社労士 社会保険一般常識 問8：社会保険に関する一般常識（社一）

正答はウ（正しい記述）です。

企業型DCのマッチング拠出（従業員が事業主掛金に上乗せして自ら拠出する制度）を選択している加入者は、iDeCoに同時加入することができません。マッチング拠出とiDeCoの併用は確定拠出年金法上禁止されており、どちらか一方のみを選択する必要があります。

ア（第1号68,000円は正しいが「企業型DC加入でも68,000円」は誤り・企業型DC加入者は第2号として別枠）・イ（20,000円の上限は正しいが条件の記述が不正確）・エ（DB+企業型DC加入のiDeCo上限は12,000円で正しいが、問題文の検討上はウが正しい）・オ（第3号は23,000円で正しいが「企業型DCの有無にかかわらず」の部分が不正確）について、本問ではウが最も明確に「正しい」。

iDeCo拠出限度額の区分別一覧（令和8年度試験基準・2026-04-10時点）:

| 区分 | 月額上限 | 備考 |

|---|---|---|

| 第1号被保険者（自営業者・フリーランス等） | 68,000円 | 国民年金基金・付加保険料との合算上限。企業型DC非加入前提 |

| 第2号・企業型DCなし（専業社員・DB等のみ） | 23,000円 | DBのみ加入者 |

| 第2号・企業型DCあり（DB無し） | 20,000円 | 企業型DC+iDeCoの合算が月55,000円を超えない範囲で最大20,000円 |

| 第2号・企業型DC＋DBあり | 12,000円 | DB等がある企業型DC加入者の上限 |

| 第3号被保険者（専業主婦等） | 23,000円 | 国民年金第3号被保険者（会社員の配偶者等） |

各選択肢の正誤詳細:

• ア（誤）: 第1号被保険者の上限68,000円は正しいが、「企業型DCを利用している場合でも68,000円」は誤り。企業型DCに加入すれば第2号被保険者として区分が変わり、月20,000円または12,000円の上限が適用される。
• イ（誤）: 「企業型DC事業主掛金との合算で55,000円を超えない範囲で月額20,000円」の前半は正確だが、問題文全体の表現が不完全・混乱を招く記述。正確には「iDeCo単独で月額20,000円かつ企業型DCとの合算が月額55,000円以内」。
• ウ（正）: マッチング拠出とiDeCoの同時選択は不可（確定拠出年金法の明文規定）。どちらか選択した場合は他方を選べない。
• エ（誤の記述ではあるが詳細確認要）: DB+企業型DC加入時のiDeCo上限12,000円は概ね正確な値だが、選択肢の表現がやや不正確な点あり。本問の正答はウ。
• オ（誤）: 第3号被保険者の上限23,000円は正しいが、「企業型DCの有無にかかわらず」は誤り。第3号被保険者は原則企業型DCに加入できない（被扶養者のため雇用されていない）ため実質的には正しいが、表現が不正確。

マッチング拠出とiDeCoの排他性（ウの根拠）:

• マッチング拠出: 事業主掛金に従業員自身が上乗せ拠出（上乗せ分は事業主掛金以内かつ合算で限度額内）
• iDeCo: 個人型確定拠出年金（加入者自身が拠出・運用指図）
• 2022年10月以降、企業型DC加入者もiDeCo加入可能になったが、マッチング拠出を選択している場合はiDeCoを同時選択不可（逆も同じ）

【iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度的位置づけと「3階建て年金」の全体像】

日本の年金制度は「3階建て」と表現されます:

• 1階: 国民年金（基礎年金）→ 全国民共通
• 2階: 厚生年金保険 → 被用者（会社員・公務員）が追加加入
• 3階: 企業年金・iDeCo等 → 任意加入の上乗せ

iDeCoはこの「3階部分」であり、加入者が自ら積み立て・運用指図を行い、老後に年金または一時金として受け取る「私的年金」です。掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）となるため、所得税・住民税の節税効果があります。

【マッチング拠出とiDeCoの排他性の背景（制度設計の論理）】

マッチング拠出は「企業型DC制度内でのサービス」であり、企業の制度設計（拠出ルール・運用商品ラインアップ）の枠内で行われます。一方、iDeCoは「個人が証券会社・銀行等の金融機関を自由に選んで加入する」仕組みです。

両者の同時選択を禁じた理由:

1. 合算管理の複雑性: 企業型DC事業主掛金＋マッチング掛金＋iDeCo掛金が混在すると、限度額管理が複雑になり過拠出のリスクが生じる

2. 確定拠出年金の運営管理機関（金融機関）との整合: マッチング拠出は企業型DCの運営管理機関で行われるため、別途iDeCoを開設すると「二重管理」になる

3. 2022年10月改正で企業型DC加入者のiDeCo加入を解禁した際も、マッチング拠出との排他性は維持（行政解釈が明確）

【2026年12月施行の拠出限度額引上げ改正と試験対象外の理由】

2026年12月1日施行の確定拠出年金法改正（令和8年法律第）では、iDeCoの拠出限度額が引き上げられます（第1号: 68,000円→75,000円等）。しかし、令和8年度社労士試験の法令基準日は2026年4月10日であり、この改正は基準日後に施行されるため試験対象外です（VolatileBoxキー: IDECO_LIMIT_KAISEI_DATE=2026-12-01・valid_for_exam=false）。

この「法令基準日と施行日の関係」は社労士試験の頻出論点です:

• 法令基準日（試験日：毎年8月・基準日：当年4月上旬）時点で施行されている法令が出題対象
• 基準日後に施行される改正は「将来の制度」として本試験では出題されない
• 直前期の受験生が「2026年12月の改正後値（75,000円等）」で勉強していると本試験で誤答する危険がある

【第1号被保険者の上限68,000円の「国民年金基金との合算」の意味】

第1号被保険者のiDeCoの拠出限度額68,000円は、国民年金基金の掛金・付加保険料と合算して68,000円という意味です。例えば、国民年金基金に月20,000円拠出している場合、iDeCoには月48,000円しか拠出できません。

なぜ合算するのか:

• 国民年金基金もiDeCoも「第1号被保険者の老後資産形成のための私的年金」として機能的に同じ
• 限度額は「第1号被保険者の全私的年金積立合計の上限」として設定されている
• 付加保険料（月400円固定）もこの合算に含まれる

【社労士・FP・DCプランナー資格との接続】

iDeCoは社労士試験の「社一」科目のほか、FP試験（2級・CFP）でも頻出論点です。また、確定拠出年金の制度設計・従業員への教育を専門とする「DCプランナー（企業年金総合プランナー）」という民間資格もあります。

社労士実務でのiDeCo関連業務:

• 企業型DC規約の策定・変更手続き（労働局への届出）
• iDeCo加入者の確定拠出年金法上の資格要件の確認（第2号被保険者かどうか・マッチング拠出との排他性）
• 転職時の「ポータビリティ（企業型DC→iDeCoへの資産移換）」の手続き支援
• 60歳以降の受け取り方（一時金・年金・両方）の選択アドバイス（FPとの協働）