第二種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第二種電工 令和4年度上期午前 問26|検査・法令

問題

第二種電工 | 検査・法令 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12

工場の200 V 三相誘導電動機(対地電圧200 V) への配線の絶縁抵抗値[MΩ]及びこの電動機 の鉄台の接地抵抗値[Ω] を測定した。電気 設備技術基準等に適合する測定値の組合せと して,適切なものは。 ただし,200 V 電路に施設された漏電遮断器 の動作時間は0.5 秒を超えるものとする。

キーボード:1〜4で選択・Enterで次へ

タップするとすぐ答え合わせ

答え合わせ

正解は イ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)

解説

工場の200V三相誘導電動機(対地電圧200V)に対する絶縁抵抗と接地抵抗の基準を確認する。絶縁抵抗:対地電圧150Vを超える200V電路は0.2MΩ以上が必要。接地抵抗:200V電路(使用電圧300V以下)の機器鉄台にはD種接地工事が必要。D種の接地抵抗は原則100Ω以下(地絡遮断装置が0.5秒超のため緩和なし)。選択肢イは0.3MΩ・60Ωで、0.3MΩは0.2MΩ以上、60Ωは100Ω以下なので両方適合する。アは300Ωで接地抵抗が100Ωを超え、ウ(0.15MΩ)とエ(0.1MΩ)は絶縁抵抗が0.2MΩ未満で不適合。適切な組合せの正答は(イ)。

本問の条件整理:200V三相誘導電動機(対地電圧200V)・地絡遮断装置の動作時間は0.5秒超。絶縁抵抗の基準:対地電圧150Vを超え300V以下(200V回路)→0.2MΩ以上。接地工事の基準:使用電圧300V以下の機器金属外箱→D種接地工事。D種接地抵抗:動作時間が0.5秒を超えるため緩和なし→100Ω以下。各選択肢の判定:ア(0.4MΩ・300Ω)は絶縁抵抗は適合だが接地抵抗300Ωが100Ωを超えて不適合、イ(0.3MΩ・60Ω)は両方適合、ウ(0.15MΩ・200Ω)は絶縁抵抗0.2MΩ未満かつ接地抵抗も100Ω超で不適合、エ(0.1MΩ・50Ω)は接地抵抗は適合だが絶縁抵抗0.2MΩ未満で不適合。正答は(イ)。

本問は三相200V電路における絶縁抵抗基準とD種接地工事の規定を組み合わせた複合問題。工場の動力設備での実用的な知識が問われる。

【三相200V電路の絶縁抵抗基準】

三相3線式200V電路(対地電圧は線間電圧200Vの√3分の1ではなく、直接対地電圧200Vが発生する)は対地電圧150V超300V以下の区分に該当し、電技省令第58条より0.2MΩ以上が必要。測定は電動機の端子間を切り離した無充電状態で、各相と接地(大地)間の絶縁抵抗を500V絶縁抵抗計で測定する。一般的な工場モーターは新品時に数十MΩ〜数百MΩあるが、経年劣化・過熱・油汚染・絶縁体の吸湿により低下する。0.2MΩを下回ると交換・巻き直しが必要。

【D種接地工事の規定】

使用電圧200V(300V以下)のモーター鉄台・金属外箱にはD種接地工事(100Ω以下)が義務付けられる(電技解釈第17条)。本問の地絡遮断装置は動作時間0.5秒超のため、緩和(500Ω以下)が適用されず原則値100Ω以下が必要。

【各選択肢の詳細判定】

  • ア(0.4MΩ・300Ω):絶縁抵抗は適合するが、接地抵抗300Ω>100Ωで不適合
  • イ(0.3MΩ・60Ω):0.3MΩ≧0.2MΩ、60Ω≦100Ωで両方適合→正答
  • ウ(0.15MΩ・200Ω):0.15MΩ<0.2MΩ、200Ω>100Ωで両方不適合
  • エ(0.1MΩ・50Ω):接地抵抗は適合するが、0.1MΩ<0.2MΩで絶縁抵抗不適合

【実務的視点】

工場の三相誘導電動機は製造ラインのコアとなる設備で、絶縁劣化による地絡・短絡は生産停止を招く。定期的な絶縁抵抗測定(年1回以上)と接地抵抗測定は保全管理の基本。D種接地のないモーター外箱は漏電時に感電リスクがあり、工場の安全管理上も接地工事の確実な施工が必要。なお三相200Vモーターに適用される絶縁抵抗計は500V用が標準。正答は(イ)。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録
  • 定期監査問題文の単位(MΩ・Ω)が抜けていたため、公式の問題どおりに補いました(正答は変更なし)。
出典と作り方

本問は一般財団法人 電気技術者試験センターが公表した過去の試験問題です(同センターの公式FAQにより教育目的での利用は許諾・使用料不要。図・写真も同センターの公表問題から掲載)。解説は合格ナビが作成しています。 根拠・出典:出典:令和4年度上期(午前) 第二種電気工事士 学科試験 問26(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づき、段差のある3段階の解説を作成しています。

この問題の関連トピック

  • 頻出度B

関連する問題

ページの先頭へ