社労士 社会保険一般常識 問2｜国民健康保険の保険者・被保険者・保険料賦課4方式

正答はオ（正しい記述）です。

国民健康保険（国保）における療養の給付の一部負担金の割合は、義務教育就学後70歳未満は3割が原則です（義務教育就学前は2割）。70歳以上75歳未満（高齢受給者）は原則2割（現役並み所得者は3割）、75歳以上は後期高齢者医療制度に移行するため国保の対象外となります（選択肢オは正しい記述）。

アは誤りです。平成30年4月の改正により、都道府県も国民健康保険の保険者に加わりました（市町村及び都道府県が保険者）。イは誤りで、生活保護受給者は国民健康保険の適用除外です。ウは誤りで、資産割の廃止義務はなく、4方式（資産割を含む）も選択できます。エは誤りで、基礎賦課総額は4方式・3方式・2方式のいずれかで算定し、どの方式にも所得割と均等割が含まれます（国保法施行令第29条の7）。資産割と平等割は必須ではありません。

国民健康保険の保険者（平成30年4月改正後の構造）:

平成30年4月改正前は市町村のみが保険者でしたが、財政運営責任が都道府県に移行されました（アは「改正以前から市町村が財政責任主体」という前段も「都道府県は保険者でない」という後段も両方誤り）。

適用除外（国保の被保険者にならない者）:

• 健康保険・船員保険・各種共済の被保険者及びその被扶養者（職域保険適用者）
• 後期高齢者医療の被保険者（75歳以上・一定の障害認定者）
• 生活保護受給者（生活保護法の医療扶助で対応・国保は適用除外）← イの誤り箇所

保険料（税）賦課4方式:

• 基礎賦課総額は、①4方式（所得割＋資産割＋均等割＋平等割）、②3方式（所得割＋均等割＋平等割）、③2方式（所得割＋均等割）のいずれかで算定します（国保法施行令第29条の7第2項第2号）。所得割と均等割はどの方式にも含まれ、1方式のみは認められません
• 資産割は廃止義務なし（4方式で採用可）。採用する市町村は減少傾向（ウ・エともに誤り）

一部負担金割合（選択肢オの根拠）:

【平成30年国保都道府県化改正の背景と構造転換】

2018年4月施行の国民健康保険法改正は、国保制度成立以来最大の構造改革です。改正前の市町村単独の保険運営では、①小規模市町村の財政脆弱性（被保険者が数百人の町村では数人の高額医療費が財政を直撃）、②市町村間の保険料格差（同じ所得でも住む市町村によって保険料が数倍違う）、③高齢化・非正規雇用化により加入者の所得水準が低下し構造的な財政悪化が続いていたという3つの問題がありました。

都道府県化改正の主な変更点:

1. 都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県にも国保の特別会計を設置（保険給付に要する費用は都道府県が市町村に交付するため、給付費の変動は都道府県が受け止める。一方、保険料の賦課・徴収は引き続き市町村が行う）

2. 標準保険料率の設定：都道府県が市町村ごとの標準的な保険料率（医療給付費等の見込みに基づく）を提示し、市町村はこれを参考に保険料を設定

3. 市町村の「納付金」制度：市町村は都道府県に「事業費納付金」を納め、都道府県は市町村に「普通交付金」として保険給付費相当を交付する仕組み

4. 都道府県国保運営方針：都道府県が県内の国保運営の統一的な方針を定め、市町村の事務の効率化・標準化を進める

【国保加入者の特徴と今後の財政課題】

国民健康保険の加入者の特徴は「農業・自営業・非正規雇用・退職者・無職者」が主体という点です。健康保険（協会けんぽ・組合健保）加入者と比較して、次のような構造的な課題が指摘されています（具体的な数値は厚生労働省の国民健康保険実態調査等の最新版で確認）:

• 所得水準の低さ: 被用者保険の加入者に比べて1人あたり所得が低い
• 高齢者比率の高さ: 65〜74歳の加入者の割合が高い（退職後に被用者保険から移ってくるため）
• 1人あたり医療費の高さ: 高齢者比率が高いため医療費水準は高い
• 保険料の賦課額の区分: 国保の保険料は、基礎賦課額（医療分）・後期高齢者支援金等賦課額・介護納付金賦課額（第2号被保険者分）・子ども・子育て支援納付金賦課額の合算額で、それぞれに政令で賦課限度額が設けられています（国保法施行令第29条の7第1項。具体額は各年度の政令で確認）

【保険料（税）方式の実態と「2方式化」の動向】

国民健康保険料は「保険料」として徴収する市町村と「国民健康保険税」として徴収する市町村（地方税法第703条の4）があります。両者は法的性格が異なり、たとえば保険料を徴収する権利の消滅時効は国保法第110条第1項で2年ですが、保険税は地方税として地方税法の規定によります。

賦課方式の現状（厚生労働省調査）:

• 法令上の選択肢は4方式・3方式・2方式の3つ（国保法施行令第29条の7）で、いずれも所得割と均等割を含む
• 資産割を採用する市町村は年々減少している

【社労士試験での出題パターンと実務上の留意点】

社一科目の国保問題では、以下の組み合わせで出題されることが多いです:

1. 適用除外の正確な理解（生活保護・職域保険被保険者・75歳以上の後期高齢者=国保適用除外）と適用対象（外国人も都道府県の区域内に住所を有すれば被保険者となりうる。外国人登録制度は2012年に廃止されており、適用除外となる外国人の範囲は国保法第6条第11号に基づく厚生労働省令で定められている）

2. 保険者の二層構造（都道府県=財政運営責任主体 vs 市町村=保険料賦課徴収・給付の窓口）の役割分担の理解

3. 一部負担金の年齢区分（70歳未満3割、70〜74歳2割、75歳以上は後期高齢者）と現役並み所得者（3割）の例外

実務上、社労士は国保から健康保険への切り替え（就職・再就職時）や、健康保険から国保への切り替え（退職・被扶養者の削除）の手続きを扱います。国保の資格は届出の日ではなく、適用除外（健保の被保険者等）に該当しなくなった日に当然に取得する（国保法第7条）ため、市町村への届出が遅れても資格取得日は健保の資格喪失日にさかのぼる点が実務上の注意点です。