賃貸不動産経営管理士試験の令和8年度試験日は11月15日（日）13:00〜15:00、令和7年度の合格率は29.5%（受験者31,792名）です。受験資格・50問の試験構成・合格基準・5か月の学習プランを整理。
目次
結論：賃管士（賃貸不動産経営管理士）は、賃貸住宅管理業法の「業務管理者」の要件の一つになっている資格です。令和7年度の合格率は29.5%（受験者31,792名・合格者9,370名）、令和3年度〜令和7年度は24.1%〜31.5%でした。受験の制限はなく、勉強時間について協議会が公表している数字は見当たらず、当サイトの試算は独学の勉強法の記事にまとめています。賃貸住宅管理業法を先に固め、民法・借地借家法・管理実務・建築設備へ広げる学習順をすすめます。
賃貸不動産経営管理士（通称：賃管士）は、平成19年（2007年）に3団体を中心とした協議会が統一資格として創設し、令和3年（2021年）4月21日に国土交通省令により国家資格となった資格です（賃貸不動産経営管理士協議会 沿革）。賃貸住宅管理業法（令和3年6月15日全面施行）の施行により、管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は営業所・事務所ごとに業務管理者を設置することが法的に義務づけられ、その業務管理者の要件として賃管士（登録済）が認められています。
この記事では、2026年度（令和8年度）試験を目標にする方向けに、受験資格から試験構造・合格率・科目別攻略法・効果的な学習法・合格後キャリアまでを一冊にまとめます。
協議会非提携・独自作成：本サイトは一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会と一切関係ありません。掲載問題は協議会公表の過去問の転載ではなく、出題範囲を参照した合格ナビ独自の自作問題です。
1. 賃管士試験の受験資格
受験資格の制限はありません。協議会の令和8年度試験実施要領は「日本国内に居住する方であれば、年齢、性別、学歴等に制約はありません。どなたでも受験できます。」としています。ただし、賃管士として登録するには、管理業務に関し2年以上の実務の経験、またはそれと同等以上の能力（協議会の「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」の修了等）が必要です。試験合格と登録は別の手続きである点に注意してください。
2. 試験の概要・日程・受験地
令和8年度 賃管士試験：試験日 令和8年11月15日（日）13:00〜15:00、四肢択一50問（講習修了者は45問）、受験手数料 12,000円、合格発表 令和8年12月24日（予定）。最終確認日：2026-10-02。出典：賃貸不動産経営管理士協議会 令和8年度 試験実施要領。
| 項目 | 内容（令和8年度） |
|---|---|
| 試験日時 | 令和8年11月15日（日）13:00〜15:00（120分間）。試験の実施は年1回 |
| 受験手数料 | 12,000円 |
| 合格発表 | 令和8年12月24日（木）（予定） |
| 試験会場 | 全国41地域 |
| 出題形式 | 四肢択一、50問（令和7年度・令和8年度の賃貸不動産経営管理士講習の修了者は45問） |
| 出題の基準日 | 令和8年4月1日現在で施行されている規定（関係機関による関連告示、通知等を含む） |
| 合否判定基準 | 年度ごとに公表（令和7年度は50問中38問以上正解） |
出典：賃貸不動産経営管理士協議会 令和8年度 試験実施要領・令和7年度 試験実施概要
合格から賃管士登録までの流れ
- ① 試験合格（令和8年度は12月24日発表予定）
- ② 管理業務に関し2年以上の実務経験がない場合は「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」を受講
- ③ 賃貸不動産経営管理士の資格登録（登録料 6,600円・税込）
- ④ 合格日から1年以上経過してから登録する場合は、登録の前に「賃貸不動産経営管理士登録講習」を受講
出典：賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士・業務管理者になるまでの流れ」・令和8年度 試験実施要領
3. 試験科目・出題内訳
賃管士試験は四肢択一50問・120分です。協議会の令和8年度試験実施要領は、試験出題範囲を次の6つとしています（科目別の出題数は公表されていません）。
- イ 管理受託契約に関する事項
- ロ 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
- ハ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
- ニ 賃貸住宅の賃貸借に関する事項
- ホ 法（賃貸住宅管理業法）に関する事項
- ヘ イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項
合格ナビでは、問題を次の5分野に分けています。下の問題数は当サイトの問題数で、本試験の出題数ではありません。
| 分野（合格ナビの区分） | 合格ナビの問題数（2026-10-02 集計） | 主な内容 |
|---|---|---|
| 賃貸住宅管理業法（業法） | 133問 | 管理業登録・業務管理者・重要事項説明・サブリース規制 |
| 管理実務 | 88問 | 管理受託・修繕・入居者対応など |
| 民法 | 54問 | 賃貸借・敷金・原状回復・保証 |
| 借地借家法 | 36問 | 普通借家・定期借家 |
| 建築・設備 | 36問 | 建物構造・設備管理 |
関連：賃貸住宅管理業法の完全攻略はこちら
試験出題範囲の「ホ 法に関する事項」にあたる賃貸住宅管理業法は、管理受託契約・維持保全・金銭の管理など他の範囲とも関係が深いため、合格ナビでは業法を先に固め、民法・借地借家法・建築設備・管理実務へ広げる学習順をすすめています。
4. 合格基準の仕組み
協議会は合否判定基準を「50問中○問以上正解した者」の形で年度ごとに公表しています（講習修了者は45問中の正解数）。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合否判定基準（一般） | 講習修了者 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 32,459名 | 10,240名 | 31.5% | 50問中40問以上 | 45問中35問以上 |
| 令和4年度 | 31,687名 | 8,774名 | 27.7% | 50問中34問以上 | 45問中29問以上 |
| 令和5年度 | 28,299名 | 7,972名 | 28.2% | 50問中36問以上 | 45問中31問以上 |
| 令和6年度 | 30,194名 | 7,282名 | 24.1% | 50問中35問以上 | 45問中30問以上 |
| 令和7年度 | 31,792名 | 9,370名 | 29.5% | 50問中38問以上 | 45問中33問以上 |
出典：賃貸不動産経営管理士協議会の各年度「試験実施概要」（令和7年度・令和6年度・令和5年度・令和4年度・令和3年度）
賃管士試験の合格率：令和7年度 受験者31,792名・合格者9,370名・合格率29.5%（合否判定基準は50問中38問以上正解）。最終確認日：2026-10-02。出典：賃貸不動産経営管理士協議会 令和7年度試験実施概要。
関連：合格率の推移と分析はこちら
令和3年度〜令和7年度の合格率は24.1%〜31.5%、一般受験者の合否判定基準は50問中34〜40問以上正解の範囲で、年度ごとに変わっています。
5. 難易度・他資格との比較
令和7年度の合格率は、賃管士が29.5%（協議会）、宅建士が18.7%（不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」）でした。ほかの資格の合格率は、それぞれの試験団体の公表値で確認してください。合格率は受験者層によっても変わるため、難しさは合格率だけでは決まりません。
資格の位置づけ（独占業務の有無・業務管理者の要件）は賃貸不動産経営管理士は意味ない？独占業務の有無と業務管理者の要件で条文に沿って整理しています。
6. 学習時間目安と3パターンのスケジュール
勉強時間について、協議会が公表している数字は見当たりません。当サイトの試算（約181時間／約286時間）は、仮定を明記した積み上げとして賃貸不動産経営管理士の独学勉強法に載せています。必要な時間には個人差があります。下のプランの期間と週あたりの時間は、当サイトが置いた目安で、公式の数字ではありません。
| プラン | 期間 | 週学習時間 | 適性 |
|---|---|---|---|
| 3ヶ月プラン | 3ヶ月 | 約25時間 | 宅建合格者・法律知識あり |
| 5ヶ月プラン（標準） | 5ヶ月 | 約15時間 | 一般的な受験生・社会人 |
| 8ヶ月プラン | 8ヶ月 | 約9時間 | 初学者・不動産知識なし |
関連：賃貸不動産経営管理士の独学勉強法はこちら
7. 科目別攻略法
賃貸住宅管理業法（業法）
令和3年6月15日に施行された比較的新しい法律です。「法の仕組み・要件・手続き」を条文に沿って正確に押さえることが大切です。
最重要論点：
- 管理業登録の要件（200戸以上→義務。200戸未満→任意）
- 業務管理者（営業所・事務所ごとに1人以上。要件は施行規則第14条＝管理業務の実務経験2年以上（または同等以上の能力）＋「登録証明事業の証明（賃管士）」または「宅建士＋指定講習の修了」）
- 管理受託契約時の重要事項説明（書面交付・IT重説の要件）
- 管理受託契約の変更時の重説・書面再交付
- サブリース業者（特定転貸事業者）に対する誇大広告禁止・不当勧誘禁止
- 国土交通大臣による監督・罰則（第41〜46条）
関連：賃貸住宅管理業法 完全攻略はこちら
業務管理者の論点は、業務管理者の選任単位・兼務禁止・資格要件の問題で確認できます。
民法（賃貸借・債権法）
令和2年（2020年）4月1日施行の債権法改正が試験の核心です。改正民法は「旧法からの変更点が出題される」傾向が強いため、改正前後の比較整理が最短ルートです。
最重要論点（改正民法）：
- 敷金の定義・返還義務（民法622条の2・令和2年新設）
- 原状回復義務の明文化（民法621条・通常損耗は除外）
- 個人根保証の極度額規制（民法465条の2・限度額の書面明記義務）
- 賃貸人地位の移転（民法605条の2・賃借人の承諾不要）
- 修繕義務・修繕権（民法607条の2・新設）
関連：民法R2改正 賃貸借の急所はこちら
原状回復や敷金の論点は、原状回復義務の範囲の問題から取り組めます。
借地借家法
宅建でも頻出の借地借家法ですが、賃管士試験では定期借家契約と普通借家契約の違いが特に重要です。
最重要論点：
- 普通借家：更新拒絶・解約申入れの正当事由（借地借家法28条）・賃貸人の解約申入れは6か月で終了（27条1項）
- 定期借家：公正証書等の書面要件・事前説明書・中途解約特約
- 定期借家の中途解約（床面積200m2未満の居住用でやむを得ない事情→申入れから1か月で終了・借地借家法38条7項）
- 造作買取請求権（借地借家法33条・特約で排除可能）
- サブリースと賃料減額請求（サブリース業者も32条1項の「当事者」。効力がある特約は増額しない旨だけ）
関連：サブリース規制 完全解説はこちら
建築・設備
建築基準法・建物構造・設備管理の基礎知識。暗記で対応できる範囲が多く、得点しやすい科目です。
最重要論点：
- 建築基準法：用途制限・容積率・建ぺい率の基礎
- 長期修繕計画
- 給排水設備・電気設備・消防設備の基礎知識
- アスベスト・シックハウス症候群・換気設備（24時間換気）
管理実務
管理受託・修繕・入居者対応・税務の実務知識。法令というより実務経験に基づく問題が出題されます。
最重要論点：
- 管理受託業務の手順（入居者の募集・審査・契約・更新・退去）
- 修繕費の判断基準（資本的支出 vs 修繕費）
- 建物明渡し請求の手順・不法占有への対応
- 固定資産税・相続税の基礎（個人オーナー向け）
8. 問題演習の進め方：「解ける」から「説明できる」へ
Step 1：業法を先に集中攻略する
賃貸住宅管理業法は、登録・業務管理者・重要事項説明・サブリース規制・罰則と、条文に沿って整理しやすい法律です。合格ナビでも業法の問題が133問と最も多く（全347問中・2026-10-02 集計）、先に固めておくと他の分野の理解も進みます。
Step 2：選択肢1つずつの理由を説明できるまで理解する
「正解肢がAでとりあえず解けた」では不十分です。「なぜB・C・Dは不正解か」を説明できるレベルが目標です。合格ナビの賃管士の科目別問題では各問に初心者・標準・上級の3レベル解説を付けており、選択肢の理由まで確認できます。
Step 3：協議会が公開している本試験問題で形式に慣れる
協議会のサイトには「過去の試験問題一覧」のページがあります。古い年度の問題を解くときは、出題が「令和8年4月1日現在で施行されている規定」に基づくこと（令和8年度試験実施要領）に注意し、法改正があった論点は現行の条文で確かめ直します。合格ナビの問題は本試験の転載ではなく、出題範囲・論点を参照したオリジナル問題です。
Step 4：最新法令に対応した解説で確認する
民法改正（令和2年4月1日施行）・賃貸住宅管理業法（令和3年6月15日施行）など、使っている教材が現行の条文に対応しているかを確認してください。
9. よくある失敗パターン
失敗1：業法を後回しにする
業法は令和3年施行の新しい法律で、学習時間が少なくて済む印象を持ちがちですが、試験出題範囲の「法に関する事項」そのものであり、管理受託契約や金銭の管理など他の範囲とも関係します。後回しにすると全体の理解が遅れます。
失敗2：民法を「宅建で知っている」と油断する
令和2年の債権法改正で多くの条文が追加・変更されました。特に敷金（622条の2）・個人根保証の極度額（465条の2）・賃貸人地位移転（605条の2）は賃管士試験で押さえておきたい重要論点です。
失敗3：管理業法とサブリース規制を混同する
賃貸住宅管理業法の「管理業者」規制とサブリース規制（第3章特定転貸事業者）は適用対象が異なります。「管理業者＝管理受託型」「特定転貸事業者＝サブリース型」と整理してから学習すると混乱しません。
失敗4：合格率を見て「簡単だ」と過信する
令和3年度〜令和7年度の合格率は24.1%〜31.5%ですが、合否判定基準は50問中34〜40問以上正解と、7割前後の正答が必要な水準です。基礎知識が不十分だと合格ラインに届きません。
失敗5：国土交通省の原状回復ガイドラインを後回しにする
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、敷金返還・原状回復の考え方を整理した資料です。民法の原状回復（621条）・敷金（622条の2）とあわせて確認しておきます。
10. 合格までの全体ロードマップ（5ヶ月標準プラン）
令和8年度の試験日（11月15日）から逆算した5ヶ月プランを示します（各フェーズの時間は合格ナビの目安です）。
Phase 1（7月：2〜3週間・50時間）：業法の全体像を把握
賃貸住宅管理業法の概要・登録要件・業務管理者・重説義務・サブリース規制の体系を理解。法律の全体像を先に把握することで以降の学習が加速します。
Phase 2（8月：30〜50時間）：民法・借地借家法の体系化
令和2年改正民法（敷金・原状回復・根保証・賃貸人地位移転）と借地借家法（普通借家・定期借家）を体系化。宅建経験者はポイントを絞って効率化できます。
Phase 3（9月：30〜40時間）：建築設備・管理実務の知識整理
建築基準法の基礎・設備管理・修繕・入居者対応・税務。暗記中心で対応できる範囲が多いため、この時期に一気に固めます。
Phase 4（10月：40〜50時間）：問題演習と弱点補強
合格ナビの科目別問題集を全科目1周。弱点分野を特定して優先的に演習。この時期に「なぜ正解か・なぜ不正解か」を説明できる理解を目指します。
Phase 5（11月直前：20〜30時間）：総仕上げ
- 最新法令（賃貸住宅管理業法・民法改正）の最終確認
- 国土交通省ガイドライン（原状回復）の確認
- 全科目の弱点に絞った問題演習
- 本番形式（120分・50問）での通し演習
関連：賃貸不動産経営管理士の独学勉強法はこちら
11. 関連記事・内部リンク一覧
当サイトの賃管士関連コンテンツを目的別にまとめます。
試験全体の理解
科目別攻略
学習計画・方法論
論点別問題の演習（科目別）
12. FAQ
Q1. 宅建を持っていると賃管士試験は有利ですか？
民法・借地借家法など、宅建試験と重なる分野があるため、その分野の学習を短縮しやすくなります。宅建士は、指定講習の修了と管理業務の実務経験2年以上（または同等以上の能力）で業務管理者の要件を満たすこともできます（賃貸住宅管理業法施行規則第14条第2号）。
Q2. 賃管士試験の会場は全国どこでも受験できますか？
令和8年度は北海道から沖縄まで全国41地域で実施されます（令和8年度 試験実施要領）。最新の試験会場は協議会公式サイトでご確認ください。
Q3. 賃管士の更新・継続教育は必要ですか？
協議会は「「賃貸不動産経営管理士」の有効期限は5年間です」とし、有効期限までに更新手続きをしないと資格は失効すると案内しています。更新には「更新講習」（eラーニング）の受講・修了が必要です。試験の合格実績は生涯有効です（賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士の更新手続き」）。
Q4. 賃管士試験は何回でも受験できますか？
受験回数の制限はありません。年1回実施の試験なので、不合格でも翌年度に再受験できます。
Q5. 宅建がなくても賃管士だけで「業務管理者」になれますか？
なれます。賃貸住宅管理業法施行規則第14条は、管理業務の実務経験2年以上（または国土交通大臣が同等以上の能力を有すると認めた者）であることを前提に、①登録証明事業による証明を受けている者（賃管士）、②宅地建物取引士で国土交通大臣が指定する講習（指定講習）を修了した者、のいずれかを業務管理者の要件としています。宅建がなくても①のルートで要件を満たせます。実務経験が2年に満たない場合は、実務講習の修了等で代えることもできます（国土交通省「賃貸住宅管理業法FAQ集（令和７年１０月９日時点）」）。
Q6. 賃管士の資格はどんな会社・職種で活かせますか？
賃貸住宅の管理受託業務を行う会社（不動産管理会社・不動産仲介会社の管理部門・サブリース会社）で活かせます。登録を受けた賃貸住宅管理業者は営業所・事務所ごとに業務管理者を1人以上選任する義務があり（賃貸住宅管理業法第12条第1項）、賃管士はその要件の一つです。
13. 賃管士合格後のキャリアパス
不動産管理会社への就職・昇進
管理戸数200戸以上の管理業者は登録が必要で、登録を受けた管理業者は営業所・事務所ごとに業務管理者を選任する義務があります（賃貸住宅管理業法第3条第1項・第12条第1項）。業務管理者の要件は「賃管士」または「宅建士＋指定講習」で、どちらも管理業務の実務経験2年以上（または同等以上の能力）が前提です（施行規則第14条）。
サブリース会社
サブリース（特定賃貸借契約）の重要事項説明について、国土交通省のFAQは、説明者の資格に法律上の定めはないとしたうえで、一定の実務経験を有する者や賃貸不動産経営管理士など専門的な知識・経験を有する者が説明を行うことを推奨しています（国土交通省「賃貸住宅管理業法FAQ集（令和７年１０月９日時点）」）。
宅建×賃管士
宅建（取引の重要事項説明）と賃管士（賃貸住宅管理の業務管理者の要件）は、根拠になる法律と役割が異なります。違いは賃貸不動産経営管理士は意味ない？独占業務の有無と業務管理者の要件で条文に沿って整理しています。
まとめ
- 賃管士は賃貸住宅管理業法の業務管理者の要件の一つ。令和7年度の合格率は29.5%（令和3〜7年度は24.1%〜31.5%）
- 受験の制限なし（日本国内に居住する方なら誰でも受験可）・登録には管理業務の実務経験2年以上、またはそれと同等以上の能力（実務講習の修了等）
- 勉強時間：協議会の公表値は見当たらず、当サイトの試算（仮定を明記）は独学の勉強法の記事に掲載
- 最重要科目：賃貸住宅管理業法を先行して固める
- 令和3年全面施行の業務管理者制度（200戸以上→設置義務）が試験の核心
- 令和2年民法改正（敷金・原状回復・根保証・賃貸人地位移転）が民法問題の中心
まず科目別問題集で自分の現在地を測り、どの分野から着手すべきかを確認しましょう。
※ 本記事は公開時点の情報をもとに合格ナビが独自に作成しています。本サイトは一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会と一切関係ありません。受験資格・試験日程・合格率・各種数値等の変動値は最新の公式発表をご確認ください。出典：賃貸不動産経営管理士協議会公式サイト・国土交通省「賃貸住宅管理業法 法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドラインについて」・法務省 民法改正。
関連記事
よくある質問
Q賃管士（賃貸不動産経営管理士）試験の受験資格は何ですか？
受験の制限はありません。協議会の令和8年度試験実施要領は「日本国内に居住する方であれば、年齢、性別、学歴等に制約はありません。どなたでも受験できます。」としています。ただし賃管士として登録するには、管理業務に関し2年以上の実務の経験を有すること、またはそれと同等以上の能力を有すること（協議会の「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」の修了等）が必要です（試験合格と登録は別）。なお本サイトは協議会と一切関係ありません。出典：賃貸不動産経営管理士協議会 令和8年度 試験実施要領。
Q賃管士試験の試験日・申込期間・受験料はいつ・いくらですか？
令和8年度は、試験日時が令和8年11月15日（日）13:00〜15:00、受験手数料が12,000円です。申込期間はWEBが令和8年8月3日〜9月30日、郵送が8月3日〜9月24日で、受付は終了しています。合格発表は令和8年12月24日（予定）です。出典：賃貸不動産経営管理士協議会 令和8年度 試験実施要領。
Q賃管士試験の合格率はどのくらいですか？
令和7年度は受験者31,792名・合格者9,370名で、合格率は29.5%でした。令和3年度〜令和7年度の5年間では24.1%〜31.5%です（協議会の各年度「試験実施概要」）。令和7年度の宅建士試験の合格率は18.7%でした（不動産適正取引推進機構）。年度別の推移は「賃管士の合格率の推移」の記事にまとめています。
Q賃管士試験に必要な勉強時間は？
勉強時間の公式の数字はありません。協議会は勉強時間の数字を公表していません。独学の勉強法の記事では、仮定を明記した当サイトの試算として、約181時間（最小構成）〜約286時間（厚め構成）を示しています（合格に必要な時間を示す数字ではありません）。合格ナビの賃管士の問題347問のうち、賃貸住宅管理業法を扱う問題は133問と最も多く（2026-10-02 集計。本試験の出題数ではありません）、業法から固める学習順をすすめています。
Q賃管士試験の試験形式はどのようなものですか？
四肢択一・50問の筆記試験で、試験時間は120分（13:00〜15:00）です。令和7年度・令和8年度の賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）の修了者は45問です。令和8年度は全国41地域で実施されます。令和7年度の合否判定基準は「50問中38問以上正解した者（管理士講習修了者は、45問中33問以上正解した者）」でした。出典：賃貸不動産経営管理士協議会 令和8年度 試験実施要領・令和7年度 試験実施概要。
Q賃管士と宅建は同じくらいの難しさですか？
令和7年度の合格率は、賃管士が29.5%（協議会）、宅建士が18.7%（不動産適正取引推進機構）でした。出題範囲には民法・借地借家法など重なる分野があります。ただし難しさは合格率だけでは決まりません。また宅建士は、指定講習の修了と管理業務の実務経験2年以上（または同等以上の能力）があれば、賃管士でなくても業務管理者の要件を満たせます（賃貸住宅管理業法施行規則第14条第2号）。
Q賃管士の登録に必要な実務経験の要件は？
協議会の試験実施要領によると、登録には試験合格に加えて、①管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者、または②その実務の経験を有する者と同等以上の能力を有する者（「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」の修了者等）のいずれかを満たす必要があります。2年以上の実務経験がない人は「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」の受講が必要と協議会は案内しています。登録料は6,600円（税込）です。合格日から1年以上経過してから登録する場合は「賃貸不動産経営管理士登録講習」の受講が必要です。出典：賃貸不動産経営管理士協議会 令和8年度 試験実施要領・賃貸不動産経営管理士・業務管理者になるまでの流れ。
Q業務管理者と賃管士は何が違いますか？
賃貸住宅管理業法（令和3年6月全面施行）により、管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は営業所・事務所ごとに「業務管理者」を1名以上設置することが義務づけられました。業務管理者の資格要件の一つが賃管士（登録済）です。つまり賃管士は「業務管理者になれる資格」として法的な根拠を持つ国家資格です。
Q賃管士試験の過去問はどう活用すればよいですか？
協議会のサイトには「過去の試験問題一覧」のページがあり、本試験の形式を確認できます。古い年度の問題は、出題当時の法令に基づいているため、法改正があった論点は現行の条文で確かめ直します。合格ナビの問題は協議会公表の問題の転載ではなく、出題範囲・論点を参照した合格ナビ独自のオリジナル問題です。5分野の問題を科目別に演習し、「なぜその選択肢が正解か・他の選択肢はなぜ違うか」を3レベルの解説で定着させる学習が効果的です。
Q2026年度の賃管士試験で最重要の改正・論点は何ですか？
①賃貸住宅管理業法（令和3年6月15日全面施行）の業務管理者・200戸要件・重説義務・サブリース規制、②民法改正（令和2年4月1日施行）の敷金規定（622条の2）・原状回復（621条）・個人根保証（465条の2）・賃貸人地位移転（605条の2）、③国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の考え方が重点領域です。試験は令和8年4月1日現在で施行されている規定に基づいて出題されます（協議会 令和8年度試験実施要領）。
法令や試験の数字は、改正や年度で変わります。この記事の最終確認日は2026年10月2日です。申込みや合格基準は、必ず試験団体の公式情報で確かめてください。