第二種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第二種電工 令和7年度下期 問30|検査・法令

問題

第二種電工 | 検査・法令 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12

「電気設備に関する技術基準を定める省令」 に関する記述として,誤っているものは。

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答え合わせ

正解は ウ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

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解説

電技省令の規定に関して誤っているものを選ぶ問題。正しい内容:ア(電圧種別の規定)・イ(感電・火災防止義務)・エ(電気機械器具の定義)。誤っている内容:ウ「電線とは電気使用場所において施設する電線(電気機械器具内の電線を除く)…」。実際の電技省令では「電線」は「電路に使用するもので裸電線・絶縁電線・コード・通信ケーブル以外の電線をいう」ではなく、電路を構成するために使われる導線全般を指す。ウの定義は「屋内電路の電線」に限定した誤った記述で正答は(ウ)。

電技省令の各規定の正誤を確認する問題。ア「電圧の種別(低圧・高圧・特別高圧)を規定」→電技省令第2条で正しい。イ「電気設備は感電・火災その他人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与えるおそれがないようにしなければならない」→電技省令第4条で正しい。ウ「電線とは電気使用場所において施設する電線(電気機械器具内の電線を除く)をいう」→これは誤り。電技省令の「電線」の定義は特定の場所の電線に限定されておらず、電路に使われる導線(裸電線・絶縁電線・コード等)全般を含む。「電気使用場所において施設する」という限定は電技省令の定義に存在しない。エ「電気機械器具とは電路を構成する機械器具をいう」→電技省令第1条第2号で正しい定義。誤っている記述はウで正答は(ウ)。

本問は電技省令の「電線」という用語の定義が正確に把握できているかを問う問題。電気設備の法令では用語の定義が非常に重要で、正確な意味を知らないと誤った作業や法令違反を引き起こす可能性がある。

【電技省令第1条(用語の定義)】

電技省令では主要用語を第1条の各号で定義している。

「電路」:通常の使用状態において電気が通じているところ(大地・アース・接地線は原則除く)。

「電線」:電路に使用する裸電線・絶縁電線・コード・通信ケーブル(架空電線・屋外電線路・屋内配線・地中電線路等を問わず電路に使用する全ての導線)。

「電気機械器具」:電路を構成する機械器具(電動機・変圧器・開閉器・計器等)。

「変電所」:構内以外の場所から伝送される電気を構外に伝送するため変圧・変換等を行う場所。

【ウの誤りの分析】

選択肢ウは「電線とは電気使用場所において施設する電線(電気機械器具内の電線を除く)をいう」と述べているが、この定義は誤り。「電気使用場所において施設する」という限定は電技省令の電線の定義にはない。電技省令の電線の定義は電路に使われる導線全般(架空電線・地中電線・屋内配線線の電線すべて)を含む包括的な定義。また「電気機械器具内の電線を除く」という限定も定義上は存在しない(機器内部の電線も電路の一部を構成する)。この選択肢の記述は内線規程などの「屋内配線の電線」の解説を混同した誤り。

【各選択肢の正確な根拠】

  • ア「電圧の種別(低圧・高圧・特別高圧)を規定」:電技省令第2条。低圧は直流750V以下・交流600V以下。正しい。
  • イ「感電・火災その他人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与えるおそれがないようにしなければならない」:電技省令第4条第1項の条文とほぼ一致。正しい。
  • ウ「電線とは電気使用場所において施設する電線(電気機械器具内の電線を除く)」:誤り。電技省令の定義にはこの限定がない。
  • エ「電気機械器具とは電路を構成する機械器具をいう」:電技省令第1条第2号の定義。正しい。

【試験対策】

電技省令・電技解釈・電気工事士法・電気用品安全法の定義用語を混同しないことが重要。「電線」「電路」「電気機械器具」「電気工作物」はそれぞれ定義が異なる。特に「電路」には大地(アース)は含まれない点、「電気工作物」は発電・変電・送電・配電・使用の設備全般を指す点を押さえること。正答は(ウ)。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は一般財団法人 電気技術者試験センターが公表した過去の試験問題です(同センターの公式FAQにより教育目的での利用は許諾・使用料不要。図・写真も同センターの公表問題から掲載)。解説は合格ナビが作成しています。 根拠・出典:出典:令和7年度下期 第二種電気工事士 学科試験 問30(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づき、段差のある3段階の解説を作成しています。

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