検査・法令23検査・法令

第二種電工 検査・法令 問23:検査・法令

令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12

「電気工事士法」において,一般用電気工作 物の工事又は作業で電気工事士でなければ従 事できないものは。

  • インターホーンの施設に使用する小型変圧器(二次電圧が36 V 以下)の二次
  • 電線を支持する柱,腕木を設置する。
  • 電圧600 V 以下で使用する電力量計を取り付ける。
  • 電線管とボックスを接続する。正答
正答:電線管とボックスを接続する。

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初心者向けまずはここから。やさしく要点を解説

電気工事士でなければならない作業を選ぶ問題(今度はa・bではなく単独の選択肢)。ア:小型変圧器二次側(36V以下)の配線→軽微な工事に該当し電気工事士不要。イ:電線支持の柱・腕木の設置→軽微な作業で電気工事士不要。ウ:電力量計の取り付け(電気会社の機器)→施行令で軽微な作業とされ電気工事士不要。エ:電線管とボックスの接続→金属管工事の一部で電気設備への直接施工であり電気工事士が必要。正答は(エ)。

標準試験対策の基準レベル

電気工事士法の作業範囲の問題で「電気工事士でなければならない作業」を選ぶ。各選択肢を電気工事士法施行令と照合する。ア「インターホーンの施設に使用する小型変圧器(二次電圧36V以下)の二次側の配線」:施行令第1条に「電気さくの施設に使用する電源装置に使用するものとして同号に定めるもの又は二次側電圧が36V以下の変圧器に接続する電線の工事」は電気工事から除外されると規定されており電気工事士不要。イ「電線を支持する柱・腕木を設置する」:支持物の設置のみで電線を扱わない→軽微な作業で電気工事士不要。ウ「電圧600V以下で使用する電力量計を取り付ける」:電力量計・電流制限器等の取外しは施行令で軽微な作業→電気工事士不要。エ「電線管とボックスを接続する」:電線管工事(金属管・合成樹脂管等)の一環で電気設備本体への施工→電気工事士が必要。正答は(エ)。

上級誤答論破・根拠規定・実務応用まで深掘り

本問は「電気工事士でなければならない(軽微でない)作業」を選ぶ問題で、問18〜20の「電気工事士でなければならない」論点の応用問題。軽微な作業の境界ラインを正確に理解することが必要。

【施行令第1条が定める軽微な作業(詳細)】

電気工事士法施行令第1条は以下を電気工事(電気工事士の資格が必要な工事)から除外する。

1. 小型変圧器(二次電圧36V以下)の二次側電線の接続・配線

2. 電線支持の柱・腕木・がいし・がいしの取付具の取付け・取外し(電線を扱わない)

3. 地中電線用の暗きょ・管・トラフの設置(電線の引込み除く)

4. 電力量計・電流制限器・ヒューズの取付け・取外し(電力会社が行う場合)

5. 電気さく(30V以下・1mA以下)の電源接続

6. 携帯発電機(出力1kW以下)の電線接続

7. 接地極の地中への埋設(電線の接続なし)

【本問の各選択肢詳細分析】

ア「インターホーン施設の小型変圧器(二次電圧36V以下)二次側配線」:施行令第1条に明示的に除外されている軽微な工事→電気工事士不要。

イ「電線支持の柱・腕木を設置する」:支持物の設置のみ→軽微な作業→電気工事士不要。

ウ「電圧600V以下で使用する電力量計を取り付ける」:電力量計は電力会社の管理機器で施行令の軽微な作業に規定がある→電気工事士不要(ただし電線との接続を伴う場合は要確認)。

エ「電線管とボックスを接続する」:金属管工事・合成樹脂管工事の施工で、電線管(配線管路)とアウトレットボックスの物理的接続は電気設備本体の工事。電線の引込みや接地のための導通経路を形成する重要作業であり、軽微な作業には含まれない→電気工事士が必要→正答。

【認定電気工事従事者との業務範囲の違い】

第二種電気工事士:一般用電気工作物の電気工事(600V以下・住宅等)。認定電気工事従事者:自家用電気工作物(工場・ビル等)の低圧部分(600V以下)の電気工事が追加で行える。第一種電気工事士:一般用+自家用(500kW未満)全般。高圧・特別高圧は電験(電気主任技術者)の領域。正答は(エ)。

出典・根拠について

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:令和4年度下期(午後) 第二種電気工事士 学科試験 問28(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / 電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。

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