第二種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第二種電工 令和6年度下期 問28|検査・法令

問題

第二種電工 | 検査・法令 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12

「電気工事士法」において,一般用電気工作 物に係る工事の作業でa,b ともに電気工事士 でなければ従事できないものは。

キーボード:1〜4で選択・Enterで次へ

タップするとすぐ答え合わせ

答え合わせ

正解は ア
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)

解説

電気工事士法では、電気工事士でなければ従事できない作業が電気工事士法施行規則第2条に定められ、そもそも電気工事に当たらない「軽微な工事」が電気工事士法施行令第1条に定められています。アの a「配電盤を造営材に取り付ける」と b「電線管を曲げる」は、どちらも施行規則第2条に掲げられた作業で、電気工事士でなければ従事できません。よって正答は(ア)です。

各選択肢を、資格が必要(施行規則第2条の作業)か、不要(施行令第1条の軽微な工事)かで分けます。

・ア a 配電盤を造営材に取り付ける:必要/b 電線管を曲げる:必要 → a・bとも必要(正答)

・イ a 地中電線用の管を設置する:軽微な工事で不要/b 電圧600 V以下で使用する電力量計を取り付ける:軽微な工事で不要

・ウ a 電線を支持する柱を設置する:軽微な工事で不要/b 電線管に電線を収める:必要

・エ a 接地極を地面に埋設する:一般用電気工作物等では必要/b 電圧600 V以下で使用する差込み接続器にコードを接続する:軽微な工事で不要

a・bともに電気工事士でなければ従事できないのはアだけです。正答は(ア)です。

電気工事士法の作業範囲は、2つの規定を組み合わせて判断します。

【2つの規定の関係】

・電気工事士法施行令第1条(軽微な工事):電気工事そのものに当たらない工事。資格がなくても行える。例:電圧600 V以下で使用する差込み接続器やソケットにコードを接続する工事、電圧600 V以下で使用する電力量計・電流制限器・ヒューズの取付け・取外し、電線を支持する柱・腕木などの設置・変更、地中電線用の暗きょ・管の設置・変更。

・電気工事士法施行規則第2条:電気工事のうち、電気工事士でなければ従事できない作業を列挙。例:電線相互の接続、電線管に電線を収める作業、電線管の曲げ・ねじ切り・相互接続、配電盤の造営材への取付け・取外し、一般用電気工作物等への接地線の取付けや接地極の埋設など。

【見分け方のコツ】電線・電線管・配線器具・配電盤・接地を直接扱う作業は資格が必要、電線を支える柱や地中の管、電力量計の取付け、600 V以下の差込み接続器へのコード接続は資格が不要、と整理すると覚えやすくなります。

【本問のポイント】エの a「接地極を地面に埋設する」は、一般用電気工作物等では電気工事士の作業です。ただし b が軽微な工事なので、エは「a、bともに」に当たりません。組合せ問題では、a・bの両方を必ず確認しましょう。正答は(ア)です。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は一般財団法人 電気技術者試験センターが公表した過去の試験問題です(同センターの公式FAQにより教育目的での利用は許諾・使用料不要。図・写真も同センターの公表問題から掲載)。解説は合格ナビが作成しています。 根拠・出典:出典:令和6年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問28(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づき、段差のある3段階の解説を作成しています。

この問題の関連トピック

  • 頻出度B

関連する問題

ページの先頭へ