第二種電工 令和5年度上期午後 問28｜検査・法令

電気工作物の保安に関する法令の記述で誤っているものを選ぶ問題。電気工事士法第1条の目的規定を確認する。正しい条文：「電気工事士法は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め…」。選択肢アは「資格及び権利を定め」と述べているが、電気工事士法の目的は「資格及び義務」であり「権利」ではない。電気工事士法は権利を付与する法律ではなく、安全確保のための義務・規制を定めた法律。「権利」という言葉が誤り。正答は（ア）。

本問は各法律の目的・内容に関する記述の正誤を確認する問題。ア「電気工事士法は電気工事の作業に従事する者の資格及び権利を定め…」→誤り。電気工事士法第1条は「この法律は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もって電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする」と規定している。「権利」ではなく「義務」が正しい。イ「電気事業法において一般用電気工作物の範囲が定義されている」→電気事業法第38条で一般用電気工作物の定義が規定されている。正しい。ウ「電気用品安全法では電気工事士は適切な表示が付されているものでなければ電気用品を電気工作物の工事に使用してはならない」→電気用品安全法第28条の規定で正しい。エ「漏れ電流計には増幅回路が内蔵され、mA単位で測定できる」→クランプ形漏れ電流計は内部に増幅回路を持つため微小な漏れ電流をmA単位で測定できる。正しい記述。誤りはアで正答は（ア）。

本問は電気関連法令の目的条文を正確に暗記しているかを問う問題。特に電気工事士法の目的条文（第1条）は試験での頻出事項。

【電気工事士法第1条（目的）の正確な条文】

「この法律は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もって電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。」

キーワードは「資格及び義務」。権利を定めた法律ではなく、規制・義務を課す法律であることが明確。電気工事士の義務には：①免状の携帯義務、②都道府県知事への報告義務、③立入検査への対応義務、④技術基準に適合した工事の義務等が含まれる。

【各選択肢の根拠法令】

ア「電気工事士法は…資格及び権利を定め」→電気工事士法第1条の「義務」を「権利」に誤った記述→誤り（正答）

イ「電気事業法において一般用電気工作物の範囲が定義」→電気事業法第38条第1項「この法律において一般用電気工作物とは…」で正しい定義がある。一般用電気工作物は「受電電圧600V以下の電気工作物であって最大電力50kW未満のもの（住宅等）」等が該当。

ウ「電気用品安全法では電気工事士は適切な表示（PSEマーク）が付されているものでなければ電気用品を使用してはならない」→電気用品安全法第28条。電気工事業者・電気工事士への規制として、PSEマークのない電気用品を電気工作物の設置・変更に使用することを禁止している。正しい。

エ「漏れ電流計には増幅回路が内蔵され、mA単位で測定できる」→クランプ形漏れ電流計（クランプメーター漏れ電流測定型）は零相電流を検出するZCT（零相変流器）と内蔵増幅回路で微小電流（0.1mA程度）まで測定できる。正しい。

【試験で混同しやすい法律の目的条文一覧】

電気工事士法：資格及び義務（誤「権利」に注意）

電気事業法：電気事業の運営の適正確保・電気工作物の工事・維持・運用の規制

電気工事業法：電気工事業を営む者の登録・業務の適正実施

電気用品安全法：電気用品の製造・販売の規制（危険・障害の発生防止）

正答は（ア）。