1. 都道府県が財政運営の責任主体となり「国保特別会計」を一元管理（市町村の保険料収納リスクを都道府県が吸収）

2. 標準保険料率の設定：都道府県が市町村ごとの標準的な保険料率（医療給付費等の見込みに基づく）を提示し、市町村はこれを参考に保険料を設定

3. 市町村の「納付金」制度：市町村は都道府県に「事業費納付金」を納め、都道府県は市町村に「普通交付金」として保険給付費相当を交付する仕組み

4. 保健事業の共通化：都道府県が中心となって特定健診・保健指導等を推進

【国保加入者の特徴と今後の財政課題】

国民健康保険の加入者の特徴は「農業・自営業・非正規雇用・退職者・無職者」が主体という点です。健康保険（協会けんぽ・組合健保）加入者と比較して以下の課題があります:

• 所得水準の低さ: 国保加入者の平均所得は職域保険加入者の約5〜6割程度
• 高齢者比率の高さ: 2022年時点で国保加入者の約35%が65〜74歳（高齢受給者）
• 1人あたり医療費の高さ: 高齢者比率が高いため医療費水準は高い
• 保険料の負担限度額: 国保の保険料（税）には賦課限度額が設けられており、2024年度は医療分65万円・後期高齢者支援金等分24万円・介護分17万円

【保険料（税）方式の実態と「2方式化」の動向】

国民健康保険料は「保険料」として徴収する市町村と「国民健康保険税」として徴収する市町村（地方税法第703条の4）があります。「保険税」方式は滞納処分が差押えなどの地方税の徴収規定を活用できる（＝徴収率が上がりやすい）メリットがあります。

賦課方式の現状（厚生労働省調査）:

• 全国の多くの市町村では「所得割＋均等割＋平等割」の3方式または「所得割＋均等割」の2方式が主流
• 資産割を採用する市町村は年々減少（国保納付金算定での資産割排除方針に沿って自主的に廃止する動き）
• 国が推奨する「2方式（所得割＋均等割）」への移行は、保険料負担の予測可能性・固定資産税評価との連動廃止という観点から推進中

【社労士試験での出題パターンと実務上の留意点】

社一科目の国保問題では、以下の組み合わせで出題されることが多いです:

1. 適用除外の正確な理解（生活保護・職域保険被保険者・75歳以上の後期高齢者=国保適用除外）と適用対象（外国人登録者で一定要件を満たす者は国保加入義務あり・外国人に関する問題は近年増加傾向）

2. 保険者の二層構造（都道府県=財政運営責任主体 vs 市町村=保険料賦課徴収・給付の窓口）の役割分担の理解

3. 一部負担金の年齢区分（70歳未満3割、70〜74歳2割、75歳以上は後期高齢者）と現役並み所得者（3割）の例外

実務上、社労士は国保から健康保険への切り替え（就職・再就職時）や、健康保険から国保への切り替え（退職・被扶養者の削除）の手続きを扱います。健康保険の資格喪失から国保の資格取得のタイムラグ（健康保険法の資格喪失届→市町村への届出）に関わる実務知識も社一の範囲です。

<!-- 監修確定 2026-06-07（legal-reviser） -->