賃管士 合格率の分析と推移2026受験者数・難易度比較・国家資格化後の変動と合格戦略

結論：賃管士の合格率は令和3〜7年度で24.1%〜31.5%（令和7年度は29.5%）。「合格率が高い＝簡単」という誤解は危険で、合否判定基準は50問中34〜40問以上（令和3〜7年度）と高めです。「業法を先行固め→民法・借地借家法→建築設備・管理実務」という攻略順で40点以上を目標にすることが合格戦略の核心です。

賃管士（賃貸不動産経営管理士）試験の合格率は、平成30年度の50.7%から令和元年度の36.8%、令和2年度以降は24〜32%前後で推移しています。公表値を正確に読むことが、合格戦略の出発点です。

協議会非提携・独自作成：本サイトは一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会と一切関係ありません。掲載データは協議会公式発表をもとに合格ナビが独自に整理・分析したものです。

1. 賃管士試験の合格率推移（公式データ）

賃管士試験の合格率：令和7年度 受験者31,792名・合格者9,370名・合格率29.5%（合否判定基準は50問中38問以上正解）。最終確認日：2026-10-02。出典：賃貸不動産経営管理士協議会 令和7年度試験実施概要。

出典：賃貸不動産経営管理士協議会の各年度「試験実施概要」（令和7年度・令和6年度・令和5年度・令和4年度・令和3年度・令和2年度・令和元年度）。平成30年度は、令和元年度の概要にある「前年度」欄の値です。令和2年度の概要は協議会のサイトにありますが、試験統計データのページからはリンクされていません（2026-10-12 時点）。

令和元年度から令和7年度までの合格率は24.1%〜36.8%の範囲で動いています（平成30年度は50.7%）。令和3年度から令和7年度に限ると24.1%〜31.5%です。国家資格になった令和3年（2021年）4月の前後で比べても、令和2年度（29.8%）と令和3年度（31.5%）の合格率に大きな差はありません。出題数は令和元年度が40問、令和2年度以降は50問です。

2. 合否判定基準と合格率の関係

出典：賃貸不動産経営管理士協議会の各年度「試験実施概要」（リンクは上の表の下に記載）。

賃管士試験の合否判定基準：令和3〜7年度は50問中40問・34問・36問・35問・38問以上正解（講習修了者は45問中35問・29問・31問・30問・33問以上）。最終確認日：2026-10-02。出典：賃貸不動産経営管理士協議会 令和7年度試験実施概要。

合否判定基準は協議会が年度ごとに公表しています。正答率に直すと、令和3〜7年度は68%（34問／50問）〜80%（40問／50問）です。基準点が高い年に合格率が低いとは限らず、令和3年度は40問以上で合格率31.5%、令和6年度は35問以上で合格率24.1%でした。基準点だけで難しさは判断できません。

3. 難易度比較：宅建士・行政書士と比べると

他資格の合格率：令和7年度の宅建士は受験者245,462名・合格者45,821名・合格率18.7%、行政書士は受験者50,163人・合格者7,292人・合格率14.54%。最終確認日：2026-10-02。出典：不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」・行政書士試験研究センター「試験結果の推移」。

出典：賃貸不動産経営管理士協議会 令和7年度試験実施概要・不動産適正取引推進機構「試験実施概況」・行政書士試験研究センター「試験結果の推移」・同「令和7年度合否判定基準」

賃管士は宅建士・行政書士より合格率が高い一方、合否判定基準は50問中34〜40問以上（令和3〜7年度）と、7〜8割前後の正答が必要でした。「合格率が高い＝楽勝」という見方は避けてください。受験者層も出題形式も資格ごとに違うため、難しさは合格率だけでは決まりません。ほかの資格の合格率は、それぞれの試験団体の公表値で確認してください。

4. 合格率が高い年と低い年を見るときの注意

令和3〜7年度で合格率が最も高かったのは令和3年度の31.5%、最も低かったのは令和6年度の24.1%です。令和6年度から令和7年度にかけては、合格者数が7,282名から9,370名へ、合格率が24.1%から29.5%へ上がりました。

協議会は、合格率が動いた理由（問題の難しさ・受験者層・基準点の設定など）を公表していません。そのため本記事では、どの要因が主因かを断定しません。

どんな年でも通用する対策

合格率の変動に振り回されないためには、「業法（賃貸住宅管理業法）・民法・借地借家法の重要論点で確実に40点を取れるレベル」を目標にすることです。令和3〜7年度の合否判定基準で最も高かったのは令和3年度の40問以上なので、40点以上取れれば、この5年間のどの年度でも合格基準を満たす計算になります。

5. 受験者数の動向

受験者数：令和7年度 受験申込者36,360名・受験者31,792名。最終確認日：2026-10-02。出典：賃貸不動産経営管理士協議会「受験申込者数および受験者に関するデータ」。

受験者数は令和元年度の23,605名、令和2年度の27,338名、令和3年度の32,459名と増え、令和3年度以降は28,299名〜32,459名の間で推移しています（令和3年度以降は協議会の「受験申込者数および受験者に関するデータ」、令和元・2年度は各年度の試験実施概要）。

出典：賃貸不動産経営管理士協議会「受験申込者数および受験者に関するデータ」

宅建士（令和7年度245,462名）と比べると規模は小さい試験です。

6. 令和8年度（2026年）試験の概要

令和8年度 賃管士試験：試験日 令和8年11月15日（日）13:00〜15:00、四肢択一50問（講習修了者は45問）、受験手数料 12,000円、合格発表 令和8年12月24日（予定）。最終確認日：2026-10-02。出典：賃貸不動産経営管理士協議会 令和8年度 試験実施要領。

合格発表の時刻、合格通知書の発送、不合格者への通知、登録の流れは、賃管士の合格発表で整理しています。

協議会の試験実施要領によると、令和8年度の出題は令和8年4月1日現在で施行されている規定に基づきます。試験出題範囲は「管理受託契約」「賃貸住宅の維持保全」「家賃・敷金・共益費等の金銭の管理」「賃貸住宅の賃貸借」「法（賃貸住宅管理業法）」「その他の管理実務」の6つです。

合格戦略：

• 業法（賃貸住宅管理業法）を先に固める
• 民法・借地借家法の重要論点を確実に取る
• 建築設備・管理実務へ広げる
• 合計40点以上を目標に設定

偏差値・得点分布は公表されている？（協議会の公表値だけで整理）

「賃貸不動産経営管理士 偏差値」「賃管士 得点分布」で探す人向けに、協議会が公表している数字と、していない数字を分けて整理します。

出典：賃貸不動産経営管理士協議会 試験統計データの令和3〜7年度のPDF（令和7年度・令和6年度ほか）と、令和7年度 試験結果のページ（2026-10-04 時点）。「公表資料に記載なし」は、上記の公表資料に記載がないという意味で、協議会が内部に持っていないという意味ではありません。

偏差値は、一般的な統計の式では「(自分の得点 − 受験者全体の平均点) ÷ 標準偏差 × 10 ＋ 50」で求めます。この式の平均点と標準偏差が公表されていないため、賃管士で「偏差値」を示すサイトの数字は、公式の値ではなく、各サイトが何らかの方法で推定したものです。難しさを知りたいときは、公表されている合格率と合格点で比べるのが確実です。

公式の数字で唯一、受験者の層による違いが分かるのが、一般（50問解答）と講習修了者（45問解答）の合格率です。

検算：令和7年度は 4,472 ÷ 18,395 ＝ 24.31%、4,898 ÷ 13,397 ＝ 36.56%。受験者の合計は 18,395 ＋ 13,397 ＝ 31,792名、合格者の合計は 4,472 ＋ 4,898 ＝ 9,370名で、全体の公表値と一致します。令和6年度も 18,431 ＋ 11,763 ＝ 30,194名、3,793 ＋ 3,489 ＝ 7,282名で全体と一致します。

令和7年度の区分別合格率：一般（50問解答）24.3%、講習修了者（45問解答）36.6%、全体29.5%。最終確認日：2026-10-04。出典：賃貸不動産経営管理士協議会 令和7年度試験実施概要。

講習修了者は、修了年度とその翌年度の試験で5問が免除される人です。区分で合格率が違うことは公表値から読み取れますが、なぜ違うのか（学習の深さ・受験者層・免除の効果など）は、協議会が理由を公表していないため断定できません。

7. よくある合格率に関する誤解

誤解1：「合格率35%だから楽勝」

令和3〜7年度の合否判定基準は50問中34〜40問以上で、正答率68〜80%が必要でした。これを安定して確保することは決して容易ではありません。

誤解2：「国家資格化後に毎年難化している」

令和3年度以降の合格率は31.5%・27.7%・28.2%・24.1%・29.5%で、一方向に下がり続けてはいません。

誤解3：「宅建を持っていれば賃管士は簡単」

宅建経験者は民法・借地借家法の基礎があるため有利ですが、業法（賃貸住宅管理業法）は宅建と全く別の法律です。宅建合格者でも業法の学習を省略すると合格点に届かないリスクがあります。業法の出題の全体像は、業法の横断的整理の問題で確認できます。

まとめ

• 賃管士合格率：令和3〜7年度は24.1%〜31.5%（令和7年度は29.5%）
• 合否判定基準は50問中34〜40問以上（令和3〜7年度）
• 令和3年度（31.5%・40問以上）、令和6年度（24.1%・35問以上）のように、基準点と合格率は単純には連動しない
• 宅建士（令和7年度18.7%）より合格率は高いが、合否判定基準の高さを過小評価しないこと
• 業法先行→40点以上を目標とする戦略が「どの年でも通用する対策」

賃管士の問題集（科目別）で自分の現在地を測る

※ 協議会非提携・独自作成。本記事は協議会公式発表データをもとに合格ナビが独自に分析・整理したものです。本サイトは一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会と一切関係ありません。出典：賃貸不動産経営管理士協議会公式サイト。最終確認日：2026-10-02。

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