第二種電工 検査・法令 問10：検査・法令

太陽光発電（系統連系型）を住宅に設置する場合、パワーコンディショナから商用電源側の間に漏電遮断器を設置する。通常の漏電遮断器は片方向（商用電源側から負荷側）にしか電流が流れることを想定して設計されている。しかし太陽光発電では売電（逆潮流）が発生し、電力が逆方向にも流れる。そのため「逆接続可能型（逆接続対応型）」の漏電遮断器が必要。逆潮流電流にも正しく動作し、安全に遮断できる。正答は（エ）。

系統連系型の太陽光発電設備では、発電電力が電力系統（商用電源）へ逆流（逆潮流）する。住宅内の分電盤では、通常の商用電源から負荷へ向かう電流方向と、太陽光発電から商用電源へ向かう売電方向の両方の電流が発生する。一般的な漏電遮断器は電流が一方向（電源側→負荷側）にのみ流れることを前提に設計されており、逆方向の電流に対しては正常に動作しないまたは誤動作する可能性がある。そのため、系統連系型発電設備のパワーコンディショナと商用電源間に設置する漏電遮断器は「逆接続可能型（逆接続対応型）漏電遮断器」を使用しなければならない。「過負荷保護付」は一般回路での電線保護に必要な機能だが、系統連系では逆流対応の方が重要。正答は（エ）。

本問は太陽光発電の系統連系における電流の双方向性を理解し、適切な保護機器を選定する問題。電気工事士の実務として再生可能エネルギー設備の設置が増加している現在、特に重要な知識。

【系統連系の仕組みと逆潮流】

系統連系型太陽光発電は、パワーコンディショナ（PCS）が直流を交流に変換し、住宅の分電盤を通じて商用電力系統（電力会社の配電線）に接続される。発電量が自家消費量を上回る時間帯（晴れた昼間など）には余剰電力が商用系統へ逆潮流（売電）する。この逆潮流現象は通常の電気機器回路では想定されていない電流方向。

【通常の漏電遮断器（ELB）の限界】

一般的な漏電遮断器は負荷側へ向かう電流（電源側→負荷側）に対してのみ正常動作するように設計されている。逆方向の電流（負荷側→電源側）が流れると、漏電検出のためのZCT（零相変流器）の動作が正常でなくなったり、接点の溶着・開放障害が起きたりする可能性がある。

【逆接続可能型漏電遮断器（JIS C8222等）】

「逆接続可能型（逆接続対応型）」は、電流の双方向に対して正常に動作する構造を持ち、系統連系型発電設備の設置に必須。接点構造・ZCTが双方向電流に対応している。JIS C8222で規格化されており、仕様書に「逆接続可能」の記載がある。

【各選択肢の検討】

• ア（過負荷保護なし）：漏電保護のみで過負荷保護なし。系統連系でも過負荷保護は必要。
• イ（過負荷保護付）：通常の片方向動作型。逆潮流に対応できない。
• ウ（過負荷保護付・高感度形）：感度が高い（30mA→15mA程度）だけで逆接続非対応。
• エ（過負荷保護付・逆接続可能型）：逆潮流に対応可能な双方向型。系統連系に適合。正答。

【実務・法令的根拠】

電力会社との系統連系協議では「逆接続可能型漏電遮断器の設置」が要件の一つ。内線規程（2018年版）でも系統連系保護装置の規定に逆接続可能型ELBの設置が明記されている。太陽光発電の普及に伴いこの知識は第二種電気工事士の実務でも必須となっており、近年の試験でも頻出。正答は（エ）。