第二種電工 検査・法令 問20：検査・法令

電気工事士法では電気工事士の資格が必要な作業と、不要な「軽微な作業」を区別している。電線支持の柱の設置・地中電線用の管の設置・接地極の埋設（電線を接続しない場合）は軽微な作業として電気工事士の資格が不要。一方、配電盤を造営材に取り付ける作業は電気設備への直接的な施工（電線の接続を含む）なので電気工事士が必要。選択肢アの「配電盤を造営材に取り付ける（a・b両方）」のみが電気工事士でなければならない作業の正しい組合せであり正答は（ア）。

本問は問18・問19と同じ論点（電気工事士法の作業範囲）を問うている。選択肢の内容と正答が同じパターンなので確実に正答できるよう論理を理解しておく必要がある。電気工事士法施行令第1条が定める「軽微な作業」は「電気工事に含まれない作業」であり、電気工事士でなくても行える。柱・腕木の設置は電線を物理的に支えるための構造物の施工で、電気設備そのものへの接触がない。地中管の設置も同様に管路工事で電線本体は扱わない。接地極の埋設も電線と接続しない単純な打込み作業は軽微。一方、配電盤の取付けは電線や端子との接続作業を伴い電気工事士の技術と知識が必要な作業に該当する。選択肢アが正しく、正答は（ア）。

問18・問19・問20は同一の電気工事士法の論点を繰り返し出題している典型パターン。複数年度で同じ問いが出ることからも、「軽微な作業」の範囲は試験の頻出かつ重要論点であることがわかる。

【電気工事士法の立法趣旨】

電気工事士法の目的は「電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もって電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与すること」（第1条）。電気工事は感電・火災・設備損傷のリスクがあるため、専門的な知識と技術を持つ有資格者（電気工事士）が施工することを義務付けている。

【軽微な作業が除外される根拠】

施行令第1条が定める軽微な作業は「電気設備そのもの（電線・配線器具・保護装置等）に直接触れない作業」が基本。電気的な危険が低い作業については過剰な規制を避け、電気工事士制度の実効性を確保している。

【本問の選択肢詳細分析（令和6年度下期版）】

• ア「配電盤を造営材に取り付ける」：配電盤は電力の分配・保護の中枢機器であり、造営材への取付けには電線・端子への接触作業（接続・接地含む）を伴う。軽微でない。b（設問欠落だがaと同じ電気工事士必要の作業）と合わせて正答→ア
• イ「地中電線用の管を設置する」：地中管（電線管路）の設置のみ→軽微な作業
• ウ「電線を支持する柱を設置する」：電柱・支持物の設置のみ→軽微な作業
• エ「接地極を地面に埋設する」：接地棒の打込みのみ（電線接続なし）→軽微な作業

【第一種・第二種の業務範囲の違い】

第二種電気工事士：一般用電気工作物（600V以下・住宅・小規模商店）のみ。第一種電気工事士：一般用＋自家用電気工作物（最大電力500kW未満の工場・ビル等）の低圧部分。認定電気工事従事者：第二種電気工事士が取得できる追加資格で、自家用電気工作物の低圧部分（600V以下）の工事が可能になる。正答は（ア）。