賃貸不動産経営管理士（賃管士）を独学で目指す人向けに、協議会の公式情報（出題範囲・法令基準日・公式教材）から学習を組む手順を解説。勉強時間は仮定を明記した積み上げ式で試算し、科目別の順番、令和7年度の問題冊子の主題、仕上げ方、練習用の問題ページを示します。
目次
結論：賃貸不動産経営管理士（賃管士）は、日本国内に居住していれば年齢・学歴などの制限なく受験できる試験で、独学の設計は協議会が公表する「出題範囲（6項目）」「法令基準日（出題年の4月1日）」「公表済みの過去の試験問題」の3つから組めます。令和8年度（11月15日）は申込受付が終了しているため、いまから始める場合の目標は令和9年度です（日程は2026年10月4日時点で未発表）。
令和8年度の試験日・申込・受験手数料：令和8年11月15日（日）13:00〜15:00（120分間）、四肢択一50問。受験申込受付は終了（WEB申込は9月30日、郵送申込は9月24日が締切）。受験手数料は12,000円。令和9年度の日程は未発表。最終確認日：2026-10-04。出典：賃貸不動産経営管理士協議会 令和8年度 試験実施要領。
協議会非提携・独自作成：本サイトは一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会（以下、協議会）と一切関係ありません。掲載問題は協議会の試験問題の転載ではなく、出題範囲を参照した合格ナビ独自の自作問題です。
独学で最初に確認する公式情報（令和8年度版）
独学では、教材を買う前に、試験を実施する協議会が公表している情報を先に読むと、勉強の範囲と深さを自分で決められます。令和8年度の実施要領で、独学の設計に使う項目は次のとおりです。
| 確認する項目 | 令和8年度の公式情報 | 独学での使い方 |
|---|---|---|
| 試験日 | 令和8年11月15日（日）13:00〜15:00・年1回 | 実施要領は「試験の実施は年1回」と案内している。申込期間を逃すと次の実施まで間が空くため、日程の発表後に逆算し直す |
| 受験要件 | 日本国内に居住していれば、年齢・性別・学歴などの制約なし | 受験のための前提学習は要らない |
| 出題形式 | 四肢択一50問（講習修了者は45問） | 本番形式の練習は50問120分で組む |
| 出題範囲 | イ〜への6項目（次の見出しで説明） | 教材の目次と照らして抜けを探す |
| 法令の基準日 | 令和8年4月1日現在で施行されている規定（統計データも同日時点で公表のもの） | 教材の版と、条文を確認する日付をそろえる |
| 公式の教材 | 令和8年度版「賃貸不動産管理の知識と実務」（1,032頁・令和8年4月15日発行） | 使うかどうかは自由。使う場合は版を確認する |
出典は、いずれも協議会 令和8年度 試験実施要領と協議会 書籍のご案内です（2026-10-04 時点）。入室時刻・受験票・持ち物など試験当日の決まりは、賃管士の試験日にまとめています。公式教材と市販書の版・価格を確認日つきで見比べたいときは、賃貸不動産経営管理士のテキストの選び方（公式教材の基準日と市販書の比較表）を使ってください。
いまから始める人の日程の組み方（令和9年度を目標にする場合）
令和8年度の受験申込受付は終了しているため、いま学習を始める人の目標は令和9年度の試験になります。令和9年度の日程は未発表です。協議会の過去の試験問題一覧と令和8年度の実施要領に載っている平成27年度から令和8年度までの12回の実施日は、すべて11月の日曜日（15日〜21日）でした。これは過去の記録で、令和9年度の日程を示すものではありません。
- 当サイトは、計画を立てるための仮置きとして、学習期間を2027年11月21日（日）までと置きます（過去12回の実施日で最も遅かった日が21日だったことを目安にした仮置きで、令和9年度の試験日の予想でも協議会の発表でもありません）
- 2026年10月4日から2027年11月21日までは59週間です
- 試験日が発表されたら、発表日から逆算して下の時間の積み上げを組み直します
出題範囲6項目と、当サイトの科目分けの対応
協議会が公表している出題範囲は、次の6項目です。
| 公式の項目 | 内容（実施要領の文言） | 当サイトの問題の科目（当サイトの整理） |
|---|---|---|
| イ | 管理受託契約に関する事項 | 業法 |
| ロ | 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項 | 建築・設備、管理実務 |
| ハ | 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項 | 業法、管理実務 |
| ニ | 賃貸住宅の賃貸借に関する事項 | 民法、借地借家法 |
| ホ | 法に関する事項 | 業法 |
| へ | イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項 | 管理実務 |
右の列は、当サイトが問題を5つの科目（業法133問・管理実務88問・民法54問・建築・設備36問・借地借家法36問、合計347問、2026-10-02時点）に分けた整理で、協議会の分類ではありません。この問題数は当サイトの問題の数で、試験の出題比率を表すものではありません。実施要領には、分野ごとの出題数は書かれていません。
令和7年度の問題冊子の主題を見ると
協議会が公表している令和7年度の問題冊子の設問冒頭の主題を、当サイトが数えて整理しました（問題文は転載しません。数えたのは設問の書き出しに出てくる主題です）。
| まとまり（当サイトの整理） | 問番号 | 件数 | 設問冒頭の主題の例 |
|---|---|---|---|
| 賃貸住宅管理業法・管理受託契約・特定賃貸借契約 | 問8〜11、13〜21、25 | 14問 | 登録、業務管理者、義務及び監督、管理受託契約の重要事項説明、特定賃貸借契約の説明・広告・勧誘者・国土交通大臣の処分、定期報告 |
| 賃貸借まわり（民法・借地借家法など） | 問1〜7、12、27〜30、34、40 | 14問 | 成年後見、サブリース、修繕、定期建物賃貸借、賃料不払による解除、当事者の死亡、委任契約、相隣関係、賃料増減請求権、連帯保証、損害賠償、登記 |
| 原状回復 | 問32、33 | 2問 | 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン |
| 建築・設備 | 問26、35〜39、47〜49 | 9問 | 設備の定期点検、建物の構造、耐震診断、漏水、防火管理、給水設備、建築基準法の用語、機械式駐車場・エレベーター、給湯設備 |
| 法令・制度・会計など | 問22〜24、31、41〜46、50 | 11問 | 障害者差別解消法、住宅セーフティネット法、個人情報保護法、会計、土地の価格、税金、火災保険、空家対策法、政策課題、入居者の募集、社会的情勢 |
読み取れることは2つです。
- 設問の書き出しに賃貸住宅管理業法や契約の名前が出る問は14問あり、賃管士試験の中心になる法律です（冒頭の語で数えた件数なので、民法や借地借家法の問題でサブリースに触れる問は含みません）
- 業法・民法・借地借家法・建築設備のほかに、会計・税金・保険・個人情報保護法など、実務の周辺知識の問が11問ありました
当サイトの管理実務の問題にも、個人情報保護法、税、火災保険、住宅確保要配慮者などを扱う問題があります。ただし、令和7年度に出た主題がすべて当サイトの問題にあるとは限りません。範囲の抜けは、教材の目次と上の6項目を照らして自分で確かめてください。
賃貸不動産経営管理士の勉強方法：読む・解く・戻るの回し方
「賃貸不動産経営管理士の勉強方法」を一言でまとめると、公式の出題範囲に沿って、読む→解く→条文や教材に戻るを繰り返すことです。この記事の各章を、勉強の順番に並べ直すと次のようになります（順番と回し方は当サイトの提案で、協議会が定めた方法ではありません）。
| 順番 | やること | 使う章・資料 |
|---|---|---|
| ① | 出題範囲6項目と、法令基準日（出題年の4月1日）を確認する | 前の章の表、協議会の試験実施要領 |
| ② | 教材を1周読み、業法・民法・借地借家法・建築設備・管理実務の全体像をつかむ | 「独学のテキスト・教材の選び方」 |
| ③ | 科目ごとの問題を解き、間違えた問題の根拠条文を確認する | 「科目別の進め方」のフェーズ1〜4 |
| ④ | 教材を2周目に読み、③で間違えた論点を重点的に読み直す | 同上 |
| ⑤ | 協議会が公表している過去の試験問題を、本番と同じ50問120分で解く | フェーズ5 |
| ⑥ | 解いた問題の法令基準日と現行の条文を照らし、結論が変わる選択肢を確認する | フェーズ5 |
回し方のポイントは、間違えた問題を「記録して終わり」にしないことです。条文（e-Gov法令検索）や教材のどこに根拠があるかまで戻り、次に同じ論点の問題で確かめます。下の時間の積み上げ表は、教材と問題の周回数を仮定に置いて作っています。
独学のテキスト・教材の選び方
教材は、次の3点を確認して選びます。特定の商品を勧めるものではありません。
- 版：試験の法令部分は出題年の4月1日現在の規定に基づくため（令和8年度は令和8年4月1日現在）、教材が何年何月末現在の法令に基づくかを確かめる
- 範囲：上の出題範囲6項目に、教材の目次が対応しているか
- 更新：改正があった場合に、出版元が追補や正誤の案内を出しているか
協議会が編著した令和8年度版「賃貸不動産管理の知識と実務」は、令和8年2月末現在の規定に基づいており、3月以降の改正は出版社（大成出版社）のページで案内されています。協議会は、書籍の内容に関する問い合わせには応じないと案内しています。協議会の書籍案内には、例年、この書籍が次に説明する5問免除の講習の教材に指定されていると書かれています。
5問免除の講習
協議会の賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）は、どなたでも受講できます。修了すると、修了年度とその翌年度の試験で50問のうち5問が免除され、45問を解答します。令和7年度の問題冊子では、問46〜問50が免除対象と案内されています。令和8年度の講習は、概ね2週間の事前学習と1日のスクーリングで、令和8年7月15日から9月25日に実施されましたが、申込受付は終了しています。
令和8年度の5問免除講習：実施期間は令和8年7月15日〜9月25日、申込受付は終了。受講料は実施団体ごとに異なる。令和9年度の日程は未発表。最終確認日：2026-10-04。出典：賃貸不動産経営管理士協議会 賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）。
5問免除を使って不合格だった場合の免除の有効期間と次回の受け方は、賃貸不動産経営管理士の5問免除で落ちたら｜免除の有効期間・次回の受け方・基準点の事実で整理しています。
公式の過去の試験問題と、当サイトの問題の違い
協議会は、平成27年度から令和7年度までの11回分の問題と正解番号を過去の試験問題一覧で公表しています。協議会は、法改正により現在の法律と一致しない場合があるため、出題内容や傾向を理解するための参考として使うよう案内しています。一方、当サイトの問題は、出題範囲を参照して作った自作問題で、協議会の試験問題ではありません。公式の問題で本番の形式に慣れ、当サイトの問題で論点ごとに繰り返す、という使い分けができます。
独学に必要な時間は「積み上げ」で見積もる（当サイトの試算）
勉強時間について、協議会が公表している数字は見当たりません。そこで当サイトは、何に何時間を使うかを仮定を置いて積み上げる方法で試算します。次の表は、当サイトが置いた仮定にもとづく試算で、合格に必要な時間を示す数字ではありません。自分の読む速度に合わせて、仮定を書き換えてください。
| 項目 | 当サイトの仮定 | 1回あたり | A 最小構成 | B 厚め構成 |
|---|---|---|---|---|
| テキストを読む | 1,032頁×1頁3分（令和8年度版の頁数を使用） | 51.6時間 | 2周＝103.2時間 | 3周＝154.8時間 |
| 当サイトの問題を解く | 347問×1問5分（解く時間＋解説の確認） | 28.9時間 | 2周＝57.8時間 | 3周＝86.8時間 |
| 公式の過去の試験問題 | 1回分＝本番形式120分＋見直し120分＝4時間 | 4時間 | 5回分＝20時間 | 11回分＝44時間 |
| 合計 | 約181時間 | 約286時間 |
検算として、分単位でも合計を出します。
- A：1,032×3×2＝6,192分、347×5×2＝3,470分、240×5＝1,200分。合計10,862分÷60＝約181時間
- B：1,032×3×3＝9,288分、347×5×3＝5,205分、240×11＝2,640分。合計17,133分÷60＝約285.6時間（約286時間）
この表のテキストの頁数は、協議会の令和8年度版の頁数です。ほかのテキストを使う場合は、その頁数に置き換えます。
1週間あたりの時間から、必要な週数を出す
| 1週間の学習時間 | A（約181時間） | B（約286時間） |
|---|---|---|
| 週10時間 | 19週 | 29週 |
| 週15時間 | 13週 | 20週 |
| 週20時間 | 10週 | 15週 |
週数は、合計時間を週の学習時間で割って切り上げた値です。前の見出しの仮置き（学習期間を2027年11月21日までとする場合）では、今日から期限まで59週間あるため、Aなら週あたり約3.1時間（181÷59）、Bなら週あたり約4.8時間（285.6÷59）で足ります。試験日が発表されたら、残り週数で割り直してください。
科目別の進め方（5つのフェーズ）
順番は、当サイトの提案です。令和7年度の問題冊子で、賃貸住宅管理業法や契約の名前が設問の冒頭に出る問が14問あったことから、業法を最初に置き、そのあと賃貸借の基礎（民法・借地借家法）、建築・設備と管理実務、最後に公式の問題で仕上げます。条文の出典は、e-Gov法令検索の現行条文です（2026-10-04時点）。
フェーズ1：賃貸住宅管理業法（業法）の全体像
賃貸住宅管理業法は、令和2年6月19日公布（法律第60号）の法律です（出典：国土交通省 賃貸住宅管理業法 法令ページ）。全体像は、次の5つの塊でつかみます。
- 登録（3条）：賃貸住宅管理業を営もうとする者は国土交通大臣の登録を受ける。ただし、事業の規模が国土交通省令で定める規模未満のときは不要（1項ただし書）。登録は5年ごとに更新する（2項）
- 業務管理者（12条）：営業所または事務所ごとに1人以上選任する（1項）。選任した者の全員が登録拒否事由（6条1項1号〜7号）のいずれかに該当したとき、または全員が欠けたときは、新たに選任するまで、その営業所または事務所で管理受託契約を締結してはならない（2項）。他の営業所または事務所の業務管理者になれない（3項）
- 管理受託契約の重要事項説明（13条1項）：管理受託契約を締結しようとするときは、契約を締結するまでに、書面を交付して説明する
- サブリース規制：誇大広告等の禁止（28条）、不当な勧誘等の禁止（29条）
- 監督と罰則：業務改善命令（22条）、登録の取消し等（23条）、特定転貸事業者への指示（33条）・業務停止等（34条）。罰則は41条以降で、たとえば41条は、無登録営業などに「一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金」を定めています
業務管理者になる条件は、賃管士の資格だけでは足りません。協議会は、業務管理者となるための要件として、管理業務に関し2年以上の実務経験を持ち、登録試験に合格して資格登録をしている者、または2年以上の実務経験を持つ宅地建物取引士で指定講習を修了した者を挙げています（出典：協議会 指定講習）。
業法の各論は、賃貸住宅管理業法 完全攻略とサブリース規制で扱います。この論点の問題は、次のとおりです（業法の科目ハブは賃貸不動産経営管理士の問題（業法））。
- 登録義務が生じる場合の判定（問23）
- 業務管理者の要件① 登録証明事業の仕組み（問26）
- 業務管理者の要件② 宅建士ルート・指定講習（問27）
- 業務管理者制度の基本構造の総合確認（問40）
- 重要事項説明の義務・説明時期（問46）
フェーズ2：民法（賃貸借に直結する4つの条文）
賃貸借の実務に直結する次の4つは、条文の言い回しで確認します。出典は民法です。
- 敷金（622条の2）：賃貸人は、賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けたときなどに、敷金を返還しなければならない（1項）
- 原状回復（621条）：賃借人の原状回復義務から、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗と、経年変化は除かれる
- 個人根保証（465条の2）：個人根保証契約は、極度額を定めなければ効力を生じない（2項）
- 賃貸人の地位の移転（605条の2）：対抗要件を備えた賃貸借で不動産が譲渡されたときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転する（1項）。敷金の返還債務は譲受人またはその承継人が承継する（4項）
民法の改正を踏まえた整理は、民法R2改正 賃貸借の急所にあります。この論点の問題は、次のとおりです（民法の科目ハブは賃貸不動産経営管理士の問題（民法））。
フェーズ3：借地借家法
建物の賃貸借の更新・終了・賃料に関する規定を、次の条文で確認します。出典は借地借家法です。
- 更新と更新拒絶（26条1項）：期間の満了の1年前から6月前までの間に、更新をしない旨などの通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で更新したものとみなされる
- 解約の申入れ（27条1項）：賃貸人が解約の申入れをしたときは、申入れの日から6月を経過することによって終了する。賃貸人の通知や申入れには正当事由が必要（28条）
- 賃料の増減請求（32条1項）：ただし書で、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合は、その定めに従う
- 定期建物賃貸借（38条）：公正証書による等書面によって契約をするときに限り、更新がない旨を定められる（1項）。賃貸人は、あらかじめ、更新がなく期間満了で終了することを記載した書面を交付して説明しなければならない（3項）。床面積200平方メートル未満の居住用で、転勤・療養・親族の介護その他のやむを得ない事情により、賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、賃借人からの解約の申入れができ、申入れの日から1月で終了する（7項）
この論点の問題は、次のとおりです（借地借家法の科目ハブは賃貸不動産経営管理士の問題（借地借家法））。
フェーズ4：建築・設備と管理実務
令和7年度の問題冊子では、設備の定期点検、建物の構造、耐震診断、漏水、防火管理、給水設備、建築基準法の用語、機械式駐車場・エレベーター、給湯設備が主題として出ています。管理実務では、原状回復ガイドライン、敷金の精算、設備故障への対応、必要費・有益費の償還などを、当サイトの問題で繰り返します。
原状回復ガイドラインは、国土交通省が平成10年3月に取りまとめ、平成16年2月と平成23年8月に改訂しています（出典：国土交通省 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について）。同ページによると、ガイドラインは原状回復の費用負担について妥当と考えられる一般的な基準で、賃貸借契約の締結時に参考にするものです。すでに契約を結んでいる場合は、契約内容に沿った取扱いが原則とされています。令和7年度の問題冊子では、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインが主題の問が2問ありました（前の章の表の「問32、33」）。負担割合の計算の仕方は、原状回復ガイドラインの負担割合の計算方法で、計算例つきで整理しています。
原状回復ガイドラインの版：平成10年3月に取りまとめ、平成16年2月及び平成23年8月に改訂。最終確認日：2026-10-04。出典：国土交通省 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について。
この論点の問題は、次のとおりです（科目ハブは建築・設備と管理実務）。
- シックハウス対策と24時間換気（建築・設備 問5）
- 給水の配管設備（建築・設備 問20）
- 原状回復ガイドラインの適用（管理実務 問21）
- 退去立会・敷金精算（管理実務 問23）
- 設備故障への対応（管理実務 問24）
- 必要費・有益費の償還請求（管理実務 問31）
フェーズ5：公式の過去の試験問題で仕上げる
仕上げは、協議会が公表している問題を、本番と同じ時間で解きます。
- 50問を120分で解く（1問あたり2.4分）。講習修了者は45問ですが、試験時間は同じ120分です
- 解いたあとは、問題冊子の注意事項にある法令基準日（令和7年度は令和7年4月1日現在）と、いまの条文を照らして、改正で結論が変わっている選択肢がないかを確認する
- 間違えた論点は、当サイトの科目別問題で同じ論点の問題に戻って繰り返す
当サイトの出題範囲と科目の一覧も、抜けを探すときに使えます。
合格基準点と時間配分の目安
合格基準点は年度ごとに公表されていて、年度によって違います。協議会の試験結果で、令和3〜7年度の基準点は次のとおりでした。
| 年度 | 合格基準点（50問解答） | 講習修了者（45問解答） | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 40点以上 | 35点以上 | 10,240名 | 31.5% |
| 令和4年度 | 34点以上 | 29点以上 | 8,774名 | 27.7% |
| 令和5年度 | 36点以上 | 31点以上 | 7,972名 | 28.2% |
| 令和6年度 | 35点以上 | 30点以上 | 7,282名 | 24.1% |
| 令和7年度 | 38点以上 | 33点以上 | 9,370名 | 29.5% |
賃管士試験の合格基準点：令和3〜7年度は50問中40点・34点・36点・35点・38点以上正解（講習修了者は45問中35・29・31・30・33問以上）。最終確認日：2026-10-04。出典：協議会 令和7年度 試験実施概要・令和6年度・令和5年度・令和4年度・令和3年度。
基準点が34点から40点の幅で動いているため、練習のときの目標は、直近5年の最高だった40点以上に置くのが当サイトの考え方です（合格を保証する点数ではありません）。合格率の推移は、賃管士合格率の推移と分析で説明しています。
ブログや体験談を読む前に確認したい公式情報
「賃貸不動産経営管理士 ブログ」で独学の記録を探す人は多いのですが、個人の記録は、受験した年度によって、法令基準日、基準点、問題の内容が違います。記録を読む前に、公式の情報で自分の前提をそろえておくと、記録の読み違いが減ります。
| 知りたいこと | 公式の出どころ |
|---|---|
| 試験日・申込期間・受験手数料 | 協議会 試験実施要領 |
| 出題範囲・法令の基準日 | 同上（問題冊子の注意事項にも基準日の記載あり） |
| 合格基準点・合格者数・合格率 | 協議会の各年度の試験実施概要（上の表の出典） |
| 過去の問題と正解番号 | 協議会 過去の試験問題一覧 |
| 教材の版と法改正の案内 | 協議会 書籍のご案内 |
| 5問免除の講習 | 協議会 講習のページ |
個人の記録に書かれた勉強時間や使った教材は、その人の記録で、公式の数字ではありません。読むときは、何年度の試験の記録か、その年の基準日はいつか、を最初に確認してください。
独学でつまずきやすい点
- テキストの版が古い：試験は出題年の4月1日現在の規定で出題されるため、版の古い教材は、その後の改正が反映されていないことがあります
- 協議会の過去の問題を現行法で読み直さない：協議会自身が、法改正により現在の法律と一致しない場合があると案内しています
- 時間の見積もりを仮定のまま放置する：上の積み上げ表は、仮定を自分の速度に置き換えて使うものです。1周目の実測（1日に何頁、何問進んだか）で、残りの週数を出し直してください
- 条文を読まずに言い換えだけで覚える：上の4つの民法の条文や、借地借家法の38条は、ただし書や項の違いで結論が変わります。条文で一度確認してください
- 申込期限を逃す：令和8年度は、WEB申込が9月30日、郵送申込が9月24日で終わっています。年1回の試験なので、発表後に期限を控えてください
合格したあとに必要な手続き
試験に合格しても、そのまま賃貸不動産経営管理士を名乗れるわけではなく、資格登録が必要です。協議会の令和8年度の実施要領には、登録の要件として、管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者、またはそれと同等以上の能力を有する者であることが挙げられています。試験に合格した日から1年以上が経過してから資格登録を受けようとする者は、登録の手続きの前に「賃貸不動産経営管理士登録講習」を受講する必要があります。
賃貸不動産経営管理士の登録料：6,600円（税込）。最終確認日：2026-10-04。出典：賃貸不動産経営管理士協議会 令和8年度 試験実施要領。
まとめ
- 独学の設計は、協議会が公表する出題範囲6項目、法令基準日（出題年の4月1日）、公表済みの過去の試験問題の3つから組む
- 令和8年度は申込受付が終了しているため、いまから始める人の目標は令和9年度（日程は未発表）
- 勉強時間は、仮定を明記した積み上げで見積もる。当サイトの試算は、最小構成で約181時間、厚め構成で約286時間（合格に必要な時間を示す数字ではない）
- 順番は、業法、民法、借地借家法、建築・設備と管理実務、公式の過去の試験問題による仕上げ
- 条文は、e-Gov法令検索の現行条文で確認する
※ 協議会非提携・独自作成。本記事は、協議会・国土交通省の公表資料と、e-Gov法令検索の条文（2026-10-04時点の現行条文）をもとに合格ナビが独自に作成しています。本サイトは一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会と一切関係ありません。出典：協議会 試験実施要領・賃貸住宅管理業法・借地借家法・民法・国土交通省 賃貸住宅管理業法 法令ページ。最終確認日：2026-10-04。
関連記事
よくある質問
Q令和8年度の賃貸不動産経営管理士試験に、いまから申し込めますか？
申し込めません。協議会の令和8年度 試験実施要領には「令和8年度の受験申込受付は終了いたしました」と書かれており、WEB申込は9月30日、郵送申込は9月24日（当日消印有効）が締切でした。令和9年度の日程は、2026年10月4日時点で協議会のページに載っていません。発表後に逆算し直してください。
Qテキストは最新版でないといけませんか？
試験の法令部分は、出題年の4月1日現在で施行されている規定に基づいて出題されます（令和8年度は令和8年4月1日現在）。古い版は、その後の改正が反映されていないことがあります。購入前に、表紙や奥付の発行年月と、本文が何年何月末現在の法令に基づいているかを確かめてください。協議会の令和8年度版の書籍は、令和8年2月末現在の規定に基づいており、3月以降の改正は出版社のページで案内されています。
Q5問免除の講習は、独学の人でも受けられますか？
協議会の講習ページには「どなたでも受講できます」とあり、修了した年度とその翌年度の試験で、50問のうち5問が免除されます（免除を受けた人は45問を解答します）。受講の申込みは実施団体ごとに定められており、令和8年度の申込受付は終了しています。令和9年度の講習日程は、2026年10月4日時点で協議会のページに載っていません。
Q協議会が公表している過去の試験問題は、現行の法律のまま使えますか？
使えない箇所があります。協議会の一覧ページには「法改正により、現在の法律と一致しない場合があります」と書かれており、出題内容や傾向を知るための参考として使うよう案内されています。解いたあとは、問題冊子の注意事項にある法令基準日（その年の4月1日）と、いまの条文を照らして確認してください。
法令や試験の数字は、改正や年度で変わります。この記事の最終確認日は2026年10月7日です。申込みや合格基準は、必ず試験団体の公式情報で確かめてください。
